アメリカ軍は北朝鮮のミサイル発射を受けた声明で、日本海に関して韓国政府が主張する「東海」の英語表記を使ったことについて「『日本海』とすべきだった」として表記を訂正する声明を発表しました。 北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したことを受けてアメリカのインド太平洋軍は24日、ミサイルが発射された方向について、英語で「East Sea」と表記した声明を発表しました。 「East Sea」は日本海に関して韓国政府が主張している「東海」の英語表記で、発表を受けて日本政府は「日本海が国際的に確立した唯一の呼称であるというのが、わが国の立場であり、表記は不適切だ」としてアメリカ政府に訂正を求めていました。 これについてアメリカのインド太平洋軍は25日「きのうの声明は『日本海』または『朝鮮半島の東側の海域』と表記すべきだった。地名として『日本海』という表記を唯一認められたものとして使用するというアメリカ政府の

海岸に打ち上げられた、１隻の木造船。中に乗り込むと、「朝鮮人民軍」とハングルで書かれていました。いったい誰が、何のために乗っていたんだろう。乗っていた人はどうなったんだろうか…。実は、知っているようで知らない“漂着木造船”。取材してみることにしました。（青森局記者 牧野大輝） 冬になると、日本海の沿岸には木造船の漂着が相次ぎます。海上保安庁によりますと去年（2019年）は全国で144件。去年までの５年間では484件にのぼっています。都道府県別にみてみると、最も多かったのは石川県の92件、新潟県の88件、青森県の85件。私が勤務する青森県は全国で３番目でした。

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。 この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。 そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影し

水産庁の取り締まり船「おおくに」の救命艇（右）で、接触した北朝鮮船籍とみられる漁船の乗組員を救助する場面＝水産庁提供 石川県・能登半島沖の日本海の排他的経済水域（EEZ）内で水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮の漁船が衝突した事案で、政府は9日、取り締まり船が撮影した衝突時の映像の公開に否定的な見解を示した。自民党は公開を求めており、政府との温度差が浮き彫りになった。それぞれ背景には、過去に海上で起きた二つの事案がある。【秋山信一】 西村明宏官房副長官は9日の記者会見で、映像について「今後の捜査への影響もあり公表は想定していない」と語った。安倍晋三首相も同日の参院本会議で「捜査当局において適切に判断する」と述べた。政府が公開したのは、救出時の静止画像などにとどまっている。

水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故を受けて、自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて聞くことにしています。 これを受けて自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。 乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。

北朝鮮の漁船と水産庁の漁業取締船が衝突した事故について、水産庁資源管理部漁業取締課の桑原智課長は７日夜の記者会見で「漁船は退去警告に応じず、急旋回したため、取締船の船首と、漁船の左舷中央部が接触した。放水による厳しい退去警告を行っている中で接触した」と明らかにしました。

水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、水産庁は日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から出るように警告していた際に発生したと明らかにしました。 水産庁・漁業取締課の桑原智課長は記者団に対して「北朝鮮と思われる漁船に対して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から退去するよう警告していた際に発生した」と述べました。 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して、違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っています。 また桑原課長は、漁船の乗組員の救助活動を行っているとして、詳しい人数などは調査中だとしています。 水産庁では、どちらの船から衝突したかなど衝突した時の詳しい状況について調べています。

韓国軍の関係者は、北朝鮮が16日朝、発射した飛しょう体について「短距離弾道ミサイルと推定される」と明らかにしました。 飛行距離はおよそ230キロ、高度はおよそ30キロで、北朝鮮による飛しょう体の発射は先月25日以降、この３週間余りで６回目となります。 今回の飛しょう体について、韓国軍の関係者は「さらなる分析が必要だが、飛行距離や高度などを踏まえると、短距離弾道ミサイルと推定される」としています。 韓国大統領府は午前９時から緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、朝鮮半島の軍事的な緊張を高めるおそれがあるとして、北朝鮮に発射をやめるよう求めました。 北朝鮮は、今月20日まで予定されているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に強く反発していて、先月下旬以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返しています。

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、６日に新型の戦術誘導ミサイルの発射を行ったと発表しました。この中で、キム委員長は、アメリカ軍と韓国軍が５日から行っている合同軍事演習に警告を送る機会になるだろうと述べ、軍事的に対抗していく姿勢をみせました。 この中で、２発のミサイルが目標の島に精密に着弾し、実戦で使用する能力に疑いがないことが検証されたとしています。 また、キム委員長は、アメリカ軍と韓国軍が５日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を行っていることについて「警告を送る機会になるだろう」と述べ、高く評価したと伝えています。 北朝鮮は、演習について「われわれを敵だとする立場に変わりがないことを立証している」として強く反発しています。 北朝鮮による６日の発射は、米韓に対して軍事的に対抗していく姿勢をみせた形で、非核化をめぐるアメリカとの協議が再開されるめどは立

韓国軍合同参謀本部は、25日朝早く、北朝鮮が東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて２発の飛しょう体を発射し、およそ430キロ飛行したと発表しました。韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮はことし５月４日にもウォンサンから東に向けて複数の短距離の飛しょう体を発射したほか、５月９日には北西部から日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、この時は最大で420キロ飛行していました。 韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮を巡ってはアメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が先月、南北の軍事境界線のパンムンジョム（板門店）で３回目の首脳会談を行い、停滞している非核化協議を再開させることで一致していました。

