2020年2月、横浜に入港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。 3711人の乗員・乗客のうち712人が新型コロナに感染。日本で初めて集団感染に向き合う現場となりました。 クルーズ船に乗り込み、最前線で対応にあたったのが、DMAT＝災害派遣医療チームです。 船内での医療活動と患者の搬送先の調整に奔走する隊員の前に立ちはだかったのはウイルスの脅威。そして、未知のウイルスへの恐怖に多くの人々がおびえる中、隊員たちに向けられた“差別と偏見”でした。 （おはよう日本 ディレクター 畑京介・ 佐々真梨恵） 集団感染は“災害”と同じではないか DMAT派遣の決断 神奈川DMATの調整官だった阿南英明医師の元に電話が入ったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が入港した翌日のことでした。 声の主は神奈川県の職員。「クルーズ船の対応にDMATを派遣できないか」というものでした。阿南医師がモデル

島根県の丸山達也知事は1月10日の定例記者会見で、去年元日に発生した能登半島地震被災地の現状について、「水道がまだ通っていない。復興というか、復旧ができていない。日本の国として恥ずかしいこと。」と政府…

（ＣＮＮ） 米ロサンゼルス市消防局（ＬＡＦＤ）のクリスティン・クローリー局長は１０日、市当局者らが１７００万ドル（約２７億円）規模の予算削減によって同局を見捨てたとの認識を表明した。この決定が現在ロサンゼルス郡で猛威を振るう山火事の消火に悪影響を及ぼしているという。 クローリー氏はＣＮＮの取材に答え、現状で１００台を超える消防車が稼働できない状態にあると明かした。予算削減を受けて整備士のような民間の職務を排除した結果、現在のみならず将来も消防車の修理能力は深刻な打撃を被るという。 「我々はもはや従来の態勢を維持することが出来ない。消防士の数も足りない」（クローリー氏） 上記の発言の後、ロサンゼルスのバス市長はクローリー氏と会議を開いた。会議について知る情報筋が明らかにした。 同日夜には山火事に関する記者会見が開かれたが、バス氏もクローリー氏も出席しなかった。市側はこれに先駆け、バス氏が市及

𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura 皆カリフォルニアのニュースなんか知らんと思うが、相次ぐ山火事の影響で住宅保険の一部はカリフォルニア州の特定の地域との契約更新をしない、って言い出して早2年、個人の契約なのでそもそもどうしようもないのは理解するが州は特に何も対策しないまま今に至り、タイミングによっては(リプ欄続 2025-01-09 04:44:17 Houman David Hemmati, MD, PhD @houmanhemmati I pay 14.4% state income tax, 10.5% sales tax, tens of thousands a year in property tax, heavy utility tax & thousands in permit fees for minor changes to m

リンク BBCニュース 米ロサンゼルスで山火事、1000棟以上が焼け死者も 「まるで戦場」と住民 - BBCニュース 米カリフォルニア州ロサンゼルス西部で7日、山火事が発生した。炎は高級住宅地パシフィック・パリセーズのほか、イートン地区、ハースト地区、ウッドリー地区にも広がり、8日までに5人の死亡が確認された。1000棟以上の建物が焼失し、13万人以上が避難したとみられている。 25 users 76

石川県「二度目の大災害」も人災か 待ったなしの立場に置かれた馳浩知事 不信任・失職と毎日マスコミで取り上げられる兵庫県の斎藤元彦知事と比べて、「どちらがひどいのか」と能登半島の知人がぼやいていました。確かに、斎藤知事は県の貯金（財政調整基金）を全国最低の34億円から4年で127億円まで増やした実績もあります。公益内部通報者を自死に追い込んだ可能性のある身勝手な行為は許しがたいものの、被災で苦しい生活を続ける能登半島の人々から見ると、馳浩知事こそ議会が不信任案を提出してほしいと思っているようです。 9月21日、能登半島を襲った記録的豪雨は、輪島市で1日400ミリを記録し、その後23の河川が氾濫、28日現在で13人死亡、1人が行方不明、4人の安否確認ができていません。もちろん豪雨は天災ですが、死亡者や行方不明者が多数出たのは人災の側面もあります。 この地域を大地震が襲ったのは1月1日。そこから

