中国の原発の運用状況や安全性のデータをまとめた公式資料「中国核能年鑑」で、毎年公表してきた原発ごとに放出される気体や排水に含まれる放射性物質量の統計が、2024年版の年鑑から消えたことが分かった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を非難する中国で、複数の原発が処理水の年間放出計画量の上限を大幅に上回る放射性物質トリチウムを放出していたことを、23年版などの年鑑を基に日本メディアが報じていた。中国政府側が、不都合な情報を意図的に隠した疑いがある。 中国の原発は国有企業が運営しており、年鑑は原子力発電関連の業界団体「中国核能行業協会」が編集し、09年から刊行。原発ごとの放射性物質放出量の前年実績を記載する中国国内で唯一の公式統計とされる。 経済産業省によると、世界各地の原発から放出されるトリチウムの年間処分量は、日本や米国、フランス、韓国など各国の公的機関や事業者が公表している。経産省は中国

第三者委員会が公表した調査報告書では、▽中居氏と女性のトラブルについて、「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」とされたほか、▽フジテレビが中居氏の番組への出演を継続させたことについて「女性の戻りたい職場を奪い、中居氏の利益のためとみられる行動をとったことは、2次加害行為にあたる」などとされました。 これを受けて1日、被害者の元フジテレビの女性アナウンサーが代理人の弁護士を通して、コメントを出しました。 この中で女性は「去年（2024年）12月に週刊誌などで報道されてから、ネット上などで事実ではないことを言われたり、ひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、第三者委員会の調査報告書の見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです」としています。 一方、「事案の後の中居氏と編成部長であった社員とのやりとりや、当時の港社長らの対応など、調査報告書で初めて知った事実も

この原稿は当初『webムー』に掲載予定で執筆したものです。当初、担当編集からは「すごく読み応えのある内容で、おじろく・おばさの全貌がわかる決定版というべき素晴らしい内容」「年末年始の目玉として配信します」とまで絶賛されました。 ところが……。 年が変わっても、いっこうに掲載の気配がありません。そこで、連絡してみると担当編集が「○○さん（註:上の人）がノンフィクションの強烈な内容に尻込みしている」という理由で掲載見送りだと申し訳なさそうにいうのです。 天下の『ムー』から掲載拒否!! 編集からはめちゃくちゃ謝られたのですが、こちらとしては「オレ『ムー』に掲載断られたんです」としばらく楽しめそうな話のネタを提供していただき感謝です。 なので、今後も寄稿はさせて頂くのですが、一方でせっかく書いた原稿がお蔵入りではもったいない。 そこで、改めて手直しを加えてnoteで公開することとしました。 『ムー

一番好きなゲーム カプコンファンの「好きなゲーム」 コメントを一部ご紹介！ Share コメントは一部抜粋して掲載しております。ご了承ください。 私の一番のお気に入りゲームは「ディノクライシス」です 90年代子供の頃、カプコンのロゴを見ると「これはいいゲームに違いない」と感じていました。カプコンのロゴがついてれば、ゲームのことを全然知らなくてもやってみました。一番のお気に入りゲームは「ディノクライシス」です。これらの素晴らしいゲームがリブートやリメイクをされたりするなら喜んでお金を使います。ありがとうございます。 デビルメイクライ5はトロコンもして、今も遊び続けています！ ふとしたきっかけで手に取ったデビルメイクライ3からゲームにハマり人生が変わりました。1〜5まで遊び、5はトロコンもして、今も遊び続けています！ダンテさんが大好きです！続編、リメイクなど期待しています。グラフィックと音楽も

海外ゲーム市場調査会社Quantic Foundry社は、ゲーマーが興味を示す動機についての調査結果を報告した。ゲーマーは戦略的思考や計画に興味を示さなくなってきている傾向にあるという。 海外ゲーム市場調査会社Quantic Foundry社は、9年間にわたり収集した同社によるゲーマーが興味を示す動機についての調査結果を報告した。その中で、ゲーマーは戦略的思考や計画に興味を示さなくなってきている傾向にある、との見解が伝えられている。 Quantic Foundry社は2015年に設立された調査会社だ。同社では「Gamer Motivation Profile」として、世界中で約9年間にわたって170万人以上を対象にしたアンケート調査を元にデータを収集し、アルゴリズムで統計的に分析。ゲームを遊ぶ際に駆り立てられるというモチベーションを「Action（アクション）」や「Creativity（創

沖縄県・宮古島沖で昨年4月、陸上自衛隊のヘリが墜落して10人が死亡した事故で、2基のエンジンのうち1基にトラブルが起きていたことが防衛省の調査でわかった。安全確保のため異常が生じたエンジンを切ろうと…

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ？教職課程とかでもやるじゃん という元増田と、 誰か統計データで本当かどうか確かめてくれない？令和 3 年社会生活基本調査に「男女,教育,趣味・娯楽の種類別行動者数」とか「年間収入・収益,趣味・娯楽の種類別平均行動者数(有業者)」とかある。たのみます。 - hevohevo のブックマーク / はてなブックマーク というブコメを見て、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 にある、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 98-8 男女,仕事からの個人の年間収入・収益

