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はてなキーワード: 欧州とは
アメリカ依存をさけるためには、貿易の多角化をしなきゃいけないだろう。
トランプ関税や80兆円の貢物をしたことでいかにアメリカ依存がまずいかわかっただろう。
アメリカ依存をやめて多角化しなきゃいけないのに、そこと喧嘩を始めるのはアホだろうって話よ。
多角化するとき、アメリカ、中国以外となると、アセアン、欧州ぐらいしかもう残っていないわけじゃん。
あとは、アフリカ、中東、南米向けにもっと頑張ることになるね。
俺の妄想の中で欧州のシンクタンク会合に参加してきたけど、話題はほぼ日中の緊張のことばっかだった。
欧州側は「何が起きてるのかよく分かってない」状態で、出てきた意見はこんな感じ。
① 中国の反応やりすぎじゃね？
国会質疑が始まりってだけだし、日本が今すぐ何かするわけでもないのに、首切るだの渡航自粛だのは過剰過ぎるだろ、って意見。
→ こっちは「日本側もタイミングとか見せ方は良くなかった面あるよ」と補足。
→ 「気持ちはありがたいけど、連帯だけで中国が大人しくなる相手じゃないでしょ…」って返答。
で、欧州がこんなに関心持つのは、彼らも中国に散々絡まれてきたから。
だから「どうすれば中国に揚げ足取られずに渡れるか」を知りたがってる。
日本と欧州で経験共有して、うまいコミュニケーション戦略を作るのがめっちゃ大事だよね、って話。
「こっちは悪くない！」みたいな弱者男性ムーブしても何も進歩しないし、改善点を一緒に考える方が建設的。
リトアニアも昔はガンガン反中キメてたけど、痛い目見た後はめっちゃ慎重に動いてる。
そういう経験を遠慮なく共有できる場と人脈が大切。
あと当然のように「政権100％支持しなかったな！売国奴！」みたいな弱者男性式の罵倒が飛んでくるけど、研究者にそんな忠誠心求めるなよって話。
研究者の仕事は、「こうしておけば問題回避できた可能性が高い」とか、「より効果的なのはAとB」とか、具体的な改善策を示すことなんだわ。
日本は、30年間にわたり果たしてきた役割——世界のほぼ無償の資金源——から静かに抜け出そうとしている。
日本の金利がゼロに固定されていた時代、年金基金、保険会社、銀行は海外に資金を送る以外に選択肢がなかった。
その安定した資金の流れは、グローバルな借入コストを本来あるべき水準よりも低く抑え、特に米国でその影響が大きかった。
今、日本がようやく国内で本物のリターンを提供するようになり、その流れが鈍化している。
そして、利回りが上昇している理由は、日本経済が好調だからではなく、インフレが残り、通貨が弱まり、財政赤字が拡大し、市場がようやくデフレの影に隠れられなくなった国のリスクを織り込み始めたからだ。
米国にとって、この変化は静かなセーフティネットの喪失を意味する。
日本のお金が日本国内に留まれば、米国は自国債の発行をより多く吸収しなければならない。
それにより長期金利が粘着質になり、金融環境が厳しくなり、ミスを隠すのが難しくなる。
FRBがすでに調整を始めているのが見て取れる：QTの早期終了、銀行が国債から撤退しないようバーゼル規制を緩和し、流動性が薄くなってもリポジト市場の配管が壊れないよう確認する。
だから日本は危機を引き起こすわけではないが、ミスの許容範囲を狭める。
ワシントンが記録的な債務を発行する世界で、日本のような信頼できる買い手が失われることは重要だ。
関税は自動的に大恐慌を引き起こすわけではないが、コストを押し上げ、貿易を減らし、すでに脆弱なサプライチェーンに負担をかける。
1930年代のスムート・ホーリー法は大恐慌を生み出したわけではないが、悪い景気後退を悪化させた。
各国が報復し、貿易が崩壊し、世界経済の収縮が深まった。それは、誰もが同時に政策を締め付け、需要を安定させる代わりに互いに戦ったため、痛みを加速させた。
日本はかつてのデフレの衝撃吸収材ではなく、安価な資本を輸出しなくなった。
関税がグローバルにエスカレートすれば、金融システムが古い支えを失うまさにその時に貿易を絞め殺す可能性がある。その組み合わせこそ、普通の減速をより鋭いものに変える方法だ。
戻れるが、それは間違った理由でだ。
