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2025-07-27

■劉仲敬訪談 081 @ 2020年3月25日『再論バイデンと日本の脱亜入欧に払った代価』

https://anond.hatelabo.jp/20250727144129

1. バイデンをハリソン大統領になぞらえる理由

ハリソン対ヴァンビューレンの選挙（1840年）

ヴァンビューレンはジャクソン路線の後継者ながら、洗練された知識人タイプで、西部農民の支持基盤を失っていた。

対するハリソンはインディアン戦争の英雄で、商業ベースの大衆向け選挙運動（歌や雪玉行進など）で「アップルサイダーを飲む本物の男」として演出され、ヴァンビューレンを打倒した。

バイデンの性格と選挙戦略

バイデンはクリントン／オバマ両派の「平均値」で、自身の独自色は薄い。

堅実で安定した基本票を固める一方、社会主義や急進策で票を揺さぶることはできない。

経済危機や投票率の低下など「待ちの選挙運動」によって勝機を狙う「ハリソン型」候補と位置づけられる。

2. バイデン勝利後の「過渡期」について

バイデン政権期は「過渡期」として、社会構造やグローバリズムの失敗を負担させられる。

いずれ世界経済やグローバリゼーションへの反動が、次期政権（2024年以降）に大きな足かせとなる。

3. グローバリズムの構造的脆弱性

「グローバル化＝脆弱化」の論点

グローバル化の成功は多数の他者・要素の協調に依存し、自国で完結しない。

危機が起これば基盤となる自前票（基本盤）を犠牲にしてまで、異質勢力を優遇せざるを得ず、内向きの反動を招く。

民主党「第三の道」の挫折例

1990年代以降の民主党リベラル路線は、欧州「第三の道」になぞらえられたが、長期戦略を固守したために危機への柔軟な対応を欠き、痛手を被る可能性が高い。

4. 戦後日本の国際定位と「脱亜入欧」の代償

明治～太平洋戦争期のジレンマ

日本は「東北アジア」の小国的序列の中で、欧州列強のように多強国体制下での外交経験を持たず、（幣原外交の継続など）序列維持策が却って「綏靖主義」を招いた。

革命派（泛アジア主義）による「無限外交」が功を奏せず、太平洋戦争へ。

占領期以降の「小国自認」からの脱却

1960～70年代、日本はアジアの「小兄弟」意識で米国依存を続けた。

バブル前夜の80年代、米国（ブレジンスキーら）から「世界第二位の経済大国として市場開放と軍拡」を強く要請され、中曽根・プラザ合意へとつながる。

プラザ合意～バブル崩壊の意味

日本国内では「円高→バブル」という劇的な経済変動と受け止められたが、米側の戦略的文脈では「日本を欧州大国並みのパートナーに引き上げるための通過点」。

東京の不動産バブルは、対米・国際金融システムへの資源輸出を担う「抽水機」の役割を果たしたとの見方。

人口・文化的制約の代償

日本・韓国・台湾など東アジアの先進国的繁栄は生育率の大幅低下という「究極の代価」を伴う。

欧米（英米など）の「大国的再生産基盤」に比べ、東アジアには自前の歴史的・文化的蓄積が乏しく、グローバル・エリートクラブへの「先行参加」には大きな犠牲を強いられた。

5. 東アジア諸国の今後の選択肢

米日の対等協力 vs. 島嶼自守主義

米国と協調し大国責任を果たす（いわば「欧州大国モデル」）か、インド・ロシアなど大陸勢力を抑えつつ「米国・戸外孤島モデル」（「アメリカ島」路線）になるか、二者択一。

韓国・ベトナムの特殊性

韓国は大陸系・海洋系の間で揺れ、小国・大国志向のジレンマが大きい。

ベトナムは大陸型強国としてインド・中国と張り合う性格を持ち、小国に留まることは困難。

https://vocus.cc/article/5e83653cfd89780001b97a66

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