冷凍餃子を焼くと焦げてしまうフライパンだけを集めたWebサイトが登場した。味の素冷凍食品が10月13日に公開したもので、全国から提供を受けた3520枚ものフライパンの3Dデータを閲覧できる。 サイトは「冷凍餃子フライパンチャレンジ」というプロジェクトの一環で作成されたもので、「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張り付いた」というTwitter（X）に投稿された声をもとに、同様の経験があるユーザーからフライパンを提供してもらい、研究開発に生かすことを目的としている。キーエンスの協力を得て3Dデータ化し、「我々の研究の途中報告」としてWebサイトで公開したものという。 サイトにはユーザーから提供された各フライパンが並んでおり、クリックすると3Dスキャンされたフライパンを360度自由に見ることができる。提供エリア、直径、フライパンの厚み、重さなどを一覧で表示。「焦げ付き」という項目もあるが、大半

８月１５日、中国国家統計局の報道官は、８月から若者の失業率データの発表を停止することを明らかにした。写真は北京での就職フェア。６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） [北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 もっと見る

新型コロナウイルスが5類相当となって、様々なデータが集められなくなりました。現状がわかりにくい今、第9波はどうなっているのでしょうか？理論疫学者の西浦博先生に聞きました。前編です。

活用が進む生成ＡＩ。ソフトウエアを開発するＩＴ業界では、ＡＩに高度なプログラムを書かせる試みも進んでいますが、任せきりにはできない「限界」も。詳しく解説します。

12月29日 （1月4日更新） Colaboの都委託事業に関する住民監査請求の結果が出た。 2023年2月28日までに都の所管部署が当該事業の再調査を行い、客観的に検証ができるよう本来の事業経費を特定した上で、不適正な部分については返還請求等を行うようにとの指示が出されたようだ。 この結果の全文を踏まえた上で、今後どのようなポイントに着目したいかを個人的に記す。 Ⅰ 都への報告の適正性 Ⅱ 経費の事業区分の適正性 Ⅲ 不適切な経費の総額と悪意の有無 Ⅳ HP上の会計報告の正確性 3点が都の再調査においてどのように評価されるか、最後の1点が支援者からどう評価されるかが重要だと思う。 都への報告方法（大前提）都への報告は委託事業として行った部分についてのみ行う。 都の委託事業と自主事業の範囲は区別する。 都の委託事業と自主事業の会計も区別する。 事業単体の成果と当該成果を出すための総事業費を把

冬の味覚の王様「越前がに」（ズワイガニ）の今シーズンの漁が福井県で6日に解禁された。県水産試験場の漁獲量予測は昨年度比で雄は5～15％、雌は10～20％増となり、2年連続の漁獲増を見込んでいる。さらに来年、再来年度も漁獲量は「約5％ずつ増加していく予想」と言う。この20年ほど続いていた漁獲減から“一転”しての豊漁に地元は沸くが、福井の海で一体なにが起こっているのか？ 今月6日の初競りで、重さ2・2キロの「一番ガニ」に過去最高の310万円の値が付いたズワイガニ。福井を代表する海の幸だが、その漁獲量は2000年代初頭から減少傾向が続いていた。

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場

hesopennです。私はある誤解をしていたので、それを説明しておきます。私は指摘されるまでBhuller, Havnes, Leuven and Mogstad (2013)は指摘されて追記したのであり、最初は無かったことに気付いていませんでした。さすがに発表されてからこんな短時間で批判と修正が入っているとはちょっと想像していませんでした。申し訳ありません。この誤解をしていた旨を堂々とここに追記しておくべきでした。またそのような誤解を読者に与えていたのであれば（与えていたと思います）申し訳ないです。 とはいえ、手嶋氏に論文を読み、それを説明する資格はない、という意見に変わりません。無査読の論文を大々的に紹介し、それの結果に反するトップジャーナルに掲載された論文を提示されたにもかかわらず、あたかもそれが重要でないような（その論文が元の論文と食い違うことも述べず）扱いをすることは研究を自分の

繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で、大量に繁殖していることが空港の運営会社などの調査で分かりました。環境省などによりますと、特定外来生物のアリの大量繁殖が国内の空港で確認されたのは初めてで、専門家は「電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがある」として、早急に対策を取るよう指摘しています。 大阪空港の運営会社や伊丹市などによりますと、大阪空港の敷地内で見つかったのは、特定外来生物に指定されている体長が2.5ミリほどの南米原産の「アルゼンチンアリ」です。 先月29日に空港の西側の10ヘクタール余りの敷地で調査を行ったところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されました。 多い場合、数万を超える個体がいるとされる巣が多数確認され、すでに数年にわたって繁殖していると見られるということです。 環境省などによ

感染やワクチンによって得られる新型コロナウイルスに対する抗体をどれくらいの人が持っているか、厚生労働省が去年12月に行った調査結果の速報値が公表され、各地で95％前後と高くなっていたことが分かりました。ただ、感染や重症化を防ぐのに必要な免疫が十分あるかは分からないとしています。 新型コロナに感染したりワクチンを接種したりすると、抗体が作られるため、血液中の抗体の量を調べると、過去の感染やワクチン接種の有無がわかります。 厚生労働省は去年12月、東京都や大阪府など5つの都府県で8000人余りを対象に行った抗体検査の結果の速報値を16日公表しました。 それによりますと、感染したことを示す抗体があった人の割合は、東京都で2.80％、大阪府で3.78％、宮城県で1.18％、愛知県で1.58％、福岡県が1.45％でした。 東京都と愛知県、福岡県では、調査時点での累積感染者数が人口に占める割合とほぼ変