日本が安価な資金の工場役に戻されるのは、世界がグローバルなデフレ不況に陥り、需要が崩壊し、物価が下落し、貿易が後退し、失業率が世界中で上昇するような場合だけだ。
その世界では、日銀はシステムが凍りつかないように大量の債券買い入れを余儀なくされるだろう。
利回りは急落するが、それは何かが健全だからではなく、すべてが縮小しているからだ。
そして米国はすぐにそれを感じるだろう……国債利回りの急落、QEの復活、ドル高、そして世界が突然自分の影に怯えるような金融ストレスだ。
本当のメッセージ
それらを合わせると、グローバル経済が古い衝撃吸収材を失いつつあり、米国は過去20年間の同じような楽観的な背景に頼れなくなっていることを示している。
これはパニックではないが、世界がより脆弱で、容赦ない段階に入っているという明確なサインだ。
斬首作戦の定義すらわかってなさそうな書き込み（斬首作戦とは、総統を斬首することとイコールではないんだけどな、包含はしてるかもしれないけど）だったので、とりあえず議論の土台になる定義の共有からねという意図だったが。
・踏まえてたそうで。でもたぶん君、元増田と別の人だよね。元増田の主張と君の主張、一貫性が薄いというか、元増田と君はおそらく真逆の主張だもの。
・文の読めてなさ、語彙への理解不足が甚だしいのは君。そんな短い書き込みなのに、その中で「前面」侵攻とか誤字も平気みたいだしね。
だからそれを踏まえて
と言ってんだよ文盲
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
まあ、年金ジジババ度貧乏化して若い人はアメリカと欧州のために働くっていうのも案外日本人に合ってるかもしれないが・・・
こうも金融で毎回後れを取って国民層貧乏化するのは俺は好ましくないと思う
防衛力も弱まるし
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
さっき見た
中国、対日強硬の裏に米中「雪解け」 欧州大学院のジュリオ・プリエセ氏 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1727K0X11C25A1000000/
スイスは衛生中立国だけど、徴兵制もあるし、スイスの傭兵は世界中で大活躍だ。
欧州でも平和に対しての考え方が、他の国とは根本的に異なるらしい。
スイスのパンはまずいことで有名。必ず一年間備蓄してから使用するので、新しい小麦とか使えないお国。
スイスが第二次世界大戦のときにとっていた作戦は結構激烈で苛烈。
「ウチに攻め込んだらコスト高いで」
もちろん国境は国境で、アルプスに防衛ラインもひいてはいるわけだけど、そこを超えられたときに、あらかじめここまでは許容するというラインを引いているのだ。
他にもまぁ色々。
実際のところ、台湾有事は日本有事であり、日本が集団的自衛権を使えばアメリカも関わってくる話になり、中国としてはとても面倒くさい話になる。
それが自衛隊も米軍も相手にしなくてはならないとなると、まぁ本気で面倒くさい話だと思う。
とはいえ、
コスパの計算ができるようになる方が、中国にはメリットが大きく、
不確定要素が多く戦費が見積もれない状態のほうが、及び腰になるというもの。
なので、ほんと余計なこと言ったなーって思う。
日本すごいコンテンツも、日本クソコンテンツも、海外ヤバいコンテンツも、大体見て
規模の大きい国で、言語が均一っていうのが思ったより少ない
これマイナスだとずっと思ってきたけど
例えば日本の母国語が英語だと、他国からコンテンツがめちゃくちゃ入ってきて自国で育たなくなってしまう
これも珍しいらしい
均一な言語、均一な文化、独自言語、これが1億人集まるとコンテンツ力が爆発する
なぜ他国でコンテンツ力に強いところが思ったよりないのか？というのはここらへんがあるそうだ
また、薬物汚染が進んでいないため、若者の興味はコンテンツに向く
本当にたまたまだけど、今はそうなっている
まあでもそもそも立地が良い
中国の脅威は確かにあるんだけど、たとえば中国が10ヶ国に別れて戦争してたら状況は違っていたと思う（欧州みたいな感じ）
排外主義的だからか何故かイマイチわからないけど、世界的に見てここまで移民が進んでいない先進国はない
おかげで面倒な問題が起きていない
