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はてなキーワード: 9条とは
風俗の契約が「違法」（実際には、法律に違反しているというより「公序良俗（こうじょりょうぞく）違反により無効」と判断される）であるにもかかわらず、写真とあまりに違う女性が来た場合に裁判で勝てるのは、「契約の有効性」と「詐欺行為の違法性」は別の問題だからです。
理由は以下の通りです。
日本の裁判所は、売買春を目的とする契約自体は民法90条の「公序良俗に反するため無効」と判断します。これは、国が性的なサービスの提供を前提とした契約関係を法的に保護しないというスタンスです。
しかし、「契約が無効」だからといって、営業者が客を騙して得た金銭をそのまま保持して良いわけではありません。
裁判所の判断: 営業者が、虚偽の情報（偽の写真）に基づいて客から得た金銭は、「法律上の原因なく得た利益」として不当利得（民法703条）に当たります。
勝てる理由: 裁判所は、公序良俗違反の契約は無効としながらも、「騙された被害者」が「騙した加害者」から金銭を取り戻すための請求（不当利得返還請求）は、不正な原因がないと認めます。そのため、客は返金を求める権利があり、裁判で勝てるのです。
今回のケースは、単に「写真と少し違う」というレベルではなく、「警察官が見ても明らかに別人（妖怪のようにかけ離れている）」という客観的な詐欺行為が絡んでいます。
裁判所の判断: 詐欺による意思表示は、取り消すことができます（民法96条）。たとえ風俗契約であっても、騙された側が「騙されたから契約を取り消す、金を返せ」という主張は法的に認められます。
勝てる理由: 裁判所は、公序良俗違反の「契約」そのものは無効にしますが、それとは別に「騙した事実」は違法な行為（不法行為責任、民法709条）として認めます。したがって、客は営業者に対して損害賠償を請求することも可能です。
まとめると、裁判所は「風俗の契約内容」を相手にしないのではなく、「風俗店の詐欺行為」を相手にします。
契約自体が無効であっても、営業者が客を騙して得た利益を不当に保持することは許されないため、客は裁判を起こせば勝つことができます。
はてサ、中国の台湾侵攻に対して反発することが、戦前と同じ道を辿るとか寝ぼけたこと言ってるけど、
戦前の日本と同じことやろうとしてるのは中国で、さらにロシアはもう既にウクライナに踏み込んでるんだよね。
それは敗戦時の大戦に反省しようという機運が高まった時期のものであって、
その後の警察予備隊、自衛隊（さらに防衛省）の流れを見れば時代遅れなの間違いないんだよな。
今喧嘩をふっかけて、戦略的にも経済的にも中国に勝つビジョンが一切見えてこないんだけど右翼さん的には実際どうすんの？
なんか左翼を叩いて中国のスパイ扱いすることでとりあえず溜飲を下げて現実逃避してても結局中国が日本を締め上げて戦争前に弱体化させる口実作りにしかなってないし
左翼側の9条お花畑平和理論とやってることは大して変わらないんじゃないの？
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今喧嘩をふっかけて、戦略的にも経済的にも中国に勝つビジョンが一切見えてこないんだけど右翼さん的には実際どうすんの？
なんか左翼を叩いて中国のスパイ扱いすることでとりあえず溜飲を下げて現実逃避してても結局中国が日本を締め上げて戦争前に弱体化させる口実作りにしかなってないし
友人達とふらっと政治の話になって、友人からなんで今の政権批判する人いるの？と素朴に聞いてくれたのでふわっと言語化したいと思う。
各論の話じゃなくて、リベラルな人がどう社会を捉えているかをシンプルに説明できたらいいなと思う。
今ここに書いてることは右左以前の前提の話で、私は自分のことリベラルだと思ってたけどもはやこの日本社会では保守だと思っている。そのくらい今の右のポジションにいる人たちが保守ですらないことに問題意識を持っている。正直排外差別主義を叫ぶエセ右翼は右とすら呼びたくない。
