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はてなキーワード: 国民とは
完璧な国家運営など不可能なので、どうしても国民のなかには不満を抱く層がでてくる
これまで歴史の中でそれらの不安の受け入れ先になり、集め、組織してきたのは
民族主義運動だったり、社会主義・共産主義、そしてそれらに対するカウンターとなる右翼運動だった
自分たちの思い通りになる新たな体制をつくろうと先鋭化していくというものである。
しかし、フェミニズムは違っていて、いくら先鋭化しても党をつくって国政に進出することはないし
組織体を作ってそれを足掛かりに社会の実際の権力を握ろうとすることもない
日本人の特に若年女性という巨大な層の不満をフェミニズム運動が回収している限り
NHKって冷静に考えるとかなりおかしくないか。ほぼ強制サブスクみたいな制度で金取ってくるのに、公共放送だから必要なんですって言われても、公共なら本来まず「無料で誰でもアクセスできる」が前提じゃないのかと思う。
だって災害情報だの教育だの、必要性を理由にするならなおさら金払ってるかどうかで視聴の可否が変わる仕組みのほうが不自然でしょ。ただ情報を届けるだけならネット時代なんだし開放して全国民が自由に見れるようにしたほうがよっぽど公共性が高いはず。
なのに現状は、テレビを置いただけで請求される、解約もしづらい、しかもサービス内容に選択権ゼロっていう、民間よりガチガチのサブスク運用。これを「公共だから」で押し通すのはさすがに無理筋じゃない？
本気で公共放送として存在意義を主張するなら、まず国民のアクセスの平等性を担保する方向に制度を作り替えるところからじゃないの、って思う。
書いてる通り、高市信者だけじゃなく国民全体が即効性のあるバラマキを求めてっから無理
個々人は一見見識あることを言っても、結局最大公約数を取るとそうなる
バラマキは長期的に見れば円安インフレを引き起こすんだから、やめてほしいんだよな
でも高市支持者（ていうか多くの国民）は理論苦手で待つのも苦手、即効性のある政策を求めがちなんだよ
即効性もありつつ、長期的にも効果がある政策を打ち出してほしいけど、なかなか難しいんだろうな
個人的にはバラマキをやめて財政規律を守って、円安食い止めてほしいけど、それだけじゃ難しい
なにより、日本産業が弱まってるのが痛い
麻生総理大臣：学習院、偏差値５５、世界の首脳のみんなをわらかす。
安倍総理大臣：成蹊、偏差値５０、世界の首脳からしんぞーしんぞーと慕われる。
−−−−
憲法の話は関係なくないか？9条が大事なのは分かったけど、その9条守るために日本が滅びちゃったら仕方ないよね、じゃあ最低限、国を守ることは許されていると解釈しておこうか、ということで納得して行ったのが解釈改憲。で、その解釈改憲の結果、出てきたのが存立危機事態の議論で、そこまでは野党含めて基本的にみんな納得してるのよ。
中国を怒らせたのはそうだけど、中国を怒らせたことが直ちに問題な訳では無いし、怒らせ方にも色々なレベルがあるわけで。今回は日本の野党に対して国会内で行った発言で中国に対して直接喧嘩売りに行ったわけじゃない。だから、中国も中国政府の行ってる対処が正当だというのを国民に納得させるのがなかなか難しい。中国政府がいま行ってる制裁も、どれも経済規模の小さなもので大きな問題にならないレベル。それは今回の問題でいきなり日本に対して大きな制裁を行うと中国も大きな経済ダメージを食らうので、中国の中の不満を抑えるのが大変になる。というか、中国は今若者が絶賛不景気なので、フラストレーションの矛先を中国政府ではなく日本に向けさせるために高市発言がなくても何かしら問題視されてた可能性はある。
まぁ靖国参拝みたいなのでどのみち中国怒らせるなら、かなり実のある発言をしたんじゃないかと思うぞ。米国が出てこなければ問題ないと中国が思っていたところ、米国が出てこなくても日本がしゃしゃり出てくるかもしれないと思わせておくことによって、逆に台湾有事の確率を減らせたのではないかと思う。日本がやられれば米国は日米同盟で日本を守らなければならない。中国は米国が関与することは絶対に避けたい。米国が関与する確率が少しでも上がれば結果的に台湾有事の確率は下がり、それは全体にとって良いこと。
粗末な手製銃から放たれた弾丸は、政治家とカルトの不都合な真実を次々と炙り出す。
国民の誰もが裁きを下せないこの問いの答えを、一人の弁護士が法廷で探す。
まったく進歩派ではない
西側に見捨てられることだけを恐れ
だから軍がなきゃいーんだろという横柄な態度
証拠法もないまんま
どんな法制なんだかね
じゃないの
