17日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってユーロを買う動きが進み、円相場は、1999年のユーロ導入以来、初めて1ユーロ＝180円台をつけました。投資家の間で高市政権による新たな経済対策が大規模な…

来日中のベッセント財務長官は29日、日本銀行にインフレ抑制に取り組むための裁量の余地を与えるよう、日本政府に呼び掛けた。日銀に十分な裁量を与え、インフレ期待を安定させて為替の変動を抑えることが重要だとの考えを示した。 トランプ米大統領に随行しているベッセント氏は「政府が日銀に政策運営の裁量を認める意思が、インフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を防ぐ上で鍵となる」と、X（旧ツイッター）に投稿した。 高市早苗首相はこれまで低金利を支持してきたが、最近は日銀の政策について直接的な発言を控えている。就任以降、物価上昇の影響に懸念を示し、生活費の上昇に直面する家計を支援する対策を講じる意向を表明している。 ベッセント氏の投稿を受けて、円が対ドルで上昇し、一時１ドル＝151円54銭前後となった。 関連記事：円は対ドルで151円台に上昇、米財務長官の日銀政策に関するX投稿で 木原稔官房長官は定例会

外国為替市場で円安が加速し、対ドルで心理的節目の155円が視野に入る中、投資家の間では政府・日本銀行が為替介入に踏み切る水準がどこになるのかに注目が集まっている。 自民党総裁選で緩和的な財政・金融政策を志向する高市早苗氏が予想外の勝利を収めたことを受け、円は急落。一時152円65銭と2月以来の安値を更新し、対ユーロでは1999年のユーロ導入以来の最安値を付けた。 ガマ・アセット・マネジメントのグローバル・マクロ・ポートフォリオ・マネジャー、ラジーブ・デメロ氏は「日本の財務省と日銀は急激な円安を望んでおらず、再び150－160円のレンジに戻ってきたことを不快に感じている」と指摘する。「まずは口先介入の形を取る可能性が高いが、円安が続けば実際の介入が近いうちに行われるかもしれない」と話す。 急速な円安進行を受け、加藤勝信財務相は7日、「為替市場での過度な変動を注視する」と発言した。 高市氏の勝

米ニューヨーク市の「ニューヨーク・タイムズ」本社が入るビル（2022年2月1日撮影）。（c）ANGELA WEISS/AFP 【9月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、名誉を毀損されたとして、米紙ニューヨーク・タイムズに対し150億ドル（約2兆2000億円）の損害賠償を求め提訴すると明らかにした。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、同紙を「急進的な民主党左派の事実上の代弁者」と非難し、自身の家族やビジネス、「米国を再び偉大に（MAGA）」運動等に関する記事についてうそをついていると主張した。 「ニューヨーク・タイムズは長い間、自由にうそをつき、私を中傷し、名誉を傷つけてきたが、それは今すぐに終わる！」と述べた。訴訟はフロリダ州で提起されるという。 トランプ氏は1月の再就任以降、政権に批判的な大手メディアやジャーナリストをくり返し非難し、会見などへのアクセ

Appleは「iPhone」や「Apple Watch」、「AirPods Pro」の新ラインアップに加え、これまでで最も薄い新型「iPhone Air」を発表した。しかし、本当の主役（少なくとも節約家の私にとって）は、まったく期待していなかった「Apple Watch SE 3」だ。 私は普段、AppleのSEモデルに注目していない。常時表示ディスプレイや皮膚温測定といった、フラッグシップモデルやUltraモデルが備える優れた機能の多くを欠いているからだ。しかし2025年、ダークホースのApple Watch SE 3はその差を縮めた。ベースモデルが249ドル（日本では税込3万7800円）という価格を考えると、ラインアップの中で最もお買い得かもしれない。ほとんどの人に合うスマートウォッチとして勧めることを検討しているほどだ（少なくともスペック上は）。 第2世代のApple Watch S

河野氏は8月、円高にするため金融引き締めが必要だとし、政府が日銀に利上げを要請すべきとの考えを示している。昨年7月に行われたブルームバーグテレビとのインタビューでも、急激な円安がもたらす国内物価への影響などを問題視しており、今回改めて、円の価値を高めることの重要性を強調した。 石破茂首相が7日に退陣表明したことを受け、自民党内で「ポスト石破」を決める総裁選に向けた動きが活発化している。高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相による争いが軸とみられる。物価高対策などに加え、少数与党の国会運営で連立拡大を含めた野党との協力の在り方が焦点になる。 河野氏は自身の総裁選出馬については「熟考中」と述べるにとどめた。過去3回の総裁選に出馬。過去最多の9人が立候補した昨年の総裁選では、支持を固められず8位となり、上位2人で争う決選投票に進めなかった。 先の参院選では、消費税減税を主に主張した野党が躍