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成＝能登半島沖で（防衛省提供） 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国側との協議を打ち切ると発表した。防衛省は「最終見解」と題した文書を発表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけた。また、レーダー照射を受けたときに記録した音も同省サイトで公開した。 文書では「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠くものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」と韓国側の対応を強い調子で批判している。

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

今月13日、青森県深浦町で漂流していた木造船で見つかった男性２人について、海上保安部は北朝鮮を出たあと、漁の最中に遭難したと判断し、入国管理局に身柄を引き渡しました。今後、帰国に向けた手続きが進められる見通しです。 ２人は朝鮮語で「イカやカニを取るために北朝鮮の港を出港したが、船のエンジンが故障した。北朝鮮に帰りたい」などと話したということです。 海上保安部は２人が北朝鮮を出たあと漁の最中に遭難したと判断し、18日朝、青森港に停泊中の巡視船から入国管理局に身柄を引き渡しました。 ２人は18日、宮城県内にある仙台入国管理局の施設に移される予定で、今後、帰国に向けた手続きが進められる見通しです。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。 その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。 この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。 防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ

2018年12月20日に発生した韓国海軍レーダー照射事件について、韓国側から駆逐艦「クァンゲトデワン（広開土大王）」と一緒に居た海洋警察庁の警備救難艦「5001　サンボンギョ（三峰号）」のレーダー波を誤認したのではないかという説が唱えられています。警備救難艦の水上捜索レーダー「シャープアイ」と駆逐艦の火器管制レーダー「STIR-180」の周波数が似ているというのが理由です（アメリカのIEEEの分類でXバンド、EUの分類でIバンド）。しかし稼働中は360度常時回転する捜索レーダーと常時回転を行わない火器管制レーダーでは電波の当たり方が全く違うので誤認は考えられません。この点の違いについては日本防衛省は既に図解で説明済みです。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日　防衛省） 防衛省発表の「参考資料」より　360度常時回転する捜索レーダーは電波の当たり方が周

「日本海」の呼称をめぐって、韓国が「東海（とんへ）」という呼称を使用するよう主張していることに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、国際機関から各国に非公式協議の開催の呼びかけがあるとしたうえで、名称変更の必要性も根拠もないとして、日本の立場をさまざまな場で訴えていく考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、各国が海図を作る際のガイドラインを示すＩＨＯ＝国際水路機関がその改訂に向けて、非公式協議の開催を各国に呼びかけていて、2020年に開かれる総会で結果が報告されることになっていると述べました。 そのうえで、「わが国としても責任あるメンバーとして、非公式協議には建設的に貢献する考えだが、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、これを変更する必要性も根拠もないということをさまざまな機会でしっかり主張している」と述べました。

韓国側が日本哨戒機の低空飛行に対して謝罪を求めたわけですが、韓国国防部「反論映像」全テクストの記載を見ると、低空飛行そのものに対する謝罪ではなく「人道主義的な救助作戦の妨害行為」に対する謝罪を求めています。 日本側が低空飛行を否定する根拠として挙げたのは国際民間航空協約と日本の航空法ですが、「一般の民間航空機の運航と安全のための、一般飛行規則を定めるためのもの」であまり意味のないものです。 在野の論者では「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（2019.01.08 関 賢太郎（航空軍事評論家） ）」などで、哨戒機の運用事例を挙げて、以下のように事実上、「脅威」ではなかったと否定しているものがあります。 もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするなら

神奈川県の厚木基地から発進する海上自衛隊の新鋭哨戒機P1　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。 ＊　　＊　　＊ 昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈

リンク BLOGOS ＜火器管制レーダー照射＞「北朝鮮船はSOSを出してないよ」海保よ、それを早く言え 1月10日に、韓国の文大統領の年初会見が予定されています。北朝鮮情勢と共に、この火器管制レーダー照射事件や、いわゆる「徴用工問題」について、言及はあるのでしょうか？そんな中、また新たな情報が出てきました。■「SOSは発信されていない」という新事実「自民党の会合 2 users 4014 田中ひろみ @chikayasu3 ＜火器管制レーダー照射＞「北朝鮮船はSOSを出してないよ」海保よそれを早く言え #BLOGOS blogos.com/outline/349915/ 人道的に北朝鮮漁船を救助していたと言う事ですが、仮にそれが真実だったなら、日本の海上保安庁がSOSをキャッチしていないのに、どのような方法で遭難に気がつき現場に急行したのか？ 2019-01-09 12:59:47 MyF

西村金一氏による「レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国（1/8(火) 6:15配信 JBpress）」なる与太記事が人気のようで。 西村氏はのっけからおかしなことを言っています。 2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。 この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00055139-jbpressz-kr 日本防衛省が公開した映像をいくら見ても、照射されたのがSTIRなのかどうかはわかりません。「海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話」でも、緊迫していたかどうかはともかく「FC」としか言っておらず、これだけではFC（火器管制）レーダーの一種であるMW-08である可能性を排除できません。