右翼に染まっていく人たちの課題意識って根本は、「生活が苦しい」なんだよね。問題意識自体は正しいと思う。仮説は間違っているけど。でもそれで、なんとなく「右っぽく見える」排外主義を支持して、雰囲気でふんわり右翼やってるとあっという間に足元掬われるから、「生活が苦しくて」右翼思想の人たちには注意喚起したい。
なぜなら、為政者と一般庶民の階層は違うから。コロナだろうが戦争だろうが、有事の時、政治家は自分たちの生活が保証されてるけど、一般市民の生活は保証されない。
あとサラリーマンや小規模自営業が国益語るのまじで恥ずかしいと思う。政治家の言う「国益」って一般労働者に入る小銭の話してない。自分のこと官僚や資本家と勘違いしている労働者達まじで恥ずかしいよ。
右とか左とかの政策云々の前に、自分達の立場と、自分たちの暮らしの基盤を知っててほしい。
さて本題。
具体的に言うとまずは食料だよね。
まず台湾有事とか国防うんぬん言うガキは、まずその空調の効いた部屋から出て自国の土を耕して農業やれよと言いたい。食料自給率38パーセントの我々の暮らしに今有事が起こったらどうなるか。軍事うんぬんじゃなくて自国内で食糧の奪い合いパニックが起こる。コロナや東日本大地震の買い占め騒動思い出して。一般国民である自分たちの食料を自分たちで賄えてから初めて国防が考えられる土俵に立てると思う。そうでない限りはスネ夫みたいに大国の顔色を窺って金を出し続けるしか生き残る手段はない。
さらに、食料が賄えたとして、日本はエネルギー自給率12.6パーセント。爆笑。
エネルギーがない国だから、エネルギーを輸入するための外貨を稼ぐか、もしくは石油以外の日本国内で資源を賄える仕組みを整えるかの二択しかない。(後者はトヨタが開発してる水素エンジンとか風力発電とか面白いトピックあるから調べてみてほしい。)
こんな状況で、今の日本が仮に武力で外国と正面衝突しようとしたらワンパン。死ぬほど弱い。で、しかもそれは武器がないからとか憲法9条がとかじゃなくて、外国から輸出入しないと生活が崩壊する人が大半だから。
食料を自給自足できる農家のおじいちゃんですらガソリンで走る車乗ってるからもう無理だよ。
仮に実現するとしたら経済成長や豊かさとは真逆の江戸時代みたいな暮らしに戻るってこと。
今の日本で、有事が9条がどうの言う人って、実家暮らしで恋愛経験ないのに避妊のことを心配する人って感じがしてマジ滑稽。まずは自立して筋トレしてからそういう有事のことを考えましょうね。
「普通の日本人」を自認する人は、その課題を解決することから議論を始めてほしい。そしてそれを見てると今の為政者達が決して自国民のために動いてる訳じゃないということがわかるから。
憲法の話は関係なくないか？9条が大事なのは分かったけど、その9条守るために日本が滅びちゃったら仕方ないよね、じゃあ最低限、国を守ることは許されていると解釈しておこうか、ということで納得して行ったのが解釈改憲。で、その解釈改憲の結果、出てきたのが存立危機事態の議論で、そこまでは野党含めて基本的にみんな納得してるのよ。
中国を怒らせたのはそうだけど、中国を怒らせたことが直ちに問題な訳では無いし、怒らせ方にも色々なレベルがあるわけで。今回は日本の野党に対して国会内で行った発言で中国に対して直接喧嘩売りに行ったわけじゃない。だから、中国も中国政府の行ってる対処が正当だというのを国民に納得させるのがなかなか難しい。中国政府がいま行ってる制裁も、どれも経済規模の小さなもので大きな問題にならないレベル。それは今回の問題でいきなり日本に対して大きな制裁を行うと中国も大きな経済ダメージを食らうので、中国の中の不満を抑えるのが大変になる。というか、中国は今若者が絶賛不景気なので、フラストレーションの矛先を中国政府ではなく日本に向けさせるために高市発言がなくても何かしら問題視されてた可能性はある。
まぁ靖国参拝みたいなのでどのみち中国怒らせるなら、かなり実のある発言をしたんじゃないかと思うぞ。米国が出てこなければ問題ないと中国が思っていたところ、米国が出てこなくても日本がしゃしゃり出てくるかもしれないと思わせておくことによって、逆に台湾有事の確率を減らせたのではないかと思う。日本がやられれば米国は日米同盟で日本を守らなければならない。中国は米国が関与することは絶対に避けたい。米国が関与する確率が少しでも上がれば結果的に台湾有事の確率は下がり、それは全体にとって良いこと。