失われた30年のデフレに皆苦しんだわけだけど
海外の主要国（主要都市）の物価を見ると、インフレが上手くコントロールできてるところが少ない
デフレがいいとは言わないが、結果的にたまたま「まだ被害が少ない」状態になっている
・米が作れる
米が作れるだけで人口が爆発する
・日本人が住んでいる
他国でも多くの比地はまともなんだけど、たとえば下位10％の人間だけでくらべた場合かなりの差があるようだ
端的に言えばマナーが酷い
これもたまたまだとは思う、昭和時代の日本でも下位10％のマナーは酷かっただろうけど、たまたま今はいい状態を保っている
日本すごい系のコメントでたまに見られるので、「自国でも同じようにしたいが、そのためにはまず日本人を輸入する必要がある」というような主張があるが、これは実際そうなんだと思う
自国にいる人を、均一な価値観にして、同じくらいのマナーや行動を促すというのは相当難しいらしい（なぜ日本ができてるのかは謎、教育？）
・平地が少なすぎる
もし倍あったら人口は2億人超えていたと思う、そしたらもう少し面白かったんじゃないかと思う
「いやそんくらい他でも同じだろ？」って
大抵は立地が悪かったり、島じゃなかったり、歴史的に民族が入り乱れてたり、自然の恩恵が少なかったり
イギリスは似てるけど、島のくせに島っぽくない、大陸と近すぎるのかもしれない、あと移民入れすぎ
COVID-19 とパンデミック対応（2020–） — 信頼度：高
安倍政権と“アベノミクス”、政治的変動（2012–2020）および安倍元首相銃撃（2022） — 信頼度：中〜高
東京オリンピックの延期（2020→2021）と開催（2021） — 信頼度：高
令和への改元（2019）・天皇退位（2019） — 信頼度：中〜高
消費税率引上げと経済政策（2014等）／社会保障財政問題 — 信頼度：中
地方の人口減少・高齢化問題と社会インフラの変化 — 信頼度：中
自然災害の頻発（熊本地震2016、各年の豪雨災害等） — 信頼度：中〜高
9/11 同時多発テロとその余波（対テロ戦争の長期化） — 信頼度：高
グローバル金融危機（2008）およびその経済的影響 — 信頼度：高
COVID-19 のパンデミック（2019–）と世界的影響 — 信頼度：高
中国の台頭と国際秩序の変化（習近平政権の台頭 2012〜） — 信頼度：高
ロシアのウクライナ侵攻（2014 クリミア、2022 全面侵攻） — 信頼度：高
気候危機と国際合意（パリ協定 2015 等）／極端気象の多発 — 信頼度：高
アラブの春（2010–2012）と中東の変容 — 信頼度：中〜高
ブレグジット（2016〜）と欧州政治の揺らぎ — 信頼度：中
ポピュリズムと民主主義の揺らぎ（例：トランプ政権 2016–2021 等） — 信頼度：中〜高
テクノロジー覇権争い（AI・半導体政策・5G等）とサプライチェーンの再編 — 信頼度：中〜
COVID-19 の疫学・ワクチン開発（特に mRNA ワクチンの実用化） — 信頼度：高
CRISPR/Cas9 をはじめとする遺伝子編集技術の実用化と議論（2012〜） — 信頼度：高
LIGO による重力波検出（2015）と新しい天文学の幕開け — 信頼度：高
深層学習（ディープラーニング）による AI ブレイクスルー（2012〜）とその社会的波及 — 信頼度：高
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げと初期成果（2021〜） — 信頼度：中〜高
がん免疫療法やCAR-T等、医学の個別化治療の進展 — 信頼度：中〜高
気候科学の深化と極端気象の観測（及び政策議論の加速） — 信頼度：高
単一細胞解析・オミクス技術の普及（バイオ研究の技術革新） — 信頼度：中〜高
代表ソース: 日本 — NHK年末十大、朝日・読売・毎日・共同通信の年末総括（入手可能な年のみ）／ 国際 — Time, BBC, NYT年末総括／ 科学 — Nature, Science, New Scientist 年間ハイライト
収集対象年: 1976–2000 と 2001–2025（2025は現時点の年末まとめがあれば含む）
集計方法: 単純出現回数（まずは透明性のある方法）。必要なら重み付け版も作る。
