中国本土でXperia関連情報にある変化が起きている──。 ソニーが中国本土で展開してきたXperia事業は、公式な撤退表明こそないものの、中国においてXperiaの情報にアクセスする手段が限られてきているのだ。最も顕著なのは、同社が自ら管理してきた中国向け公式SNSアカウントと、中国版サイトにおける変化だ。こうした動きは、新たな局面を示す静かな変化と考えられる。 中国本土の一部SNS上では、Xperia関連の公式アカウントが閉鎖された。ソニーがWeChatにて運用していた「索尼 Xperia」というアカウントには「停止使用」などの文言が並び、既にアカウントの更新が行われていないことが示されている。ソニー公式のアカウント「索尼中国」は概要や投稿画像などを確認できたことから、こちらはアカウント停止にはなっていないと思われる。 このことから、アカウントそのものを終了する措置であり、今後の発信活

アップルのティム・クックCEOとトランプ大統領が2025年8月6日に会談を行った。いつもより大きなアップルロゴの入った箱から、変なオブジェを渡していたので、気になって調べてみたら「大統領のために刻印を施したCorning社のガラスを、24金の台座に乗せたもの」だった。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2025年8月9日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 アップルは「アメリカ製造プログラム（AMP）」を発表した。今後、米国内で6000億ドルの投資を行い、今後4年で2万人の直接雇用を計画するという。 AMPでは様々なサプライヤーが参加する。CorningはiPhoneとApple Watch向けのカバーガラスを製造する。GlobalWaf

タイの消費者協議会（สภาองค์กรของผู้บริโภค）は2025年1月11日、中国のOPPOおよびrealmeのスマートフォンに事前インストールされた不正アプリ「Fineasy（またはสินเชื่อความสุข＜幸福ローンという意味＞）」に関して告発を行いました。同協議会は、この問題に関し、企業および関係政府機関に展開の自責を求めています。 OPPOが不正アプリ「Fineasy」で謝罪、 サービス停止と販売制限を発表 問題の概要不正アプリの存在 「Fineasy」はシステムアプリとして、ユーザーの同意なくスマートフォンにインストールされていることが明らかになりました。 プライバシー侵害の可能性 アプリは通知機能を使って追加貸付を勧誘し、人間関係のデータや電話番号などの個人情報にアクセスする能力を持っています。 アプリの削除不可 「Fineasy」はユーザーが自力で削除すること

調査会社IDCの市場調査データを元に5G前夜の2019年から2023年までの国内スマホ市場の動きを振り返る。Apple一強の市場動向はますます支配的になり、2023年には国内メーカーの退潮とGoogleの台頭が鮮明になった。 不動のApple、日本メーカーの苦戦 5G前夜の2019年からの5年で変わらないのは、Appleが依然として不動の位置を占めていることだ。スマートフォン出荷台数シェアの半数以上を占める日本での影響力は減るどころか、むしろ高まる傾向にある。総出荷数におけるAppleのシェアは2019年には46.2％を占めていたが、2022年には52％となっている。 一方で、日本メーカーの勢いの弱さも気になるところだ。低価格帯スマホを主力としていた京セラは2023年に、個人向け携帯電話事業の撤退を表明。FCNTは経営破綻した。 AppleやSamsungなどのグローバルメーカーに対して、

米Motorola Mobility（モトローラ・モビリティ）は2023年11月20日、折り畳みスマートフォンの新機種「motorola razr 40」の発売を発表。それと同時に、ソフトバンク向けに兄弟モデル「motorola razr 40s」を提供することを明らかにした。最近ソフトバンクは、モトローラ・モビリティとの関係を密にしつつある。その狙いは何なのだろうか。 FeliCaに対応した「motorola razr 40」 国内メーカーが相次いで撤退するなど、2023年は多くのスマホメーカーが円安の影響などによって苦しんだ1年となった。だがそれだけ厳しい市場環境の中、日本で攻めの姿勢を貫いた数少ないメーカーがモトローラ・モビリティである。 これまでモトローラ・モビリティは、オープン市場（いわゆる「SIMフリー」）を主体に小規模な事業を展開していた。だが2023年になると、同社はエント

パナソニック ホールディングスは8月9日、セルラー通信規格の必須特許のライセンス契約をめぐり中国XiaomiとOPPOを複数の国で提訴したと発表した。同社がセルラー通信規格の必須特許に関して他社を提訴したのは初めて。 パナソニックによると、Xiaomi、OPPOとはライセンス契約のために数年間におよぶ二社間交渉を行ってきたという。しかし「両社から合意が得られず、やむなく今回の提訴となった」。 パナソニックは携帯電話の通信規格であるWCDMA（3G）やLTE（4G）の規格必須特許を「相当数」保有しており、携帯電話メーカーはライセンス契約をもとにこれらの技術を利用できる。XaiomiやOPPOとグローバルで競合している複数の企業ともライセンス契約を締結済みだ。 今後、訴訟は中国の他、ドイツ、イギリス、新設された欧州統一特許裁判所（UPC）で並行して進行する見通し。 関連記事 データ活用は「ボト

iPad一強になってしまっているタブレット どうしてこうなった？ Googleから最近リリースされた「Pixel Tablet」、昨年サムスン電子からリリースされた「Galaxy Tab S8」シリーズなど、この頃Androidタブレットが賑やかだ。6月に日本参入したばかりのアメリカのスマホメーカーOrbic（オルビック）もローンチはスマホ以外に8型と10型のタブレットを投入してきた。XiaomiやOPPOなどの中国メーカーもミドルクラスのAndroidタブレットをリリースした。10万円以上のAndroidタブレットが日本で売れたのはここ数年で0台と言われるほど、iPadの1強が続いているにもかかわず、このリリースラッシュ。いったいどうなっているのだろうか。 2010年にAppleから登場したiPadは、それはもう革命的だった。タブレットPCというジャンルは2000年代前半からあったが、i

