【速報】自民党の高市総裁が靖国神社で行われる秋季例大祭中の参拝見送りを検討していることが分かった 2025年10月07日22時41分配信 自民党の高市総裁が靖国神社で行われる秋季例大祭中の参拝見送りを検討していることが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年10月08日08時29分

最近、韓国が米国に約束した3500億ドル規模の投資ファンド運用方式において、両国が意見を狭めることができない状況にあることが分かった。いよいよ韓国では「3500億ドルを支払うよりはむしろ25%関税を払った方がマシだ」という専門家たちの意見も登場した。 ただ、関税交渉が決裂すれば、関税リスクはもちろん、長い間構築されてきた米韓関係への悪影響も避けられないと思われる。 高評価された関税交渉だったが… 7月31日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は米国との関税交渉妥結に関するブリーフィングを開き、「米国が相互関税と自動車品目別関税を25%から15%に調整する条件で、韓国は米国に3500億ドルを投資することを約束した」と発表した。 韓国政府は、3500億ドルの対米投資に対して「大部分が貸し出しと保証で構成され、直接投資費用は非常に低いだろう」と説明したうえ、投資分野に対しても「造船、半導体、原発

アメリカにある韓国企業の電池工場で韓国人など475人が不法就労の疑いで拘束されたことについて、韓国メディアは想定以上の厳格な取り締まりに衝撃が広がっていると伝えています。一方、拘束された中には少なくとも3人の日本人が含まれていて、現地の日本総領事館などが対応しています。 アメリカ南部ジョージア州に韓国企業が合弁で建設している電池工場で4日、およそ300人の韓国人を含む475人が、正規の手続きを経ずに入国したなどとして不法就労の疑いで当局に拘束されました。 韓国の通信社、連合ニュースは、今回拘束された人の中には就労ビザではなく商用ビザを取得して渡航した人が多く含まれているとしています。 その上で、トランプ政権の意向を踏まえた想定以上の厳格な取り締まりが行われたとして韓国企業の間で衝撃が広がっていると伝えています。 8月に行われた米韓の首脳による会談では、韓国による投資の推進など経済面での協力

現代自工場で４７５人拘束　米移民当局、韓国人３００人以上 時事通信 外経部2025年09月06日19時08分配信 米南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車工場で取り締まりを行う当局者＝アルコール・たばこ・銃器取締局のＸ（旧ツイッター）より 【ワシントン、ソウル時事】米移民当局は５日、韓国・現代自動車が南部ジョージア州で建設中の工場で、韓国人を含む４７５人を拘束したと発表した。不法な滞在や就労をしていたと説明している。韓国の趙顕外相は６日、拘束された人のうち３００人以上が韓国人だったとして「強く懸念している」と表明した。 ロスへの州兵派遣、再び違法　移民の摘発禁止―米連邦地裁 トランプ米政権による不法移民の取り締まりが進む中、企業活動へのリスクが顕在化した。 韓国メディアは、拘束された韓国人は会議や契約への参加を想定したＢ１ビザ利用者や電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）によるビザなしの渡航

【ボン（ドイツ西部）＝三井美奈】ドイツのボンにある女性博物館で28日、慰安婦像の除幕式が行われた。付近の都市ケルンで期限付きで公開されていたものが移転され、恒久設置されることになった。在ベルリン日本大使館によると、ドイツには計５つの慰安婦像があり、日本は撤去を促してきたが、地元の政局も絡み、難航している。 「性奴隷になるよう強いた」女性博物館の慰安婦像は、入り口前の庭に碑文とともに展示された。碑文は、第二次大戦中にアジアや欧州で多くの女性が性暴力の犠牲になったことに触れ、「日本軍は大勢の女性や少女を誘拐し、性奴隷になるよう強いた」と記している。除幕式には関係者約50人が集まった。 ボンの女性博物館に移設された慰安婦像（三井美奈撮影）女性博物館は民間施設。像は3月から期限付きでケルンの市立博物館の企画展で公開され、ベルリンを拠点とする韓国系市民団体「コリア協議会」が恒久展示の受け入れ先を探し

1日、ソウルで日本からの独立運動の記念式典が開かれ、韓国のユン・ソンニョル大統領の代行を務めるチェ・サンモク副首相兼企画財政相は「両国がともに過去の傷を癒やしながら韓日関係の新たな場を切り開いていけることを期待する」と述べました。 職務が停止されている韓国のユン・ソンニョル大統領の代行を務めるチェ・サンモク副首相兼企画財政相は日本統治下の1919年に独立運動が始まった日にあたる3月1日、ソウルで行われた記念式典で演説しました。 この中でチェ副首相は日韓関係について「今のような厳しい国際情勢に効果的に対応するためには韓日間の協力が必ず必要だ」と述べました。 また、「両国がともに過去の傷を癒やしながら韓日関係の新たな場を切り開いていくことを期待する」と述べ、ことしで日韓国交正常化から60年になるのを機に両国の関係をさらに発展させたい考えを強調しました。 一方、ユン大統領による「非常戒厳」の宣言

