ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏の大胆な予測にもかかわらず、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」は、はっきり言って失敗作だ。 テスラは特定のモデルの販売台数を意図的に公表していないため、サイバートラックが現実の世界でどれほど販売不振なのかを理解するには、目を細めてみる必要がある。 だが、ある程度の予想は間違いなくつく。 先ごろ発表されたテスラの納車代数（販売台数の代理指標）に基づいてわかっているのは次のようなことだ。テスラは今年４～６月期に世界で約３８万４０００台を納車し、これは前年同期比１３．５％の減少だった。 細部に目を向けるとテスラの状況はさらに悪化する。 マスク氏によれば、サイバートラックはＳＦ映画「ブレードランナー」に触発されたそうだが、テスラは同社にとってプレミアムモデルのサイバートラックについて販売台数を公表していない。テ

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。 「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。 このときBYDを名指しこそしなかったが、魏建軍は「EV業界に確かに恒大のような会社が存在する。まだはじけていないだけだ」と発言。前後の文脈からそれがBYDをさしていることは誰もが気づ

5月26日、香港株式市場で「BYD」の株価は一時、前の週末、5月23日の終値と比べて9％以上の急落となりました。その後も値下がり傾向が続き、わずか1週間後の6月2日に株価は一時、23日の終値から20％近い下落となりました。 株価急落のきっかけとなったのは「BYD」の大幅値下げ戦略です。 5月23日、「夏限定の一律価格」と銘打ち、22モデルを対象に値下げを実施しました。値引き率は最大で34％にものぼり、業界を震撼（しんかん）させました。 これに続いて、大手の「吉利自動車」傘下のEVブランド「吉利銀河」や新興EVメーカーの「リープモーター」なども相次いで値下げに踏み切りました。 「5月23日にある企業が率先して値下げし、多くの企業も追随したことでパニックを引き起こした」（5月31日発表） 中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」も事実上、名指しでBYDを批判する異例の事態に。 中国で

もはや国が「日産」を救済するしかないのか？ 6700億円の赤字、取引1万9000社の命運…産業空洞化の懸念！ 国の決断が日本の自動車産業を左右する 日産自動車の2025年経営再建計画は約2万人の人員削減と工場集約を打ち出し、純損失6709億円で過去最大級の危機に直面する。日本を代表する自動車メーカーの苦境は、約1万9000社に及ぶ部品供給網や地域経済へ連鎖的な打撃をもたらし、産業構造全体の再設計を迫っている。国の支援の是非とその影響を問い直す緊急課題だ。 日産自動車が2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re：Nissan」は、大きな衝撃を与えた。ただし、これは一企業の問題だけではない。日産は日本を代表する自動車メーカーであり、自動車産業の根幹を担う存在だ。仮に経営が破綻すれば、その影響は業界全体に及ぶ。 自動車産業は典型的な装置産業であり、1台の車に使われる部品数は約3万点にのぼる

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。 年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。 「ゾンビ税制」と批判自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出てくるが、違う。やるなら今でしょ」と述べた。「50年前に決めたときは2年

水平対向エンジンはその名の通り、水平で左右対称に配置するピストン（気筒）が、互いの慣性力を打ち消し合って逆相に動くエンジンである。近年、四輪車で同エンジンを採用し続けているのはポルシェとスバルのみだった。両ブランドはそれぞれの象徴的な技術として水平対向エンジンを重要視してきた。 そんな水平対向エンジンを今回、BYDが実用化した。U7は、電気自動車（EV）版とプラグインハイブリッド車（PHEV）版を設定する。水平対向エンジンを採用するのはPHEV版だ。基本的には発電機として用いるとみられる。排気量は2.0Lでターボチャージャーを備える。エンジンの最高出力は180kW、最大トルクは380N・mだ。 「全高低減」思想はトヨタと同じ BYDは水平対向エンジンの利点として、全高の低さを挙げる。気筒を直立させず、地面と水平に寝かせられる分、一般的な直列・V型エンジンよりも全高を低くできる。ポルシェとス

