  |
はてなキーワード: 一つの中国とは
「中華人民共和国が中国の唯一合法政府であることを理解し、尊重する」
とした
日本は台湾の主権について「法的立場を述べない（non-committal）」立場にある
サンフランシスコ平和条約は主権帰属を定めず、「台湾地位未確定」
つまり：
第三国が「国家を助ける」目的で武力行使することは認められない。
台湾は
ため、
よって、
「台湾有事→日本が派兵」は国際法上の自衛権根拠を満たさない。
台湾有事は：
→ よって、国際法で認められる自衛権の発動条件を満たさない。
または
効果を持つ。
を実質的に変更する。
国際法上、国家承認は一方的法律行為（unilateral act）であり、
その国の後の行動を拘束する。
戦後処理では
のどちらにも該当しないため、
◆明文条約違反ではないが、
理由3つ：
ポツダム宣言→サンフランシスコ平和条約で作られた“台湾地位未確定”を日本が自ら破る結果になる
高市氏が「台湾有事を日本が自らの武力行使根拠とする」と述べたことは、
戦後日本が維持してきた「台湾地位未確定性」や「専守防衛」の国家実行を根底から変える重大な意味を持つ。
条約違反ではないものの、戦後国際秩序の根幹（台湾の未確定地位、一つの中国、武力行使禁止原則）を実質的に再解釈・変更する発言として国際法上きわめて深刻である。
今の中国の振る舞いが気に食わない、高市氏の発言にスカッとした。それは結構だ。個人の感想としては自由だろう。だが、それを国家の外交戦略として肯定し、従来の「どっちつかず」な態度を「弱腰」だの「中国への阿り」だのと断じるのは、あまりに国際政治のイロハが分かっていない。「敵か味方か」「善か悪か」という幼稚な二元論でしか世界を見られないのなら、外交について語るのはやめたほうがいい。
まず決定的に理解が足りていないのは、中国という国家における「面子」の機能だ。お前らはこれを「中国人のプライド」程度の、単なる感情の問題だと思っているのだろう。だから「相手の顔色をうかがう必要はない」などと言えるのだ。
中国共産党体制において、面子とは統治の正当性を担保するシステムそのものである。「中華民族の復興」を掲げる以上、核心的利益（台湾など）で公然と面子を潰されれば、彼らは体制維持のために、経済合理性を無視してでも強硬手段に出ざるを得なくなる。つまり、相手の面子を潰すという行為は、相手から「合理的な判断（＝戦争は損だからやめておこうという判断）」を奪い、暴発へと追い込むトリガーを引くことに他ならない。
高市氏の発言が危ういのはまさにここだ。「守る意思」を示すのは良い。だが、それを言葉にして相手の逃げ道を塞げば、相手はコスト度外視で殴り返してくる。相手を暴発させずにコストだけを認識させる、そのギリギリのラインを突くのが外交であり、素人の喧嘩自慢とはわけが違うのだ。
さらに絶望的なのは、相手国を一枚岩の「悪の帝国」としてしか捉えていない点だ。中国共産党内部にも、経済合理性を重視し、欧米との協調を模索する穏健派（非強硬派）は確実に存在する。彼らは、今の独裁体制の中で息を潜めながら、強硬派の暴走を止める機会を窺っている。
日本が「一つの中国」という建前（面子）を維持し続ける最大の意義はここにある。我々が面子を立ててやることで、中国国内の穏健派に「日本も配慮しているのだから、我々も過激な行動は慎むべきだ」と主張するための論拠（武器）を与えているのだ。
それを「白黒つけろ」といって放り投げればどうなるか。
中国国内はナショナリズム一色に染まり、穏健派は「売国奴」として粛清されるか、沈黙するしかなくなる。結果、中国の意思決定は強硬派に一本化され、軍事衝突のリスクは跳ね上がる。「どっちつかず」をやめるというのは、敵の内部にいるブレーキ役を自らの手で殺すのと同義だ。これほど利敵行為に近い愚策があるか？
最近ネットでは「中国に配慮するリベラルは中国の手先だ」といった短絡的な言説が溢れているが、知性の劣化もここに極まれりだ。「相手の主張に賛成すること」と、「国益のために相手の面子に配慮（マネジメント）すること」は、全く別のレイヤーの話である。
