（CNN） ロシア軍が、ウクライナ東部の要衝ポクロウスクを制圧する寸前まで来ているとみられる。ポクロウスクの占領は、ロシアのプーチン大統領にとって1年9カ月にわたって追い求めてきた象徴的な勝利だが、その代償は極めて大きい。 ロシア軍が市内への侵攻に成功したことで、戦闘はここ数日で激化。ポクロウスクの陥落はほぼ避けられない情勢となっている。同市の戦略的な価値はすでに大きく失われているものの、ロシアにとっては2023年以来最大の戦果となる見通しだ。 ウクライナ側は5日、ポクロウスクでウクライナ軍が包囲されたというロシアの主張を否定し、ロシア軍の前進を阻止するための作戦は続いていると発表していた。しかし現地の兵士たちは、ますます厳しい状況に言及した。 ある大隊の司令官は安全上の懸念を理由に匿名でCNNの取材に答え、「状況は厳しく、市街地ではあらゆる種類の戦闘が行われている」「ほぼ包囲されているが

ミサイル巡洋艦「ケープ・セント・ジョージ」からトマホーク対地攻撃ミサイルが発射される様子＝2003年/Intelligence Specialist 1st Class Kenneth Moll/US Navy/Reuters/File The Pentagon （CNN） 米国防総省がウクライナへの長距離ミサイル「トマホーク」の供与について、米国の備蓄に悪影響を与えないとの評価を下し、ホワイトハウスにゴーサインを出していることが分かった。最終的な政治判断はトランプ大統領に委ねられているという。事情に詳しい米欧の当局者3人が明らかにした。 トランプ氏は先月、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領との昼食会に臨んだ際、「自国の防衛に必要なものは手放したくはない」と述べ、トマホーク供与に消極的な姿勢を示した。 米軍統合参謀部はトランプ氏とゼレンスキー氏の会談直前、ホワイトハウスに評価の

国連の安全保障理事会でウクライナのゼレンスキー大統領は「中国なしではプーチンは何もできない」と述べて、中国がロシアによる…

【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=北松円香】トランプ米大統領は23日、欧州の支援があればウクライナがロシアから全土を奪還できると表明した。和平合意へウクライナに一部領土の割譲を迫ってきた態度を一転し、対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で圧力を強める姿勢を鮮明にした。プーチン氏との関係「何の意味も無かった」「私とプーチン（ロシア大統領）の関係があるから容易だと思っていた。残念なことにその関

ロシア軍によるドローン攻撃を迎撃するウクライナ軍＝２０日/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナに対して大規模な空爆を実施し、その標的がポーランド西部国境近くに及んだことを受け、ポーランド軍は２０日未明、戦闘機を緊急発進させた。 この数時間前には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がエストニア上空でロシア軍機３機に対応しており、欧州各国は東方でのロシアによる領空侵犯が相次いだことを受けて警戒を強めている。 ポーランド軍はＳＮＳ「Ｘ（旧ツイッター）」に「ロシア連邦の長距離航空機がウクライナ領内に対して攻撃を行ったため、ポーランドおよび同盟国の航空機がわが国の領空で作戦を開始した」と投稿した。 ポーランド軍によれば、戦闘機２機が緊急発進したほか、地上の防空システムと偵察システムが最大限の即応態勢に移行したという。 ウクライナ空軍によると、ロシ

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【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は12日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領について我慢の限界にきているとの認識を示した。米FOXニュース番組に出演し「非常に強硬な姿勢で臨まねばならない」と述べた。トランプ氏は仲介するロシアとウクライナの和平交渉の期限を9月上旬に設定している。そのさなかにもウクライナ攻撃を続けるロシアへの不信感を募らせる。対ロ制裁の発動を示唆するなど圧力強化

ポーランドは、10日朝にかけてロシア軍の無人機19機に領空が侵犯されたとして被害を調査し、無人機の残骸が見つかったと明らかにしました。ポーランドの要請を受けてNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は協議を続ける方針で、今後の関係国の対応が焦点になります。 ポーランドのトゥスク首相は10日、緊急の閣議を開き、「NATO加盟国の上空でロシアの無人機が撃墜されたのは初めてだ」としたうえで、ロシア軍の19機の無人機によって領空が侵犯されたと議会で報告しました。 地元メディアによりますと、ポーランドの内務省が被害状況を調査した結果、これまでに8機の無人機の残骸やミサイルの一部が見つかったということです。 無人機の多くはウクライナと国境を接する東部で見つかったとする一方、少なくとも2機は国境からポーランド国内を300キロ以上飛行したとする軍の幹部の話を伝えています。 NATOのルッテ事務総長は10日、ポー