納品: 「1976–2000 の国内トップ10」「1976–2000 の国外トップ10」「1976–2000 の科学トップ10」同様に 2001–2025 版を作成。各項目に出現回数と代表出典の脚注を付ける。
提供されたポストは、ドイツの売春合法化（2002年のProstitutionsgesetz施行）を批判的にまとめています。以下で、各主張を信頼できるソースに基づいて検証します。検証は、ドイツ政府の統計（Destatis）、連邦警察（BKA）の報告、EU機関、NGO、研究論文などを基にしています。全体として、ポストの主張は**大部分が正確または支持される**ものの、一部（例: 強姦増加）は証拠が不十分で、合法化の影響は複雑です。合法化は人身売買を減らすどころか増加させ、労働者保護の目標を達成しきれていないという評価が主流です。
| 主張 | 検証結果 | 根拠・詳細 |
| ------ | ---------- | ------------ |
| **20年以上経っても「課題残りまくりー」って評価だぞ** | **正確** | 2002年の合法化から20年以上経過し、CDU/CSUなどの政党やNGO（例: France24報告）は「目標未達で逆効果」と評価。性労働者の状況改善と人身売買抑制の目的が達成されず、搾取が増加したとされる。2024年の連邦警察報告でも課題が指摘されている。 |
| **そもそも労働者登録してくれない** | **正確** | 2017年のProstituiertenschutzgesetzで登録義務化されたが、登録率は低く、性労働者の多くが登録を避けている。理由: スティグマ、移民の不安、官僚主義。NGOは「登録が保護ではなく監視を生む」と批判。 |
| **20万人以上いる売春婦のうち、2万人程度の登録に留まっている** | **ほぼ正確（数字は更新）** | 推定総数: 20-40万人（Destatis/NGO推定）。登録数: 2023年末で約30,600人、2024年末で約32,300人（前年比8.3%増だがパンデミック前水準未達）。未登録者が大半で、被害者の16%しか登録していない。 |
| **人身取引の温床化** | **正確** | 合法化後、人身売買ケースが増加（BKA報告: 2022年に前年比大幅増）。NGO（例: US State Dept.）は合法化が市場拡大を招き、搾取を助長したと指摘。90%以上の性労働者が人身売買被害者という研究も。 |
| **合法化により、ヨーロッパ各国からのワーカーの流入が増加した結果、貧困につけこんだ組織的な搾取や人身取引が増加した** | **正確** | EU拡大と合法化で東欧（ルーマニア、ブルガリアなど）からの流入急増。貧困移民の搾取が組織化され、人身売買被害者が主に女性・少女（BKA: 2022年多数）。合法化が「ヨーロッパの売春宿」を生んだと批判。 |
| **セックスワークが「労働」として認められたことで、警察が介入しにくくなった** | **正確** | 合法化で売春が「普通の仕事」扱いになり、警察の捜査権限が制限（例: 令状なしの家宅捜索禁止）。人身売買の立証が難しく、警察は「無力」と報告。2017年法で一部強化されたが、効果薄い。 |
| **「ヨーロッパの売春宿」という称号も得た** | **正確（比喩的）** | 合法化後、性観光が増加し、「ヨーロッパの売春宿」「El Dorado for sex tourism」とメディア/NGOで呼ばれる。ハンブルクやベルリンのメガブロthelが象徴。 |
| **客単価が下がった** | **正確** | 市場拡大で供給過多、価格が33%低下（例: 1時間€30未満）。メガブロthelのフラットレートが要因。日本（平均€100以上）より安い。 |
| **ヨーロッパ内でも安いし、当然日本よりも安い** | **正確** | 欧州平均より低価格（例: オランダ€50-100 vs. ドイツ€20-50）。日本は高級志向で€100以上。 |
| **店での待遇の悪化** | **正確** | 価格低下で労働条件悪化（例: 24時間待機、部屋代€50-160/日）。35%のみ改善、残りはリスク増（TAMPEP研究）。 |