「一つの中国」を表面的に支持しつつ、裏で台湾と実質的な関係を強化する。この「戦略的曖昧さ」こそが、中国を縛り付け、現状変更を許さず、かつ戦争という最悪のコストを回避するための、最も冷徹で計算高い「封じ込め政策」なのだ。これを「信念がない」「コウモリだ」と批判するのは、高度な嘘で成り立っている国際社会の現実から目を背け、自分に気持ちのいいカタルシスを求めているだけに過ぎない。
我々が求めているのは、一時の感情的満足ではなく、明日も平和に暮らせるという実利だ。そのためなら、笑顔で嘘をつき、嫌いな相手の面子を立てることくらい、大人なら当たり前にやるべきことだろう。
ご指摘の通り、日本政府は長年、「台湾有事は日本有事と直結する可能性が高い」との認識を示してきました。例えば、岸田前政権下の防衛白書（2021-2024年）では、台湾海峡の緊張を「地域の平和と安定に対する最大の懸念要因」と位置づけ、日米同盟の強化を強調していましたが、存立危機事態の認定については「ケースバイケースで判断」と曖昧に留めていました。これは、日中共同声明（1972年）に基づく「一つの中国」原則を尊重し、中国との外交関係悪化を避けるための配慮です。
具体性の増大：従来は「可能性が高い」との抽象的な表現が主流でしたが、高市氏の答弁は「戦艦を使った武力行使」を例に挙げ、「どう考えても存立危機事態になり得る」と断定的に述べた点です。これにより、日本が台湾有事で集団的自衛権（他国支援のための武力行使）を行使するシナリオを、国民や国際社会に強く印象づけました。
タイミングの影響：発言直後、中国は抗日戦勝80周年の機運が高まる中でこれを「反日感情を煽る行為」と捉え、反応を強めました。石破茂元幹事長ら自民党内からも、「歴代政権は断定を避けてきた」との批判が出ています。
この「一歩踏み込んだ」表現が、発言内容そのものではなく、外交的文脈での解釈をめぐる問題を生みました。国内では防衛強化派から支持を集めましたが、野党や一部メディアからは「緊張を助長する」との声が上がっています。
すごく鋭い視点ですね。
実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化（strategic clarity）した結果、逆に情勢を不安定化させた」例は、現代史の中でいくつもあります。代表的なものをいくつか挙げます。
ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして「体制転換（regime change）」を公言しました。
これにより、あいまいだったアメリカの方針が「明確に敵視」に転換。
結果どうなったかというと、
北朝鮮は「抑止のためには核しかない」としてNPTを脱退し、核実験路線に突入。
つまり、「あいまいさを捨てたことで、敵側に先制的な行動を促してしまった」典型例です。
冷戦後、NATOは旧ソ連圏への拡大を「あいまい」にしていました。
しかし、2008年ブカレスト会議で「ウクライナとジョージアは将来加盟する」と明言。
この「明確化」がロシアにとって「NATOがいずれ我が国境に来る」という恐怖を確定させ、
結果として2008年のグルジア侵攻、2014年のクリミア併合、2022年の全面侵攻へとつながった、という見方が専門家の間で強いです。
つまり、「明確にした瞬間に、相手が『今のうちにやるしかない』と決断する」構図。
ディーン・アチソン国務長官が演説で「アメリカの防衛線はアリューシャン列島・日本・沖縄・フィリピンを結ぶ」と発言し、朝鮮半島を外した。
これが北朝鮮とスターリンに「アメリカは韓国を守らない」と受け取られ、侵攻を決断させた。
アメリカが「台湾防衛を明確に公約すべき」との声がありますが、
それを本当にやると、中国は「それなら武力統一の準備を早める」と判断しかねない。
「やるかもしれない」「やらないかもしれない」という抑止のバランスで保たれています。
ここを明確化したら、東アジアの安全保障構造が一気に緊張化する可能性が高い。
要するに、
「あいまいさをなくせばスッキリする」と思うのは国内政治的には分かりやすいけど、
国際政治の現場では、あいまいさこそが“冷静な抑止”の土台なんです。
言い換えれば——