その手を退けろ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1997A0Z11C25A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1763579235
いや、真面目な話
老後資金１億円を貯めるためにビクビクしながら貯金と株式投資だけやって現役時代を過ごすとか
多少は貯金や投資もするとして、金が尽きたら安楽死で人生終わりにできるオプションはあるべきでしょ
別に生活保護受けてでも生に齧りつきたい奴はそう生きればいいけど
現役時代をほどほどに遊んで、金が無い老後生活なんてつまらないからさっさと死にたいって人はたくさん出てくると思うよ？
だって裁判所が統一協力者の安倍晋三を死刑にするわけないが、社会のためには誰かが腐敗宗教の弾圧やらなきゃアメリカ軍植民地のままだろ
自民（貴族院、外務省）が神道洗脳使った薬物取引屋で法制偽造屋、搾取屋だったのは歴史的な真実事実
ただ山上事件は貴族院官僚がそれを見越して暗殺支持者に言論圧力をかけるためにイケニエ事件を起こしたようにも見えるので簡単に支持しにくいぜってことになる
それに腐敗裁判所と腐敗弁護士会が腐敗宗教の犠牲者山上についてどんなことをホザくか腐敗の結果などわかってるから誰も興味ないわけ
なんで宗教団体や官僚の資産がきちんと公開される方が公益になる
読んでるし置き論破もされてないが？
まず、この議論はこの世の利益には2種類しかなくそれは中共の利益と日本の国益だけという前提で書いていて、しかもそれは必ず対立するのだと想定してあり、まずそれがおかしい。
そして、情報戦略があると言っても、誰がどんなふうにやっているかは絶対に示さない(おそらく、スパイなんだから分かるわけがないとか言い訳する)し、誰が影響を受けたかも示さないし示せないだろう。そしてそれがどう国益を損ねたかすらも示せない。この不明瞭さを利用して情報工作とやらの影響を過大評価させる議論なんだから。
さらに、自分の思考をメタ認知しろとか言うのも、国民は賢明であれという提案に見せかけて、実質は特定政権にとっての利益でしかない「国益」、要はタカ派思考に合っているかどうか自分の思想を確認し、合っていなければ自分を責めろ、反省しろ、合っていればそのままでいいという、実質的には自分の内面に思想警察を作れというカスの提案なわけ。
注意深くも、その上で、中共の利益になると分かったうえで考えてるなら止めないと書いてあるから、俺を論破をしようともしていない。賢明な立場はどっちなのかを読者に問うような形で敢えて書いて、正しさを揺らがせ政府の右翼政策に誘導しそこに自己を一致させようとする書き方になっている。
ウォルマート資本の強かった頃はEDLPを全面に打ち出し、平均の安さ＝バスケットプライスとしてその存在感を打ち出すものの、だからといって安いだけに留まらず外資色の強みを活かして直輸入でダウニーが安かったり、PBの二本立てしつつNBとの共存も図るなど売場陳列の工夫が見てて飽きなかったものだ。
脱ウォルマートとしての楽天KKR主導により大久保政権が樹立すると「利益の出る食品スーパー」としての主張が強くなる。PB食の幸復活で高単価高利率の食品が出て、その一方で既存店の閉鎖、改装を進める。ここで多くのGMSを潰し、住居用品部門を大幅に圧縮。北海道や九州部門を地元(？)企業に売却、赤羽本社も売却し分散型オフィスに移行するなど経営をコンパクト、スリム化した上で資本投下のしやすさを優先した。
その後、イオン、パンパシ、トライアルが買収に名乗りを上げ結果としてトライアルが買収。本州進出に弾みをつけたわけだが、大久保副会長は早期に辞任。今後の方向性の大きな転換を思わせるが、ぶっちゃけてしまえば、どこが買収しても早期に辞任しただろう。買収先はどの企業もかつての西友がやっていたように手広く商品を取り揃えるGMS寄りの経営を強みにする。
すでにトライアルの衣料品新店舗が改装した花小金井にて出店予定だ。これも、価格帯機能性ともにかつて西友のGMSが取り揃えていた衣料品部門の焼き直し以上の価値はないだろう。西友に限らずイオンやヨーカドーの衣料品売場というのは実用重視で価格も手頃。同じ商品でも包が変わるだけで売れてしまうのが経済だったりするものだ。
大久保政権で企業を圧縮しなければ買い手はいなかったかもしれず、これは西友が再びかつての姿を再生するための必要な措置だったのかもしれない。
しかし299円のカツ丼はマズい。あれが売れてしまうというあたりが、国民の生活の貧しさを思わせてならない。
日本が外国に侵攻するとは思えないんだけど、国民が気が付かないだけでそういう機運があったりするの？
