ロンドン／パリ（ＣＮＮ） トランプ米大統領がホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領に厳しい態度で臨んだことは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に衝撃を与え、米国が自分たちと共にロシアの侵略に対抗するという欧州の根強い幻想を払い去った。 動揺し、おそらくは恐怖さえ感じながらも、欧州は「トランプ時代」における自衛の必要性についてようやく目を覚ましたかもしれない。 欧州連合（ＥＵ）のラファエル・グリュックスマン欧州議会議員はＣＮＮに「まるでルーズベルト（元米大統領）がチャーチル（元英首相）を（ホワイトハウスに）迎え入れ、彼をいじめ始めたかのようだ」と語った。 ヘグセス米国防長官が政権関係者とのグループチャットで、防衛に「ただ乗り」している欧州を「情けない」と評した１カ月の間に、欧州は数十年にわたる防衛に関するタブーを打ち破った。数週間前には考えられなかった政策が今や検討されているのだ。

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるなか、ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性の国民に対し軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにしました。 トゥスク首相は7日、議会で演説し、すべての成人男性の国民に対し戦争に備えた軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにした上で、こうした訓練を受けた市民は、潜在的な脅威への備えになると強調しました。 トゥスク首相は演説後、報道陣に対し、軍事訓練に強制力はなく、女性も自発的に参加することができるなどと説明しました。 ウクライナの隣国で、ロシアとも国境を接するポーランドは、GDPに占める国防費の割合が去年は4.1％に達し、ことしは4.7％になる見通しで、安全保障への投資を積極的に進めてきましたが、ヨーロッパの安全保障への関与に消極的な

ヨーロッパ中部のオーストリアで去年9月の議会選挙で第1党となった極右政党に対し、大統領が組閣を命じました。この政党を外して行われた連立交渉が決裂したことを受けたもので、極右政党が主導する政権が初めて発足するか、注目されています。 オーストリアでは、去年9月の議会下院の選挙で、1950年代にナチスの元党員によって設立され、移民や難民に排他的な主張を掲げロシア寄りの姿勢を示す極右政党の自由党が初めて第1党になりました。 これを受けてファンデアベレン大統領は、自由党の政権入りを防ぐため、第2党の中道右派の国民党に組閣を命じましたが、連立交渉が年明けに決裂し、国民党の党首も務めるネハンマー首相は首相を辞任すると発表しました。 そして大統領は、6日、自由党のキクル党首と会談したあとに会見し、組閣を命じたことを明らかにしました。 国民党は5日、辞意を示したネハンマー氏の後任となる暫定党首が、自由党との

欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25％を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8％が中国ブランドによるもので、2021年の4％、2022年の6％から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新

ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈したハミッド・ダバシ（試訳＝早尾貴紀） 2024年1月18日　もしイラン、シリア、レバノン、トルコが、ロシアと中国に全面的に支援され、武装し、外交的に保護されながら、テルアビブを現在のガザと同じように、3カ月間昼夜を問わず爆撃し、何万人ものイスラエル人を殺害し、数え切れないほどの負傷者を出し、何百万人もの家を失い、この都市を人が住めない瓦礫の山と化す、そのような意志とその実現手段があったとしたら、と想像してみてほしい。それから、イランとその同盟国が、テルアビブの人口の多い地域、病院、シナゴーグ、学校、大学、図書館、あるいは実際に住民のいるどんな場所であれ、そこを意図的に標的にし、民間人の犠牲者を確実に最大化するということがあり、そしてイランと同盟国が、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の戦時内閣を探していただけだ」と世界に言ったとした

英仏独首脳が一斉非難　ハマスの攻撃、イランは支持 2023年10月07日20時52分配信 【パリ、イスタンブール時事】英国、フランス、ドイツの欧州各国首脳は７日、イスラム組織ハマスによる対イスラエル攻撃で多数の死傷者が出たことを受け、「テロだ」などと一斉に非難した。 米、「テロ」とハマス非難　イスラエルとの連携確認 スナク英首相はＸ（旧ツイッター）に「衝撃を受けた。イスラエルには防衛の権利がある」と投稿。マクロン仏大統領は「テロ攻撃を強く非難し、犠牲者と遺族に連帯を表明する」と述べた。ショルツ独首相は「恐ろしい知らせが届いた。ハマスを非難し、イスラエルを支持する」と強調した。 一方、イランのメディアによると、同国の最高指導者ハメネイ師の顧問は「パレスチナの戦士たちを祝福する」と語り、「パレスチナとエルサレムの解放」が実現するまで攻撃を全面的に支持する考えを明らかにした。 トルコのエルドアン

