ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？ トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター

YIPたちはこの緊張関係を処理するために、伝統的なリベラルの教義に潜む曖昧さや抜け穴を利用して、自らの奉じる価値と戦術との間にある矛盾を中和している。結果、私が「反自由主義的リベラリズム（illiberal liberalism）」と呼ぶ政治スタンスが生まれる。 近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

クリストファー・ノーラン監督の映画『オッペンハイマー』は劇場で繰り返し鑑賞するに値する傑作だ。映像と音響による物理学的内容の表現、複数の視点の交差、時間軸を行き来する叙述、主人公の心象の映像化など、『メメント』『インセプション』『インターステラー』『テネット』といった作品でおなじみのノーラン監督の技法にいっそう磨きがかかっている。名優が次々と登場して繰り広げる印象深い場面の数々、多数の伏線が配置された複雑な展開、『ダークナイト』にも増して深刻な問いを投げかける重厚なテーマ。これらが合わさって感覚と理知の両方を刺激し、3時間の長さでも緊迫感が続く。 この映画を観たとき、筆者は不思議な感覚に包まれた。それはまず、物理学史上のさまざまな登場人物がこのように注目を浴びている映画の中に当たり前のように登場していることだ。現代物理学史というマイナーな研究分野にいて人知れず研究しているつもりだったのに、

「戦争反対」は「政治的」なのか。　JR新宿駅ビル構内にあるビアカフェ「ベルク」店長の井野朋也さん（63）は、よくそう思う。　昨年11月、こんなことがあった。　X（旧ツイッター）で、自身の店に関する、…

新左翼組織・連合赤軍が引き起こした「あさま山荘事件」から、今年で半世紀が過ぎた。漫画家の山本直樹さん（６２）＝東京都＝は、一連の顚末を取材し、２００６年から１２年かけて漫画「レッド」シリーズ（計１３巻、講談社）を描き上げた。執筆の背景にあったのは、１９９５年３月のオウム真理教による地下鉄サリン事件。時代の異なる二つの事件を「似ている」と語る山本さんの作品は、現代の社会に何を投げかけるのか。（谷口大河） 「レッド」は、ベトナム戦争に反対し、彼らなりの青春を謳歌する若者たちが、次第に過激さを増し、山中のアジトで仲間を次々にリンチにかけ殺害していく姿を克明に描く。象徴的なのが、メンバーに素行や思想を自己批判する「総括」を要求するシーンだ。総括を促すためとして暴力を振るい、１２人を死に至らしめた。 地下鉄サリン事件では、有名大学出身の若者たちが無差別テロを起こし、１４人の死者と６０００人超の負傷者

リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazon はじめに どのように人々は集まってきたのか？ 自由な町にヤバいやつらが集まってくる。 リバタリアンらは町を良い方向に変えたのか？ おわりに はじめに 他者の身体や私的財産を侵害しない限り、各人が望むすべての行動は自由であると主張する、リバタリアンと呼ばれる人たちがいる。すべてを自由にすべきと考える原理的な人から、条件的に制約を認める人まで無数の思想的内実があるわけだが、そうした思想を持つ人々にとっては多くの国家・地域は制約だらけにみえるだろう。 自分たちの思想を社会に反映させるためには、民主主義の場合にはリバタリアン的思想を持つ候補者に票を投じたり、自分自身が立候補して国の方針を地道に変えていかなければいけないわけだが、それは当然ながらなかなかに大変な

討論の自由が守られる重要性昨年の8月、アメリカをはじめとして様々な国で問題になっている「キャンセル・カルチャー」という現象について取り上げた記事を本サイトに寄稿した。その記事では、とくに大学やアカデミアで起こっているキャンセル・カルチャーの問題を指摘しながら、19世紀イギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルの文章を引用した。 ミルが1859年に著した古典『自由論』の第二章「思想と討論の自由」では、個々人の思想の自由が認められて活発な議論が行われることの価値が説かれている。しかし現代はミルが求める状況とは異なっているように見える。 SNSやブログが普及したことによって専門家や知識人だけでなく一般の人も意見を発表しやすくなった一方で、自分たちのイデオロギーとは異なる意見を集団的に否定して封殺しようとする動きが目立つようにもなっている。さらに、昨今のアカデミアの一部には、議論の場が「不均衡」