テスラを上回る業績を記録し、ＥＶ界に旋風を巻き起こしている中国のＢＹＤ/Stringer/NurPhoto/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 電気自動車（ＥＶ）の世界では、中国の一企業が富豪のイーロン・マスク氏率いるテスラを打ち負かしている。しかもそれはまだ始まりに過ぎない。 深圳に拠点を置く中国のＥＶ大手ＢＹＤは昨年、年間販売台数でテスラを上回った。先週にはわずか５分間の充電で約４００キロの走行を可能にするという革新的な充電システムを発表した。テスラの専用充電器「スーパーチャージャー」は、約３２０キロの走行を可能にするのに１５分かかる。さらにＢＹＤは先月、テスラの自動運転機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」に対抗する先進的な自動運転支援システム「Ｇｏｄ’ｓ　Ｅｙｅ（神の眼）」をお披露目。自社の大半のモデルに標準搭載する方針だという。 上記はＢＹＤがテスラに先んじていることを示

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。 24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。 ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年

ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがウォール街の嫌われ銘柄に転落している。中国の競合、比亜迪（ＢＹＤ）が５分で充電可能なＥＶシステムを発表したことで、イーロン・マスクの強みだったＥＶにおけるイノベーションでテスラが抜かれたとの見方が出ている。 関連記事：ＢＹＤ株急伸、時価総額24兆円超－５分で充電可能なＥＶシステム (1) テスラ株は18日の取引で一時6.6％急落。対照的に、ＢＹＤは18日の香港市場で過去最高値を更新した。 同社株の割高なバリュエーションは、絶え間ないイノベーションで常に競合勢の一歩先を行くとの評価が支えてきた経緯があり、今回のＢＹＤの発表は大きな痛手だ。 テスラに対する地合いはすでに、ここ１カ月で悪化していた。主要市場での販売低迷に加え、政治的な影響を強めるマスク氏の存在が株価の重しとなっている。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッ

18日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が一時６％高となった。同社は前日、ガソリン車が燃料を補給するのと同程度の速さで充電可能なＥＶ用新システムを発表した。 ＢＹＤの時価総額は約1620億ドル（約24兆2000億円）となり、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）３社の合計を上回った。 ＢＹＤ創業者の王伝福会長は17日、新型のバッテリーと充電システムにより、新型の「Ｈａｎ Ｌ」モデルでは、５分の充電で約400キロメートルの走行が可能になると述べた。来月、販売を開始する。 ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、長時間の停車を嫌がるドライバーのＥＶ乗り換えにつながる可能性がある。

＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO

＜かつての最先端が「時代遅れ」に...テスラ、競合EVに敗北の傾向＞ テスラ車といえば、かつては環境意識が高くて先見性があり、先端技術に詳しい層にとって究極のステイタスシンボルだった。だがそれは過去の話。イーロン・マスクCEOの最近の政治姿勢や言動の影響で、テスラは売れ行きも世間の見方もフリーフォール状態にある。 その状況は数字が物語る。電気自動車の専門誌EVマガジンによると、1月のテスラの販売台数はフランスで63.4％、ドイツで59.5％それぞれ下落し、多少は寛容なイギリスでさえ12％減少した。

8月 2025 (9) 7月 2025 (22) 6月 2025 (22) 5月 2025 (23) 4月 2025 (20) 3月 2025 (21) 2月 2025 (22) 1月 2025 (23) 12月 2024 (24) 11月 2024 (23) 10月 2024 (32) 9月 2024 (27) 8月 2024 (26) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 20

中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車（ＥＶ）やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。 中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやＥＶ、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。

ビジネス 特集 トヨタの牙城 タイ市場が切り崩される？中国EVの攻勢 2024年7月31日 18時39分 EV（電気自動車） 「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 （アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴） 中国BYD タイの巨大EV工場を取材 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7

６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年　ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。

１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価

「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）