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が一時宣言した「非常戒厳」をめぐり、与党のハン・ドンフン（韓東勲）代表は「大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べました。その後、ハン代表はユン大統領と会談して意見を交わしていて、大統領の弾劾を求める議案の採決が7日に予定される中、与党の対応に関心が集まっています。 ユン大統領の弾劾を求める議案の採決をめぐり韓国の最大野党「共に民主党」の幹部は、国会の本会議を7日午後5時に開く予定だと明らかにしました。 また、6日午後11時半すぎ、韓国の与党「国民の力」の関係者は、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決を控える中、記者団に対し、「いま党の方針を述べることは難しい」とした上で、7日午前9時から再び集まり党の議員総会を開催すると明らかにしました。 韓国の与党「国民の力」の関係者は、記者団に対し、6日党の意見をユン・ソンニョル大統領に伝え

「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 民主化後初の戒厳令 どう見た？ 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。

共同通信は、生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、経緯を検証した記事を配信しました。 原因について「分担して取材した別の報道機関の記者の情報を裏付けを取らないままうのみにした」とした上で、再発防止に全力で取り組むとしています。 共同通信は、おととし8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。 また、今月24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。 共同通信は「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と25日に訂正し、30日、経緯を検証した記事を配信しました。 この中で「閣僚や国会議員の靖国神社への参拝取材は、主な3か所の入り口の出入りをカバーするため別の報道機関数社と分担している」とした上

自民党議員の「記憶」がまたも波紋を起こしている。世界文化遺産に登録された新潟県の「佐渡島の金山」をめぐり、現地で行われた24日の追悼式を韓国側がボイコット。日本政府代表として出席した生稲晃子外務政務官が、靖国神社に参拝した過去を問題視したという。ところが、生稲氏は「参拝していない」の一点張り。どうなってんの？ 佐渡の金山登録をめぐっては、戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働させられたとして韓国政府が猛反対。日本政府が朝鮮人労働者に関する展示と、追悼式を毎年開催することで合意した経緯がある。同日の追悼式は初の手打ちセレモニーとも言える行事で、朴喆熙駐日大使や遺族らが出席予定だった。 「韓国側から政務官以上を出すよう求められた外務省は、22日に生稲政務官の出席を発表。間もなく韓国メディアが靖国参拝について報道し、国内世論の反発を懸念した韓国側は不参加に追い込まれた格好です。もっとも、生稲氏は外務省

共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン（朴振）外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は３０日、中国の軍用機２機とロシアの軍用機６機が南部と東部の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入した後、ＫＡＤＩＺを出たと明らかにした。領空侵犯はなかったという。 合同参謀本部によると、同日午前５時４８分ごろ、中国のＨ６爆撃機２機が済州島の南の岩礁、離於島の北西１２６キロでＫＡＤＩＺに進入。その後に東に移動し、同６時１３分ごろＫＡＤＩＺから出た。同６時４４分ごろには南東部・浦項の北東でＫＡＤＩＺに入った後に北側に飛行し、同７時７分ごろに出た。午後０時１８分ごろには中国のＨ６爆撃機２機とロシアの軍用機６機（ＴＵ９５戦略爆撃機４機、ＳＵ３５戦闘機２機）が東部・鬱陵島の北東２００キロでＫＡＤＩＺに進入した後に独島の東南側へ飛行し、同０時３６分ごろＫＡＤＩＺを離れた。 韓国軍は中国とロシアの軍用機がＫＡＤＩＺに進入する前から戦闘機を投入し、偶発的な状況に備えた

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

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日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓

文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を

9日に投票が行われた韓国大統領選挙で当選した保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が記者会見を開き、冷え込んでいる日本との関係について「ひざを突き合わせて取り組む必要がある」として、関係改善を進める考えを示しました。 9日の韓国大統領選挙は、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％の得票率を獲得し、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏を0.73ポイントの僅差で破って当選しました。 得票率の差は、1987年の民主化以降に行われた大統領選挙では、最も小さいものとなりました。 ユン氏は当選を受けて、午前11時から記者会見を開き、国民に対して「皆さんからの支持と声援のおかげで、政治の初心者である私がここまで来ることができた。これからも国民だけを信じて、国民の意に従っていく」と述べました。 また、ユン氏は外交や安全保障の政策に言及し、このうち核