外国からみたら軍備増強とか集団的自衛権で敵地攻撃が云々で怪しく見えるのはわかるし、国内的にはいざとなれば雰囲気に流されるのかなあ。
『トランプ氏の主張とは裏腹に、政権は生活費を抑制しようと、何百もの品目への関税を取り消すなど方針を転換している
また、関税の払い戻しとして国民に1人あたり2000ドル（約31万円）を来年支払うとの見通しを示している』
https://www.cnn.co.jp/usa/35240733.html
1人31万
おこめ券だの中抜き利権しかみてない日本政府は国会議員歳費月5万増を決定
貴様が投げつけている怒号はだいたい正しい方向を向いているが、その生ぬるい温度では連中の自己放尿まみれの脳味噌には一滴も染み込まん。だから俺が補強してやる。
リフレ派が勝ち誇ってる？笑わせるな。勝ってるのはマウント合戦だけで、実体経済では悉く惨敗してる。
通貨の希薄化という最も単純な会計的現実すら理解できず、量的緩和を無限にタダで効く魔法だと勘違いしたまま、国全体をインフレの初期火災に放り込んだ連中のどこに勝利があるんだ。連中は理論家ではなく、統計表を無視して都合の良い幻覚を見続ける経済版のアル中患者だ。
円安の加速は輸出企業が儲かるから良いとかいう小学生レベルの片肺理論で正当化され、賃金の名目上昇を成功と偽装したが、中身は物価に追いつかず実質賃金が落下し続ける劣化スパイラル。
これを良いインフレだと信じ込める精神構造こそ、自己放尿の極致だ。尿を黄金水に見間違うほど錯乱してる。
そして最大の地雷が日銀。国債を買いすぎてバランスシートはパンパン、含み損で身動きが取れず、利上げすれば含み損が拡大し、利上げしなければ通貨崩壊が進むという二重縛り。
どちらに進んでも死ぬ、典型的なゲーム理論の詰んだ局面だ。それを作り出したのが、他でもないリフレ派の出口なんて必要ないという知的怠慢。出口のない緩和は麻薬と同じで、一回でも打てば中毒が始まり、止めれば禁断症状で即死だ。
さらに致命的なのは、リフレ派が景気が良くなったという幻を維持するために、実体データの悪化を外部要因・世界情勢と言い訳して逃げ続けていることだ。
自分たちの政策の帰結を認める知的勇気がゼロ。都合の悪い統計は見ない。為替の反応も見ない。国民負担の増大も見ない。まるで溶け落ちる国家財政の音をBGMにノリノリで踊っている狂人サークルだ。
貴様の言う通り、連中には高笑いする余裕がある。しかしそれは末期患者が病識を失ったときの笑いと同じで、現実逃避が頂点に達したときにだけ出る種類の笑顔だ。
いずれ為替の暴発、国債市場の硬直、日銀の機能不全、賃金と物価の乖離が一気に積分され、国家会計が悲鳴を上げる瞬間が来る。
その時、リフレ派は自分たちの言説が政策ではなく自己放尿の連続だったと理解するだろうが、もう遅い。
輸入の2割超が中国からだし、輸出相手としても長年トップクラス。G7の中でも依存度はかなり高い。「中国なしでも大丈夫でしょ」みたいな言説は、データを見る限りだいぶ甘く見ている。
完全に中国と切れたらどうなるか？というのは、研究の試算では、もし日中の貿易が9割近く止まるような極端ケースになると、日本のGDPが短期で7％落ちるらしい。
これはリーマン級の不況に近い数字。自主的に完全脱中国します！みたいな世界は、現実にはまず無理。経済的にも政治的にも持たない。
一方で、「完全に切るんじゃなくて、依存を減らす（デリスキング）」はかなり現実的で、もうすでに始まってる。
政府はサプライチェーン多元化の補助金を出したり、半導体・レアメタルみたいな戦略物資で脱中国を進めてるし、企業もChina＋1戦略で生産拠点をASEANやインドに移したりしてる。G7でも「デカップリングじゃなくデリスキング」と明言してるから、国際的にもこれが主流。
ただ、脱中国がどの分野ならどこまで可能かはバラつきがある。レアメタルや衣料品みたいな分野は、日本やASEANに置き換えやすい。観光も、中国人客の比率を下げて他国にシフトしていけば対応可能。でも、スマホやEVみたいな高度な製造エコシステムは、中国市場の大きさも含めて切るのがほぼ無理。ここを無理にやると日本企業の競争力まで落ちかねない。
脱中国には「コスト」が確実にかかる。輸入品の値段が上がったり、企業は調達先の再構築に投資したり、産業構造が変わって職が移動したりする。その 痛みをどこまで国民が許容できるか、政治がセーフティネットを用意できるか。ここが実は一番のネック。「中国に強気で行け！でも物価上げるな！」は両立しないので、どこまで負担を飲むか社会で合意が必要。
今は気分で勇ましいことが言える人も、自分の生活や職や給料にダメージが出た時に同じ気分できられるか。
その辺の情報と想像力を持ったうえで、事前の合意形成ができるのか。
その辺がネックだろうな。