Yuki Nakazato @ynakazat Product @Meta ex @awscloud, @OneCarlyle, @BankofAmerica. @BerkeleyHaas, @UTokyo_News, @kaiseikai. Opinions are my own. アメリカでゴルフ/テニス/キャンプ/ボードしてますが腕前は聞かないで下さい Yuki Nakazato @ynakazat 結局のところ、人生は運次第でどうにでも転ぶ超unfairなものなので、人と比べず、自分でコントロールできる数少ないものを大事にして、後は運良く大きくうまくいくことが沢山起きそうな場所に身を置くくらいしかできないと思ってます。後はせめて他人にはfairに接することか。 2021-05-10 11:08:22 TJO @TJO_datasci Takashi J Ozaki, PhD / D

退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の

2021.02.05 「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社） 三牧聖子（訳者）国際政治学 #「新しいリベラル」を構想するために 『リベラリズム 失われた歴史と現在』は、Helena Rosenblatt, The Lost History of Liberalism: From Ancient Rome to the Twenty-first Century, Princeton University Press, 2018の全訳である。著者ヘレナ・ローゼンブラットは、ジャン=ジャック・ルソーおよびバンジャマン・コンスタンの研究者として知られる。それらの個別研究を踏まえ、またフランス・リベラリズムについての共著の公刊も経て（注1）、より広い視点から政治思想としての「リベラリズム」の歴史そのものの見直しに正面から取り

他者を排除するスタンスを示さない限りは、ですが。他人の権利を制限するようであれば、そもそも民主主義的にどうなのかって話なので。 ※下の方に追記があります。お暇な人だけどうぞ。 以下、余談です。 日本では大阪市の住民投票が話題になり、今月はアメリカ大統領選挙で持ち切りでした。インターネット上では自らの立場を示して議論する様があちこちで見られる一方で、私の日々の生活では話題にはなるけれど、政治的なスタンスを明らかにする人はほとんどいませんでした。 私が仕事の雑談で在大阪の取引先の人に「都構想の投票がああいう結果になりましたね」とあまり深い意図なく言ったら、その人は「私は前回の投票でも都構想賛成で、今回も賛成投票したので残念でした」と非常に悔しい顔をしていました。私が都構想の住民投票への思いを聞くことがあったのはこの人一人だけです。 アメリカ大統領選挙は私の周囲ではどのような政策になるか、株式市

マイケル・サンデル　Michael Sandel　ハーバード大学教授。専門は政治哲学。コミュニタリアニズムの代表的論者として知られるPhoto： Colin McPherson / Corbis / Getty Images 米大統領選目前、分断された今の社会に必要なのは、政治を変える以前に、「エリートたちが謙虚さを養う」こと──ハーバード大学の政治学者マイケル・サンデルが語った。 ボストンはザーザー降りの雨だった。哲学者マイケル・サンデルとのインタビューは、新型コロナ感染予防のため密閉空間を避けて彼の自宅の庭でする予定だった。しかし、前もって言われていたように、雨だったら場所を変更するしかない。 サンデルは午前中、オンライン授業で忙しい。だから、屋外だけれども雨に濡れずにすむ、代わりの場所を探すのは、ジャーナリストの私の役目となった。私が思いついたのは、「ハーバード大学カーペンター視覚芸

■玉木雄一郎・国民民主党代表（発言録）　たまたま検索したのが光脱毛器の広告だった。そのあとはフェイスブックだったと思うが、私が見るところには光脱毛器の広告がポンポン出るようになった。最初はうっとしいな…

Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議Black Lives Matter.　黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続けて