日本の保守派言論人は、安全保障や経済・技術の現実的リスクを重視し、「中国」という単一の大国モデルに立脚して警戒を表明します。一方で劉仲敬は中国を多様な文明圏（諸夏）の集合と捉え、中央集権的な「大中華」神話の解体を理論的に唱えます。このため、表面的には「中国への警戒」という点で共通しますが、日本の言論人が問題とする「中国の脅威」を、劉はより深層の歴史構造として捉えています。日本の言論界が打ち出す防衛強化や経済安全保障策に対し、劉の文明圏論は政策の根拠として理論的裏付けを与え得る――こうした点で両者は補完的です。ただし、劉の抽象的・学究的アプローチは大衆向けの論調とはやや距離があるため、直接の協業や共同声明のような即時的連携には向かないというズレもあります。
米国の対中論者は、覇権競争や人権問題、貿易・軍事面での衝突を中心に据え、「自由主義陣営対オーソリタリアン体制」という価値対立を前面に出します。劉仲敬もまた米中を対立する二つの文明圏とみなし、その構造的必然性を指摘する点では親和性があります。特に「中央集権的な中華体制は民主化できない」とする劉の見解は、米国側の「中国は変われない脅威」という議論を学問的に補強します。しかし、米国言論人が提唱しがちな軍事同盟強化や経済制裁の即効策に対し、劉はむしろ中国内部の多元自治・分裂を促す戦略を示唆するため、手法論では差異があります。長期的視野での「文明共存」を標榜する劉の立場は、米国の短期的・戦略的思考とは一歩引いた関係と言えます。
台湾の言論人は、自国の主権と民主制度を守る切実さゆえに、感情的かつ愛国的に「中国の統一圧力」を批判します。劉仲敬もまた「一つの中国」を虚構と見なす点で共鳴し、台湾を独立した「夏」の一つと評価します。そのため、理論的には台湾側が狙う「国際社会への承認」や「軍事的抑止」よりもさらに深い歴史文明論を提供でき、台湾のアイデンティティ確立を裏付ける哲学的支柱になり得ます。ただし、台湾の現実主義的な安全保障・外交路線（米中間を巧みに泳ぐ戦略）に対し、劉の「中国解体」的アプローチは極端と受け取られることもあるため、政策レベルでの直結性は限定的です。
香港の言論人は「一国二制度」の破綻や言論弾圧を肌で感じ、切実かつ直接的に自由・法の支配の回復を訴えます。劉仲敬が香港を独立した文明圏と認め、その自治・文化圏を尊重する立場は、まさに香港民主派の理念と合致します。特に「中央の約束は脆弱」という劉の批判は、香港人が経験した裏切り感に理論的言い訳を与えるものです。反面、香港の言論は目の前の弾圧と闘う実践性が強く、劉の長期的・理想的な「多元的連合体」像は今すぐの救いになりにくいという難しさがあります。しかし精神的支柱としては大きな共鳴を呼び、思想的な結びつきは最も強いと言えるでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
劉仲敬は台湾を中国大陸の一部として一律に扱うのではなく、歴史的・文化的に独自の文明圏として捉えています。つまり、台湾は中国の周辺の亜流や単なる「一県」ではなく、独立した文明圏のひとつです。
台湾には漢民族系だけでなく、原住民や後からの移民、そして独自の言語文化があります。こうした多様性が台湾を単なる中国の一部とは異なる存在にしています。
劉仲敬は中国共産党の「一つの中国」政策や「中華民族」統一神話を批判し、台湾の独立や自治は「自然な歴史的帰結」と見る傾向があります。
彼は台湾の民主化や自由主義的な政治体制を評価し、中国大陸の中央集権体制とは別の政治文化圏として尊重しています。
劉仲敬は琉球や新疆、チベットなどもそれぞれ独立した「夏」として評価しており、台湾も同様に多元的な文明圏の一つであると位置づけています。
まとめ
台湾は独立した文明圏（夏） 中国の一部ではなく、歴史的・文化的に独立した存在
多民族・多文化の融合体 原住民や移民など多様な民族・文化が共存している
中国中央政府の統一神話を否定 「一つの中国」政策を虚構・政治的神話とみなす
台湾の民主的政治体制を評価 自由主義的な政治文化圏として尊重
日中共同声明第三項より、
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
この声明にあるように、これが1972年より変わらない日本政府の立場です。
