■anond:20251111093811

すごく鋭い視点ですね。

実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化（strategic clarity）した結果、逆に情勢を不安定化させた」例は、現代史の中でいくつもあります。代表的なものをいくつか挙げます。

■① 2003年：イラク戦争前の「悪の枢軸」発言（米国）

ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして「体制転換（regime change）」を公言しました。

これにより、あいまいだったアメリカの方針が「明確に敵視」に転換。

結果どうなったかというと、

イランは「次は自分たちの番だ」と恐れ、核開発を急加速。

北朝鮮は「抑止のためには核しかない」としてNPTを脱退し、核実験路線に突入。

つまり、「あいまいさを捨てたことで、敵側に先制的な行動を促してしまった」典型例です。

■② 2014年：ウクライナへのNATO拡大明言（欧米）

冷戦後、NATOは旧ソ連圏への拡大を「あいまい」にしていました。

しかし、2008年ブカレスト会議で「ウクライナとジョージアは将来加盟する」と明言。

この「明確化」がロシアにとって「NATOがいずれ我が国境に来る」という恐怖を確定させ、

結果として2008年のグルジア侵攻、2014年のクリミア併合、2022年の全面侵攻へとつながった、という見方が専門家の間で強いです。

つまり、「明確にした瞬間に、相手が『今のうちにやるしかない』と決断する」構図。

あいまいさがあれば、抑止が機能していた可能性が高い。

■③ 1950年：朝鮮戦争開戦前の米国声明

ディーン・アチソン国務長官が演説で「アメリカの防衛線はアリューシャン列島・日本・沖縄・フィリピンを結ぶ」と発言し、朝鮮半島を外した。

これが北朝鮮とスターリンに「アメリカは韓国を守らない」と受け取られ、侵攻を決断させた。

つまり、あいまいさを欠いた結果、戦争が始まった事例です。

■④ 現代：米中関係における台湾防衛の「明言リスク」

アメリカが「台湾防衛を明確に公約すべき」との声がありますが、

それを本当にやると、中国は「それなら武力統一の準備を早める」と判断しかねない。

現状の戦略的あいまいさ（台湾関係法＋一つの中国政策）は、

「やるかもしれない」「やらないかもしれない」という抑止のバランスで保たれています。

ここを明確化したら、東アジアの安全保障構造が一気に緊張化する可能性が高い。

要するに、

「あいまいさをなくせばスッキリする」と思うのは国内政治的には分かりやすいけど、

国際政治の現場では、あいまいさこそが“冷静な抑止”の土台なんです。

言い換えれば——

「明言する勇気」よりも、「黙ってバランスを取る冷静さ」の方が、はるかに難しく、そして重要です。

Permalink | 記事への反応(2) | 09:43

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