はてなには、はてなサヨクと呼ばれる様な左翼からリベラル系の住民が多い、と言われてきたし、 5年くらい使ってみた感想としても、保守系は少ないという印象でもあった。 しかし、今回のCOVID19の流行で、リベラルはほとんど居ないのでは？って認識に変わった。 都市封鎖、緊急事態宣言、強力な外出制限を求める声が多いし、そういったコメントに星が集まる傾向もあるけれど 既に言われているように、私権を制限する様な法律は日本には存在せず、憲法違反ですらあるということから、それ自体が難しいし疑問を感じる施策だ。 そもそも、個人の自由を国家権力によって著しく制限されることを全く好まないはずのリベラルが、 これまでも、そういった観点で共謀罪などの際には反対してきたにもかかわらず、むしろ積極的に制限されたがってるのは笑止だし、 戦争法案と呼んで新安保法案に反対していた時には、解釈改憲なんてとんでもないと、毎週のよ

左翼思想でも右翼思想でもなく、かといってなにか確固たる信念があるわけでもなくて、ただただ極端な思想の人たちを冷笑し続けるだけの人。 別に偉そうにするわけじゃないから一見実害がなさそうなんだけど、議論に首を突っ込んできてその都度矛盾点を指摘しては進行を遅らせるだけ遅れさせておいて、かといって自分の意見を求めても何かを言うわけでもない。 共通して言えることはとにかく責任を負わない。責任を負うようなことをしない。でも人の間違いは生き生きとあげつらうというところ。 恐らくある程度頭の良い人なのだと思うけど、結局なんの役にも立ってないんだよね。 要するにネトウヨ、パヨクの両方を小馬鹿にして自分では何もしない人のことなんだけど、最近勢力を拡大してきてる気がして。 ネトウヨはその人をパヨクだと思いこんでいて、パヨクはその人をネトウヨだと思いこんでるみたいなんだけど、そうじゃない第三勢力ですよっていうこと

www3.nhk.or.jp この一週間、グレタ・トゥーンベリさんの演説に関しては、グレタさん擁護派〜中立派の立場の人たちの幾人かが「批判派も擁護派も、彼女の"１６歳の女子高生"という属性にばかりこだわり、彼女の発言の中身を見ていない」という旨のコメントをしているのを見かけた。　しかし、彼女のスピーチで指摘されている論点自体には、取り立てて目新しい点や感心できる点があるようには思われない。地球温暖化のリスクの試算、いまから対応しなければ将来世代がツケを払うことになること、現時点の対応が不十分であり各国の指導者の多くが問題から目を逸らしていること、いずれの論点もおおむね正確であると私は判断するし、同意もする。…だが、言うまでもなく、これらの論点は地球温暖化を危惧している人たちがずっと指摘し続けきたことだ。 今回の彼女のスピーチの最大の注目点は「温暖化問題のデメリットを受けることになる将来世代

安冨歩（東京大学　東洋文化研究所　教授） 投票率が五割を切った参院選は、日本という国民国家の構造的劣化のひとつの表現であった。そのなかでその構造的危機からの離脱の方向性を示したのが、「れいわ新選組」という現象であった。 この現象は、いったいなんなのか、これからどうなるか、に多くの人が関心を示しており、メディアにも、さまざまな論評が出始めている。私にはそれは概ね、的外れと思えるので、この現象に参加した私の見解を提示しておきたい。 もちろん、これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。 まず、私がなぜ今回の参院選の候補者となったのか、を記しておきたい。もともと私は、原発危機以降の山本太郎氏の行動に深い関心を示し、その政治行動に注目していたが、とは

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は149カ国中110位だった。 ジェンダーギャップ指数は様々な項目から計測され、値が1に近づくほど男女平等、値が0に近づくほど男女格差が大きくなると判断される。 日本は「教育」や「保健分野」で高いスコアを出す一方で、「経済参加」「政治参加」のスコアが著しく低い。 同一職での賃金格差も大きく、日本は世界から見て恥ずかしいくらい男女が不平等だということは、忘れてはならない。 その意味で男女平等を目指し、フェミニストが声を上げることには大きな意味がある。 特に日本のような国際的に情けないくらい男女差別が残っている国では、未来に向けて差別を是正していく必要がある。 これは「女性の味方をして人気取りをしよう」という理由からではなく、単純に女性が生き生きと働けるような社会にしないと、日本が立ち行かなくなるからだ。 今後生産年齢人口が減っていくの