| **儲からないならそうなるよね** | **正確（論理的帰結）** | 上記の価格低下と条件悪化の因果関係が研究で確認。儲け減少で搾取強化。 |
| **強姦は減っていない** | **部分的に正確** | 強姦報告数は2002年以降増加傾向（例: 2016年法改正前8%有罪率、2024年ピーク）。しかし、合法化との直接因果は不明（報告増加要因: 法改正、社会意識向上）。性労働者内では暴力継続。 |
| **むしろ増えた** | **証拠不十分** | 全体強姦率は安定/微増だが、合法化が直接原因のデータなし。一部研究（例: JLE）は合法化で強姦減少の可能性を示唆。性労働者被害は増加傾向。 |
| **2017年に規制を強化した** | **正確** | Prostituiertenschutzgesetz施行。登録・健康相談義務、コンドーム強制、ブロthelライセンス化。 |
| **セックスワーカーの権利保護から逸脱して、他の職業より義務、監視が増えてしまった** | **正確** | 登録・年次健康チェック・相談義務が「監視的」と批判（BesD/Amnesty）。他の職業にないスティグマを生み、移民の登録回避を招く。警察の私宅検査も可能。 |
詳細なソースは上記引用を参照。追加質問があればお知らせください。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_546d7dd1-24e3-4743-8706-b4f81f2f16bd
Q.
再生可能エネルギーについて、太陽光や水力、風力発電など、「再生可能」とされているエネルギーでも、間に発電機とバッテリーを置いて中間でエネルギーとして抽出していれば、エネルギー保存の法則によって他に供給されるエネルギーが減ることになり地球環境に影響があるのではと思うのですが、実際にマイナスの影響が起こる可能性はありますか？
A.
興味深い物理的な視点からの質問ですね。実際に科学的な研究でこの問題は検討されており、マイナスの影響が起こる可能性はありますが、その規模と性質は限定的であることが分かっています。
再生可能エネルギーは確かに地球のエネルギーシステムからエネルギーを抽出していますが、その影響は種類によって異なります。
風力発電が最も顕著な影響を持ちます。ハーバード大学の研究によると、アメリカ全土で大規模な風力発電を行った場合、平均気温が0.24℃上昇する可能性があることが示されています。これは風力タービンが大気の運動エネルギーを抽出し、風速を低下させ、大気の乱流混合を増加させるためです。特に安定した気象条件下では、風力発電施設の風下30〜50km以上にわたって風速の低下と乱流の増加が観測されています。
太陽光発電の気候への直接的な影響は風力の約10分の1と、はるかに小さいことが分かっています。
水力発電は河川の自然な流れを変え、水温や酸素レベルの変化を引き起こし、生態系に影響を与えます。
重要なのは、時間軸によって評価が変わることです。風力発電の場合、最初の100年間は温暖化効果が温室効果ガス削減効果を上回りますが、これは温暖化効果が主に風力発電施設の周辺に局所的に現れる一方、CO2削減の利益は地球規模で実現されるまでに時間がかかるためです。しかし、1000年単位の長期的視点では、風力発電による気候への影響は石炭や天然ガスと比べて圧倒的に小さくなります。
さらに興味深いことに、抽出された電気エネルギーは最終的に熱として大気に戻り、一部の位置エネルギーと運動エネルギーが再生されることも指摘されています。
PNAS（米国科学アカデミー紀要）に発表された研究では、再生可能エネルギーの直接的な気候影響とCO2削減による間接的な利益を比較した結果、間接的な利益の方が一貫して直接的な影響のコストを上回ることが示されています。欧州環境機関の分析でも、2018年時点でEUの再生可能エネルギーへの移行は、気候変動、富栄養化、粒子状物質、酸性化などの環境影響を2005年と比較して大幅に削減したことが確認されています。
したがって、エネルギー保存の法則に基づく懸念は理論的には正しいものの、実際の環境への影響は化石燃料の使用と比較すると遥かに小さく、全体としては環境にプラスの効果をもたらすと結論づけられています。