ドイツ政府は、軍に志願兵が十分に集まらない場合に徴兵を可能にする規定を含む法案を閣議決定しました。ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するためとしていて、年内に議会での可決を目指す方針です。 ドイツ政府は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するためとして、軍の兵士をおよそ8万人増員するための法案を閣議決定しました。 具体的には、2026年1月以降、18歳になった男女を対象に、兵役への関心を尋ねるアンケートを実施し、2027年7月からは18歳の男性全員に身体検査を義務づけ、兵役への適性などを把握するとしています。 さらに、こうした措置を講じても十分な志願兵が集まらない場合、徴兵を可能にする規定も盛り込んでいます。 ドイツは2011年に徴兵制を停止していますが、閣議のあとの会見でメルツ首相は「われわれは兵役のある軍隊への道に戻ることになる」と述べました。 そのうえで「ドイツは国

【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領は24日、ロシアが3年半におよぶウクライナ侵略で初めて「重大な譲歩をした」と述べた。和平合意後にウクライナが「安全の保証」を確保することを認め、ゼレンスキー政権を打倒してロシアのかいらい政権を樹立することを断念したと表明した。米NBCテレビのインタビューで語った。バンス氏は「この紛争が始まって3年半で初めて、ロシアは核心的な要求の一部で柔軟性を示した」と

ガソリンスタンドで給油のために待つ車の列＝２２日、ロシア・ウラジオストク/Tatiana Meel/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が急増し、ロシア国内のガソリン価格が記録的な高値に達している。ロシア政府は供給不足に対処するためガソリン輸出を禁止したが、影響を抑えきれていない。 ウクライナは無人機による製油所やポンプ場、燃料列車への攻撃を強化。ロシアの軍事力に打撃を与えるだけでなく、ロシア国民の日常生活を揺さぶる狙いもある。夏は自動車の利用や農作業でガソリン需要が最も高まる時期だ。 ＣＮＮの集計によれば、ウクライナの無人機は今月だけで少なくとも１０カ所の主要なエネルギー施設を攻撃した。 この戦略は功を奏しているようだ。ウクライナの情報機関によると、標的となった製油所の処理能力は年間４４００万トン以上で、ロシアの生産能力の１０％超に相当する。 標的の一つは南

ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」が２０２２年に爆破された事件で、ウクライナ人の男がイタリアで逮捕された。ノルドストリームのガス流出、２２年９月２７撮影の提供写真（２０２５年　ロイター/Danish Defence Command） [ベルリン ２１日 ロイター] - ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」が２０２２年に爆破された事件で、ウクライナ人の男がイタリアで逮捕された。ドイツ検察当局が２１日発表した。今後ドイツに移送されるという。 検察当局の声明によると、ドイツのプライバシー法に基づきセルヒィＫとのみ表記された容疑者は、２２年９月にデンマークのボーンホルム島付近でパイプラインに破壊装置を仕掛けたグループの一員。共犯者とともに破壊工作のためドイツ北東部のロストクからヨットで島に向かったという。

米ホワイトハウスで会談するトランプ大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２月/Brian Snyder/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に、ウクライナでの戦争を終結させるには、ウクライナがロシアの条件の一部に同意しなければならないとの考えを示した。１８日には米ワシントンで、米国とウクライナによる首脳会談が行われるほか、欧州首脳も訪米してウクライナ情勢をめぐる協議に加わる予定となっている。 トランプ氏は自身のＳＮＳに「ゼレンスキー大統領は望めば直ちに戦争を終わらせることができる。あるいは戦い続けることもできる」と投稿。「どう始まったかを思い出してほしい。オバマが放棄したクリミア（１２年前、１発の銃弾も撃たれずに！）は取り戻せない。そしてウクライナはＮＡＴＯに加盟できない。変わらないこともある！！！」と書き込んだ。 今回の

ロシア軍がウクライナ東部の鉱山都市ドブロピリャの東方で攻勢をかけ始めた。突発的とも言える動きで、１５日の米ロ首脳会談を前に占領地域を広げ、ウクライナに領土割譲圧力をかける可能性がある。ドネツク州内でロシア国旗を掲げる兵士、ロシア国防省が１２日発表したビデオより（２０２５年　ロイター/Russian Defence Ministry） [モスクワ １２日 ロイター] - ロシア軍がウクライナ東部の鉱山都市ドブロピリャの東方で攻勢をかけ始めた。突発的とも言える動きで、１５日の米ロ首脳会談を前に占領地域を広げ、ウクライナに領土割譲圧力をかける可能性がある。軍事ブロガーらは、この動きを食い止めなければウクライナにとって深刻な事態になり得ると指摘した。 ウクライナの軍事ブログ「ディープステート」が公開している地図によると、ロシア軍はドネツク州の完全制圧を目指し、ここ数日に２方向で最大１０キロメートル