アメリカが「アフガニスタン攻めるから日本も自衛隊を派遣しろよ」とか言ってくるのもアフガンからしたら普通に「侵攻」だからな。
そういうのはこれまでは9条バリアで防いできたんだが、いつまでバリアがあるかわからんし。
安倍や高市みたいな総理大臣が続いて、国内世論もそっちに流されれば、数十年後には「北方領土へ出兵しろ」とか「竹島へ出兵しろ」とか言い出す可能性もありそう。
回答が揃ってないとのことだが、一旦現時点のトコまででメモっとくわ。
これは「学界の有力説」
政府は1950年代から一貫して “限定的な集団的自衛権は可能” という立場
国会答弁にも大量に残っている
つまり：
などの影響で「違憲」が学界で強勢になった時期はあるが、
1954年の自衛隊法制定時から現在まで “合憲の範囲内での集団的自衛権の可能性” を残している。
むしろ「ズルズル変えた」のは
● 国民投票で決着させたい
など複合しており、
● “正しくあるべきだった姿”
● “本来こうだったはず”
● “自民党が歪めた”
そのため：
● 政府答弁の実際
● 国際法の実務
● 自衛隊法の制定経緯
増田なりの正しさはあるんだろうし、その辻褄合わせの努力は普通にスゲーと思う。
順番に
＞(1) 9条は“絶対に集団的自衛権を禁じている”という解釈は間違い
うん。
「他国が攻められたときの防衛（集団的自衛権）は明らかな戦争であり，絶対に許されない，というのが，この国の大原則だ。」
は
「他国が攻められたときの防衛（集団的自衛権）は明らかな戦争であり，絶対に許されない，というのが，この国の大原則だった。」
に訂正します。
20世紀には，これは当然のことだったんですよ。なのに自民党がズルズルと解釈改憲やら閣議決定やらを繰り返し，いつの間にか「集団的自衛権は憲法違反ではない」と考える人が増えてきてしまってます。個人的には非常に嘆かわしいと思ってますし，自分自身は現在も今も違憲だと思ってますし，自民党も心の底では違憲だと判ってると思ってます。でなければ，あれだけ躍起になって九条改正を目指すはずがありません。
現状，集団的自衛権の行使が違憲かは議論の対象になっている，というのは認めます。
# 残りは待ってくれ。調べないと書けないので数日かかる。
(1) 9条は“絶対に集団的自衛権を禁じている”という解釈は間違い
という立場。
2014年は「解釈の整理」であり、政府側からすると“連続した線上”。
この増田は“学者の一部の主張”を日本の公式解釈かのように語っている。
(2) 野党は「抑止力として刀の存在を容認している」わけではない
● 野党はほぼ全会一致で全面反対
増田はここを完全に作り変えている。
「刀はどこにも向いていない」などという政府方針は存在しない。
(4) 高市の発言が“国是”を逸脱したというのも事実ではない
言い方が乱暴だったり、反発を招いたりはあるが
● 台湾有事を存立危機事態とし得る可能性は政府として繰り返し言っている
なんでアメリカの意思決定に高市答弁が影響するんだよｗ 誰よりも買いかぶってんぞ。
「中国様は本気だぞ〜！」と騒いでるのはセルフ奴隷の左翼ばかりだ。
現に中国当局は「やっぱ汚染水が…」とかのやっすいカードしか切れてないだろ。
高市はなにも人民解放軍艦艇に「必要とあらば巡航ミサイルぶっ放します」と高らかに宣言したのではない。
「存立危機事態」は、存立危機だから9条停止して思う存分やったりますよという宣言ではない。どう転んだってそんなオプションは日本には無いのだ。
そうではなく、軍事侵攻が現実になれば直接干戈を交える寸前までの領域で自衛隊にはやるべきこと、やらねばならないこと、実力組織にしかできないことが山とあるのだ。
わかんねえなら具体的にいうと情報収集や島嶼防衛体制固めや米軍との連携確認や商船保護のオペレーション検討。そういう「直接参戦未満」の領域での活動は「行う」と言明することも実際に行うことも、そもそも日本の主権において何ものに遠慮するいわれもないことだ。