国力を底上げするロシアの「凄まじい適応能力」 ──ロシアが戦争を始めたのは、米国が相対的に衰退しているからだとも指摘されていますよね。 私は2002年の自著『帝国以後』で、長期で見れば米国は衰退しており、ロシアの力が回復していると書きました。2002年以後、米国は失敗と撤退を繰り返しています。イラクを侵略しましたが、結局そこから撤退することになり、いま中東地域で主要な力を持つのはイランです。米国はまた、アフガニスタンからも逃げ出しました。 ウクライナがヨーロッパと米国の衛星国家となったのは、西側諸国が活気づいているからではありません。1990年頃に起きた波が、ポーランドやバルト海諸国の反ロ感情に後押しされて続いていたけれども、その波も終わりに達したということなのです。ロシアは、この米国の退潮を見たからこそ、ウクライナを従わせようと決めたのです。それを実行できる手段がいまならある、という感覚

スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクがメディア「プロジェクト・シンジゲート」に「ヨーロッパを守るとはどういう意味か？」と題した記事を寄稿。難民対応へのダブルスタンダードを批判し、ヨーロッパを守るための最善の方法について、ロシアや中国よりも良い選択肢を提供できると他国に示すことだ、と論じている。 二重基準「誇りと恥」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、スロベニア政府は即座に20万人のウクライナ人難民を受け入れる用意があると宣言したと、現地メディア「トータル・スロベニア・ニュース」などが伝えている。 このニュースについてジジェクは「私はスロベニア国民として、誇りに思うと同時に恥ずかしくも思った」と記し、スロベニア政府が、アフガニスタン難民の受け入れを拒否し、ベラルーシからポーランド国境に大勢の移民が押し寄せる「移民危機」が起こった際にはヨーロッパが攻撃を受けていると主張して、排除を支援した事例と

ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異

はじめに言っておきますが、「中世ヨーロッパの収穫率（播種量→収穫量の倍率）が3倍程度だった」というのは資料上確かな事実であり、これ自体を否定する気は一切ありません。 しかしながらここから「ヨーロッパの農民は常に少ない収穫に苦しんでいた」だとか、「30倍にもなる稲は麦より優れた作物だ」なんて話に進んでいくのを見ると、それはちょっとおかしいぞと思います。 今回はそうした状況を生じる要因について見ていきながら、この数字のトリックを暴いていきたいと思います。 ■灌漑に関する話 農業の大きな区分として「天水農業」と「灌漑農業」があります。 これらは作物に対する水の供給方法の違いであり、前者は基本的に降雨からのみ、後者は河川等から人為的に引き込む方法をとります。 日本がどちらかといえば完全に後者が多く、代表的なのは言うまでもなく水田稲作でしょう。 また学校教育の世界史なんかでも、文明成立＝灌漑農業とし

アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E

欧米各国では、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、アメリカでは、1日当たりの感染者が18万人を超え、これまでで最も多くなりました。感染者が急増しているイタリアでは、日中の外出も制限するなど対策を強化しています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで13日に報告された1日当たりの感染者は、これまでで最も多い18万4514人で、10万人を超える日が11日続いています。 こうした状況を受け、西部のカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州は13日、州外への旅行の自粛や、州に到着した人には14日間の自主隔離をするよう求めました。 また、マサチューセッツ州は、屋外に240床の仮設病棟を設置して、来月初めから運用を始める方針を明らかにしました。 ヨーロッパ各国でも、感染が拡大していて、イタリアでは13日、1日の感染者が4万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 イタ