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

4月17日に話題になった「臨時情報」とは何か 4月中旬、「南海トラフ地震臨時情報（以下、「臨時情報」）」※1が話題になった。「臨時情報」は2019年5月から本運用が開始された新しい仕組みで、南海トラフ地震の可能性が通常より高まったと考えられる場合に気象庁が発表する。4月17日は南海トラフ地震の震源域付近の豊後水道でM6.6の地震が発生し、「あわや『臨時情報』が発表されるところだった」と注目された。一方で「臨時情報」そのものの認知度不足と、実用の難しさも改めて浮き彫りになった。そもそも「臨時情報」という言葉自体、この時に初めて聞いたという方が多いのではないだろうか。4月の騒動は「不確実な地震予測」をどう理解し、防災に活かすべきかという、我々が先送りにしている喫緊の課題ににわかに脚光を浴びせる一件でもあった。 確実な地震予測は難しいものの……。過去のパターンを防災へ活かすには 従来、東海地震に

「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財政支出避けたい」方針に馳浩知事激怒も地元の声はより現実的】 震災の発生から約8カ月。本誌の取材で明らかになったのは“早期復興”とは程遠い現状であったーー。 能登半島内でも、被害が大きかった珠洲市で被災した40代男性は、肩を落としながら現状を語る。 「

台湾東部を震源とする地震の発生から4日が経ちましたが、いまも6人と連絡が取れていません。一方、傾いたビルでは解体作業が進められていて、住民からは困惑の声もあがっています。震源に近い台湾東部の花蓮県では…

台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

能登半島地震の被災地では、休業が続く事業所が多く、働く人たちのなりわい再建が見通せない状況が続いている。 石川県輪島市の伝統工芸・輪島塗の職人、丸井聡さん（44）は漆器につやを出す工程「呂色（ろいろ）」が専門だ。地震で自宅兼工房が損壊し、新たな仕事の受注もない。「昨年末までの仕事分の支払いは2月までに受け取ったが、この先は収入が途絶えてしまう」とため息をつく。 県によると、今回の地震で「輪島漆器商工業協同組合」の103社の大半で、工房や事務所が損傷したり焼失したりしたという。輪島塗は「塗師屋（ぬしや）」と呼ばれる製造・販売元を頂点に、100以上ともされる工程を専門の職人が分業で支える。職人は個人経営など、直接の雇用関係がない人も多い。丸井さんもその一人で、失業給付などは受けられない。雇用統計では把握されにくい「失業者」だ。

今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ

元日の夕方という穏やかに過ごしている人が多い時間帯を、最大震度7の巨大地震が襲った。日本海沿岸部の広い範囲に大津波警報、津波警報が発令され、日本中が緊迫した空気に包まれた。震源地に近い能登半島では地震の揺れに加え、津波や火災によって甚大な被害がもたらされた。 能登町 地震発生から12日が過ぎた1月13日、私は取材のため現地に入った。被災地では慢性的な渋滞が発生し、一般車両は能登に行かないように呼びかけられている。メディアの取材とはいえ、救援活動の妨げになることは極力避けたい。事前に夜間は交通量が激減することを調べていたため、前夜に出発して深夜のうちに現地入りすることにした。 入念な準備のもと現地へ 出発前、取材する2日間分の食料や飲料、予備のガソリン、長靴2足と予備の靴、胴長などを車に積み込む。

能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

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災害派遣で現場に行った自衛隊員は、冷たい水に長時間さらされても文句を言わずに働く。その結果、最初はむくんだ足がのちに痛みがでて潰瘍となり、放置すると組織が壊死する「塹壕足（trench foot）」になるリスクがある ◆【救援物資の徒歩搬送と靴】 能登半島地震では道路が崩落した陸路が使えず救援物資が届かないことが大きな問題だった。孤立した集落へ水や食料等を届ける方法は徒歩搬送しか方法がないこともあり救援活動も難航している。傾斜の強い歩きにくいガレ場を重い物資をせおって自衛隊員たちは歩いている。滑りやすい急角度の山道を歩くだけではない。瓦礫が積みあがり、錆びた釘が突き出ているような危険な場所での救助作業もあり、釘などを踏んで足の裏に突き刺してしまう踏み抜き事故などもある。被災地では隊員達の一つ一つの装備品性能は非常に重要だ。今回は、実際に被災地で起こる怪我と自衛隊の装備品について考えたい。

アンチ自民は全然やれてないって言うし ネトウヨは自衛隊に感謝ばかりだし 結局のところ震災対策が上手くいってるのかどうか全然分からんのだが お前らは現状の震災対策を客観的に見てどう評価してるの？ 国の対策は上手くいってるの？アンチ自民が言ってるようにダメダメなの？ そこの客観的評価が定まらないとなんとも言えないのに誰もしっかりしたこと言わないんだよな お前らって賢いんでしょ？ 少しは定量的かつ客観的な震災対策の進捗状況教えてくれよ

8日に発生から1週間を迎える能登半島地震は、いまだに被害の全容が見えない。安否不明の人は約200人に上り、物資を届けるのが難しい孤立集落も多数残る。政府と自治体が手探りの対応を続ける中、浮かび上がっ…