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から2万2000人増加しました。ただ市場の予想は大きく下回り雇用の減速が鮮明となっていて、FRB＝連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げを決めるとの見方が強まっています。 アメリカ労働省が5日、発表した先月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者は、前の月から2万2000人増加しました。 ただ、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場予想は大きく下回りました。 また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し4.3％でした。 トランプ政権の関税措置などの影響で、アメリカ経済を支えてきた労働市場が減速していることが鮮明となりました。 金融市場ではFRBが9月16日から開く金融政策を決める会合で、雇用のさらなる減速を防ぐため、6会合ぶりとなる利下げを決めるとの見方が強まっています。

金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のJPYC（東京・千代田）を資金移動業に登録する。世界ではドル建てを中心に市場規模が2500億ドル超（約37兆円）に拡大している。日本でも国際送金の手段などとして普及を目指す。ステーブルコインは暗号資産（仮想通貨）と同様にブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤とし、ドルなど法定通貨

トランプ米大統領（写真）は６日、首都ワシントンの治安維持のために州兵を派遣する可能性を示唆した。写真は３日、ペンシルベニア州アレンタウンのリーハイバレー国際空港で撮影（２０２５年　ロイター／Ken Cedeno） ［５日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら

外国為替市場で円安が再燃している。1日の東京市場で対ドルの円相場は一時1ドル=150円台に下落した。円売りにつながったのは日銀の植田和男総裁による「失言」だ。昨年4月以来となる円安を呼び込む発言を受け、市場では円の一段安を見込む声が増え始めている。「不用意な発言だった。植田総裁は何をしたかったんだろうか」。ある市場参加者は記者会見を聞き終えたあとに首をかしげた。「円安容認」と捉えた市場日

あひるさん🇺🇸 @5ducks5 今日の🇺🇸人同僚 「俺らはベーコンを何よりも信用してる。食材を見たらまずベーコンで巻く事を考える。ベーコンの旨さは税金と同じくらい確実。サラダに乗せたらもうそれはサラダじゃなくて信頼できる食事だ。愛と違ってベーコンは裏切らない。ベーコンの国際的信頼度は🇺🇸ドルより上だ」 激しく同意。 2025-07-24 06:23:56

トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張 Saleha Mohsin、Akayla Gardner トランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。 トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。 為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。

深層レポート／プーチンのロシアはなぜ、かくも強いのか／平田竹男・元内閣官房参与 サウジと「野合」、中国と「結託」、日本に「負のインパクト」 2025年7月号 POLITICS ［トランプを手玉に取る］ 2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは欧米からの経済制裁に直面しながらも、エネルギー輸出による収入を維持し、戦費を支え続けています。制裁で苦しむはずのロシアがなぜ崩れないのか。その鍵は、プーチン政権が20年以上にわたって築いてきた「資源国家戦略」とサウジアラビアとの互恵的連携にあります。今後の世界情勢を占う上で、持久戦に耐えられるロシアは、イーロン・マスクとの内戦に対応しつつ勇ましい言動の成果を問われ、26年の中間選挙が迫り来るトランプ大統領を手玉に取ることが予想されます。筆者が資源エネルギー庁で石油天然ガス課長を務めていた1990年代末、ロシアは財政赤字やインフラ老朽化が深刻でした。

週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央

ソニーは5月18日（現地時間）、アクティブノイズキャンセリング（ANC）対応の新型ワイヤレスイヤホン「LinkBuds S」を海外発表した。国内価格は不明だが、米国のソニー公式Webサイトでは199.99ドルでアナウンスしている。 同社は、LinkBudsの初代モデルを2022年2月に発表。外音を自然に取り込める“穴開きドライバー”を採用した独特の形状が特徴的だったが、LinkBuds Sは、同社のワイヤレスイヤフォン最上位モデル「WF-1000XM4」と同じく、カナル式イヤーチップとANCを採用している。 公開された動画からは、LinkBuds Sを装着したまま、リアル空間での会話と、音楽／ゲーム／バーチャル空間を自在に行き来する描写が見て取れる。キャッチフレーズは、LinkBudsと同様「Never Off」。

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収に向け４６５億ドルの資金を確保し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を検討していることが、米規制当局への提出資料で明らかになった。２０２１年５月撮影（２０２２年　ロイター/Michele Tantussi） ［２１日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収に向け４６５億ドルの資金を確保し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を検討していることが、米規制当局への提出資料で明らかになった。 【動画】マスク氏、ツイッターの買収防衛策批判　プレスリーの曲名で謎投稿も マスク氏は自身で３３５億ドルの資金を拠出すると明言。これに加え、資料によると、モルガン・スタンレーを含む銀行がツイッター本体を担保とする１３０億ドルの融資に同意しているという。 ツイッターは１５日、マスク氏の買収提案

20日の外国為替市場で円安が加速し、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落した。下げ幅は1日で2円に達した。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが強まっている。政府・日銀が急速な円安に懸念を示しても円安の勢いは止まらず、市場では1ドル=130円の心理的節目も意識されつつある。19日朝に1ドル=127円近辺で推移していた円相場は19日午後に128円台に下落。海外市場でも円売り

ロシアルーブルは７日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。写真はルーブル紙幣。２０１９年７月、モスクワの印刷工場で撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov） ［７日　ロイター］ - ロシアルーブルは７日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。