オーストリアの首都ウィーンの中心部で2日夜、何者かが銃を発砲し、警察などによりますと1人が死亡し、15人がけがをしました。 オーストリアのクルツ首相は、周到に準備されたテロとの見方を示したうえで、事件は、まだ収束していないと述べ市民に警戒を呼びかけました。 ウィーンの警察などの発表によりますと、銃撃などは市内の6か所で起き、1人が死亡し、警察官を含む15人がけがをしました。 また、容疑者の1人が警察官によって射殺されたということです。 地元のメディアは、けがをした人のうち7人が重傷だと伝えています。 オーストリアのクルツ首相は、地元の公共放送に対し、「現在、捜査中だが、非常に周到に準備されていて、明らかにテロ攻撃だ」と述べ、テロと見て捜査を行っていると明らかにしました。 さらにクルツ首相は、まだ逃走している容疑者がいるとして、市民に警戒を呼びかけています。 現場は、ウィーンを代表する観光地

ヨーロッパ人に「もしあなたがアメリカ大統領選に投票できるなら、バイデン氏とトランプ氏のどちらに投票するか」を聞く調査がある。 様々な調査会社が、何度も世論調査をしているが、決まってバイデン氏が優勢である。 最新の結果は、調査会社BVAの調査が３０日（金）に明らかにした調査だろう。AFP通信をはじめ、DW（ドイツ公共放送国際放送）などの欧州メディアが報じた。 調査には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインのヨーロッパ5カ国の１万１０００人以上が参加した。 一番バイデン氏を支持しているのはドイツ人で、６６％だった。フランス人は５７％だ。過半数を制している。 逆にトランプ氏に投票すると答えたのは、ドイツ人が８％で、フランス人が９％だった。１割にも満たないのだ。 またイタリア人は４２％がバイデン氏に投票し、１５％がトランプ氏に投票すると答えた。 ただ、これははっきりとバイデン氏を支持して

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパの中でも厳しい状況にあるベルギーで、新たに、店舗の営業停止や学校の休校などの措置が取られることになりました。 ベルギーでは、この1週間の新たな感染者数が1日平均で1万5000人を超えているほか、これまでの死者の数も1万人を超えて人口の1000人に1人に迫っていて、感染が急速に再拡大しているヨーロッパの中でも厳しい水準になっています。 こうした事態を受けてベルギー政府は、30日、来月2日から半ばまで学校を休校にするほか、スーパーや薬局を除くすべての店舗の営業を12月半ばまでのおよそ1か月半、停止することを決めました。 すでに夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止などの措置も取られていて、デクロー首相は記者会見で「痛みを伴うものだが現実に起きていることを反映したものだ」と述べ、理解を求めました。 ベルギーでは、外相やEU＝ヨーロッパ連合の委員が感染するな

ヨーロッパでは先月以降、各国でことしの春を上回る水準で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。 スペイン 21日、ヨーロッパで初めて感染者が100万人を超えたスペインでは、首都マドリードや北東部サラゴサなど感染状況が深刻な50余りの自治体で、通勤などを除いて自治体をまたぐ移動が禁止されています。 また、バルセロナのある北東部カタルーニャ州では、レストランやバーの営業を原則として禁止しています。

【ブリュッセル、ウィーン、ベルリン共同】新型コロナウイルスの「第2波」が深刻化している欧州で17日、1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新したと発表する国が相次いだ。 イタリア政府は17日、新型コロナ感染者が前日から1万925人増えたと発表、1日の新規感染者は4日連続で過去最多を更新。ベルギー保健当局は17日、感染者が13日に1万369人確認されたと発表。同国で1日に1万人以上の感染者確認は初。オランダからの17日の報道によると、同国も過去24時間の新規感染者が過去最多となる8114人を記録。オーストリアやチェコ、ポーランドでも最多の報道が相次いだ。

新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。 21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。 一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。 政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。 ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施する

ヨーロッパでは、フランスやスペインなどで新型コロナウイルスの感染者が再び増加していて、夏の観光シーズンを迎えるなか警戒が強まっています。 イギリス政府はスペインからの入国者に対して26日から2週間の隔離を再び義務づけたほか、ドイツもカタルーニャ州など一部の地域について、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけています。 また、フランスでは先週、新たな感染者の数が1000人を超える日が2日連続し、28日の時点で追跡を行っている感染者の集団＝クラスターは全国で135にのぼっています。 このほか、ドイツでも、24日に新たな感染者の数が800人を超えるなど、感染が拡大する傾向にあります。 感染症対策にあたるドイツ政府の研究機関のロタール・ウィーラー所長は28日、「強く懸念している。ウイルスの危険性が以前より軽く見られている」と述べ、人と距離をとったり、手を洗ったりするなどの感染対策を徹底するよう改めて呼