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、「占領者に土地を明け渡すことはない」と述べ、ロシアへの一部領土の引き渡しを拒絶した。

米国とロシアがウクライナ停戦協定の締結を目指して進めている交渉では、ロシアが軍事侵攻によって占領した領土の支配を確定する形となる見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、米ロ両政府の当局者は、早ければ来週に開催される見通しの首脳会談に向けて、協議対象となる領土に関する合意の構築を進めている。確定にはほど遠い段階にあるが、米国はウクライナおよび欧州の同盟国からの同意を取り付けるべく調整を進めているという。 関連記事：トランプ米大統領、プーチン氏と会う用意－ゼレンスキー氏抜きでも ロシアのプーチン大統領は、2014年に併合したクリミアに加え、ウクライナ東部と南部の４州全域の割譲をウクライナに要求している。関係者によると、合意案にはクリミアとドンバス地方の事実上の領土割譲が含まれ、受け入れるなら現在もウクライナ側が掌握しているル

【キーウ共同】英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は25日、2022年2月のウクライナ侵攻開始後に戦死したロシア兵のうち、12万343人の名前を独自調査で確認したと報じた。平均年齢は39歳。地域別では中部バシコルトスタン共和国の5806人が最多だった。 【地図】北方領土のロシア兵戦死者70人　ウクライナ派遣で、異例調査 軍人墓地から戦死者の名前を確認したほか、公式情報や報道を分析して集計した。 ここ数カ月間に死亡した相当数の兵士の遺体が戦地に残されているもようで、実際の死者はさらに多いとみられる。ロシアが占領するドネツク、ルハンスク両州の民兵も合わせ、ロシア側の死者は最大約29万人に上る可能性があると推計した。

【キーウ共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ大統領が4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、不利な戦局を転換するため、ロシアに対し攻勢に転じるべきだと促していたと報じた。ウクライナ政府当局者の話としている。 トランプ氏は14日、ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告。ロシアへの融和姿勢から圧力強化路線に転換した。ウクライナに対しては、長射程の地対地ミサイル「ATACMS」などの兵器供給を提示したとされる。 同紙によると、ウクライナ政府当局者は、ATACMSが近くウクライナに届く可能性があると指摘。今後、少なくとも半年は攻勢を維持できるとの見方を示した。 ATACMSの射程は約300キロで、ウクライナ国境から約450キロ離れたロシアの首都モスクワには届かないとみられる。ウクライナ軍は、昨夏以降に越境攻撃したロシア西部クルスク州やウク

2025年6月17日、ロシア軍はウクライナに対し大規模な長距離ドローン・ミサイル攻撃を実施しました。合計472飛来（ドローン440機＋ミサイル32発）は過去3番目に多い数です。 最近6月11日～14日は飛来数が1日あたり55～85機と連日100機を下回っており、普段と比べて少なかったのですが、15日以降に再び飛来数が増え始めていました。このロシア軍の大規模攻撃の意図は、カナダで開催されているG7サミットへの影響を狙ったものだとウクライナ側では受け取られています。 2025年6月17日迎撃戦闘：ウクライナ空軍司令部キンジャール空中発射弾道ミサイル×2飛来2排除（1撃墜＋1未到達）Kh-101空中発射巡航ミサイル×16飛来15撃墜カリブル艦船発射巡航ミサイル×4飛来0撃墜Kh-59/Kh-69空対地ミサイル×9飛来8排除（7撃墜＋1未到達）Kh-31P対レーダーミサイル×1飛来1未到達敵性無人

Published 2025/06/23 10:06 (JST) Updated 2025/06/23 16:28 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、米軍によるイラン核施設攻撃を支持した上で、イランについて「プーチン（ロシア大統領）を助けようと尽力してきた政権」だとX（旧ツイッター）で糾弾した。 ゼレンスキー氏は「現代で核兵器の拡散はあってはならず、トランプ米大統領の決断は重要だ」と強調。イラン製無人機「シャヘド」がロシアのウクライナ侵攻で用いられていることに触れつつ、イランは「われわれの国に甚大な破壊や人的被害をもたらした」と批判した。 中東やウクライナ情勢などは、外交で解決しなければならないとも指摘した。