■anond:20251013095321

少なくとも「何にもならない」というのは嘘ですね。「皇室関連費用（年間約300億円）」をすべて削減した場合、他分野でどの程度のことが可能か、金額感を具体的に見てみましょう。

🏰 皇室関連費用の内訳（参考）

令和6年度予算ベース（概算）：

宮内庁関係予算：約126億円

皇族費（内廷費＋皇族費）：約3億円＋約3億円前後

宮殿・御用邸維持費、儀式関係など：合計して約200〜250億円

→ 全体で約300億円程度

💴 300億円でできること（概算）

① 教育分野

小中学校の給食費を無償化

　→ 全国で約900万人の児童が対象。1人あたり年間平均4万円とすると、

　300億円で約75万人分（政令指定都市ひとつ分）を1年間無償化できる。

大学授業料支援

　→ 国公立大学の年間授業料は約54万円。

　300億円 ÷ 54万円 ≒ 約5.5万人を1年間無償にできる。

② 福祉・医療分野

児童相談所の増設と職員増強

　→ 新設1か所あたり約10億円、運営費年間5億円とすれば、

　全国に10〜15か所新設＋人員強化が可能。

訪問介護職員の処遇改善

　→ 平均月収を1万円上げる場合、全国で約25万人分の上昇効果がある。

③ 災害・インフラ対策

河川改修・堤防補強

　→ 中規模河川の改修（1か所あたり約50億円）を6か所実施可能。

　＝大洪水の被害軽減に相当。

耐震化事業

　→ 学校・庁舎などの耐震補強（1棟平均2億円）を150棟分進められる。

④ 科学・文化

日本学術振興会の科研費（基盤研究B）

　→ 1件平均3,000万円として、約1,000件の研究プロジェクトを支援可能。

地方文化ホール・図書館整備

　→ 1施設あたり10億円として、30施設を新設できる。

⑤ 生活直結の例

保育園の整備

　→ 1園あたり約3億円で建設・整備できるため、100園分可能。

公営住宅建設

　→ 1戸あたり建設費2,000万円とすると、約1,500戸を新規建設。

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