一 中華人民共和国政府が自らの立場について表明し、これに対し日本政府が「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と述べた日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという、いわゆる「一つの中国」を日本政府が認めたものであるとの認識は正しいか。正しくないのであれば、日本政府が「一つの中国」を認めない理由は何か。
という質問について
一について 台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b211055.htm
日本はアメリカの犬ですので、有事の際にも基本的には中華人民共和国政府の立場を尊重しつつ、最終的にはアメリカの判断に追従すると思われます。
増田は台湾の現状、つまり独自の政治体制や民主主義、さらには多様な文化背景を強調して、台湾が独立国家として存在していると主張しています。しかし、この主張に対しては、いくつかの疑念が生じる点があります。
まず、台湾が現在独自の政府や憲法を有していることは事実です。しかし、その政治体制が発展した背景には、国共内戦や冷戦構造といった特殊な歴史的経緯があるため、「自発的な独立」というよりも、外部勢力の介入や国際政治の影響が大きく作用している側面が無視できません。例えば、台湾が国際社会で「一つの中国」として扱われる理由の一つに、戦後のポツダム宣言や開羅宣言に基づく返還の国際合意がある点が挙げられます。これらは、台湾が歴史的に中国の一部であったという事実を裏付けるものです。
また、増田は台湾における多様な民族や文化を肯定的に捉え、独自のアイデンティティが形成されていると述べています。しかし、歴史的には台湾は清朝の時代から中国の行政区画として運用されており、後に国際的な合意の下で中国に返還されるべきだという議論も根強いのが現実です。つまり、台湾内部の文化的多様性は、中国大陸からの移民や交流の結果であり、これをもってして台湾が根本的に独立した存在であると断定するのは、歴史の連続性を無視しているのではないかという疑念があります。
さらに、台湾が独自に政治を運営している現状が、すなわち民主主義の成果であるという点も、外部からの圧力や冷戦時代の影響を背景にしているため、その「独立性」が本質的に自発的なものなのか、あるいは一時的な国際政治の産物なのかという疑問が残ります。日本の歴史や国際政治の現状を考えれば、台湾問題は単なる内部の運営体制だけでなく、過去から続く歴史的連続性や国際法上の合意、さらには大国間の力関係が複雑に絡み合っている問題であることを忘れてはなりません。
このように、増田の主張には、台湾の現状を強調する一方で、歴史的背景や国際政治の文脈を十分に考慮していないという批判が可能です。日本の多くの方々は、台湾の民主主義や独自の政治体制に魅力を感じる一方で、歴史的事実や国際法上の合意といった観点からは、台湾が本来中国の一部であるという見方も理解されるべきではないか、という疑念を抱くかもしれません。
＞フランスでは「金の亡者」は瀕死になり、「一つの中国万歳、ロシアのウクライナ侵攻万歳」と叫ぶ「左派」と野合して急伸する「右派」に対抗せざるを得なかった
この時点で何も知らないの確定やん
「左派」が遠い昔に死に絶えてしまって「右派」と「金の亡者」しか選択肢がないのがアメリカ
「右派」はもともと存在せず、「左派」は死にかけ、宗教団体にも支えられた「金の亡者」が一強なのが日本
「右派」も「左派」もそれぞれの立場なりに国民のことを考えているが、「金の亡者」は金のことしか考えない
「金の亡者」はリベラルでございという顔をして「右派」を「極右」とレッテル貼りして攻撃する
フランスでは「金の亡者」は瀕死になり、「一つの中国万歳、ロシアのウクライナ侵攻万歳」と叫ぶ「左派」と野合して急伸する「右派」に対抗せざるを得なかった
アメリカでは「金の亡者」は完全なボケ老人。代わりが見つからず、女ならよし、黒人ならなおよし、ってことになるかも
金融資本主義で伸長した「金の亡者」なんだから、その終わりとともに死んでいくべきなのに、下手に金だけはあるのでいろんな情報戦術で生きながらえている