今、中国でAndroidタブレットが過熱している理由　XiaomiとOPPO、そしてHuaweiも：山根康宏の中国携帯最新事情（1/3 ページ） 2021年にXiaomiがコスパに優れた高性能なタブレット「Xiaomi Pad 5」をリリースして以来、他のメーカーもタブレット市場に続々と参入している。新型コロナウイルスの影響によりリモートワークが増えたことなどから、自宅での需要が増えていることも背景にあるだろう。ノートPCより価格が安く、スマートフォンより大きい画面が使えるタブレットは、スマートフォンの次に買い足される製品になっているのだ。 Xiaomiは中国国内で「Xiaomi Pad 5 Pro」を販売 XiaomiのXiaomi Pad 5は日本を含むグローバル市場では1モデルだけの展開だが、中国国内では性能を高めた「Xiaomi Pad 5 Pro」も販売されている。Xiaomi

2021年5月27日、OPPOは中国でミドルハイレンジモデル「Reno」シリーズの最新機種、「Reno6」シリーズ3モデルを発表した。中国市場でVivoと激しくシェア1位を争うOPPOはRenoシリーズの展開を強化している。 中国のスマートフォン市場は、Huaweiが米国政府の制裁による失速とHonor分社化によりシェア1位から脱落し、代わってVivoとOPPOが上昇。2021年第1四半期のシェアはVivoが24％、OPPOが23％となり、3位以下グループに差をつけている（Canalys調査）。2020年比でみるとVivoは79％、OPPOは65％、また3位Xiaomiは75％と大幅な伸びを示した。 OPPOは「Find X」「Reno」「A」シリーズに注力 Huaweiが新製品を思うように出せない中、OVX（OPPO、Vivo、Xiaomi）は次々と新製品を投入している。製品のシリーズ展

Huawei失速で勢力図が変わる中国市場　“格安”だけでは生き残れない厳しさも：山根康宏の中国携帯最新事情（1/2 ページ） 世界最大のスマートフォン市場である中国は、今や世界最大の5G市場にもなった。中国信息通信研究院の調査によると、2020年の中国国内のスマートフォン出荷台数は3億790万台に達した。新型コロナウイルスの影響により2019年から20.8％減少したが、それでも年間3億台のスマートフォンが出荷されたのだ。 このうち5Gスマートフォンの出荷台数は1億6300万台で、これは全スマートフォン出荷量の52.9％に達する。5Gスマートフォンの製品数も、メモリ構成などのバリエーション違いを合わせ218機種が登場した。中国ではほぼ毎週5Gスマートフォンの新製品発表会が開催されているほどだ。 中国でもiPhone人気は健在、1600元（約2万6700円）以下の低価格モデルも人気 それでは中

A closer look at the AirPods Pro 3: ANC, Live Translation and heart-rate trackingWe spent extra time with the earbuds to get more info about the biggest updates.

2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInst

このスペックでこの値段はグローバル市場での“適切” ――　Reno Aの売れ行きがいいとうかがっています。まずは、こちらの手応えから教えてください。 トウ氏　市場の反響ですが、皆さまからご好評いただいています。売り切れになってしまっているのは大変申し訳ないのですが、パートナーの皆さまも、ここまでとは予測していなかったようです。ただ、Reno Aはサービスではなく製品なので、生産から販売までには時間も掛かってしまいます。今は全力でニーズにこたえるため、生産している状況です。 ――　予想以上だったということでしょうか。 トウ氏　パートナーの皆さまの予想を上回ったという意味です。メーカーとしては、そのオーダーが入ってから生産を始めています。 ――　楽天モバイル版はストレージが大きい割に、価格はほぼ64GBと同じです。楽天モバイルは端末の単体販売も行っていますが、やはり売れ行きはこちらがいいのでし

海外サイトAnandTechは、Huawei端末がベンチマークテスト実行中に異常な性能向上と発熱が起きることを発見。3DMarkを提供するULは、P20 / P20 Pro / Nova 3 / Honor Playをベンチマークテストから削除しました。 過去にはSamsungやOnePlusもベンチマーク詐欺を行ったことがありますが、いずれも発覚後反省し、SamsungとOnePlusはそのようなことをもう行っていないはずです。 Huaweiは本件について、人工知能が負荷のかかるアプリを判別してブーストしている、などと弁解。ユーザーが任意にオンにできるブーストモードとして実装し直すと声明していました。 この説明は本当なのか？ULの行ったテストでは、公式配布されているベンチマークではブーストが掛かり、内部バージョンのベンチマークアプリではブーストが掛からなかったとしており、AI判断によるブ