ロシア軍によるドローン攻撃を迎撃するウクライナ軍＝２０日/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナに対して大規模な空爆を実施し、その標的がポーランド西部国境近くに及んだことを受け、ポーランド軍は２０日未明、戦闘機を緊急発進させた。 この数時間前には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がエストニア上空でロシア軍機３機に対応しており、欧州各国は東方でのロシアによる領空侵犯が相次いだことを受けて警戒を強めている。 ポーランド軍はＳＮＳ「Ｘ（旧ツイッター）」に「ロシア連邦の長距離航空機がウクライナ領内に対して攻撃を行ったため、ポーランドおよび同盟国の航空機がわが国の領空で作戦を開始した」と投稿した。 ポーランド軍によれば、戦闘機２機が緊急発進したほか、地上の防空システムと偵察システムが最大限の即応態勢に移行したという。 ウクライナ空軍によると、ロシ

ロシアと国境を接するエストニア政府は、ロシア軍の戦闘機3機が領空を侵犯したと発表し、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国に対応を協議するよう要請したと明らかにしました。 バルト三国の1つでロシアと国境を接するエストニア政府は19日、ロシア軍のミグ31戦闘機3機が19日の朝にバルト海の上空付近で12分間にわたって領空を侵犯したと発表しました。 NATOの加盟国であるイタリアの戦闘機が対応し、その後、ロシア軍の戦闘機は領空の外へ出たということです。 エストニア政府は、領土の保全や安全が脅かされているとして、NATOの加盟国に対して北大西洋条約第4条に基づいて対応を協議するよう要請したと明らかにしました。 NATOは来週前半に意思決定機関にあたる北大西洋理事会を開くとしています。 エストニアのツァフクナ外相は「前例がなく厚かましい領空侵犯だ。ロシアは境界線に挑もうとする試みを増加させ、攻撃性を増し

ポーランドは、10日朝にかけてロシア軍の無人機19機に領空が侵犯されたとして被害を調査し、無人機の残骸が見つかったと明らかにしました。ポーランドの要請を受けてNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は協議を続ける方針で、今後の関係国の対応が焦点になります。 ポーランドのトゥスク首相は10日、緊急の閣議を開き、「NATO加盟国の上空でロシアの無人機が撃墜されたのは初めてだ」としたうえで、ロシア軍の19機の無人機によって領空が侵犯されたと議会で報告しました。 地元メディアによりますと、ポーランドの内務省が被害状況を調査した結果、これまでに8機の無人機の残骸やミサイルの一部が見つかったということです。 無人機の多くはウクライナと国境を接する東部で見つかったとする一方、少なくとも2機は国境からポーランド国内を300キロ以上飛行したとする軍の幹部の話を伝えています。 NATOのルッテ事務総長は10日、ポー

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感がヨーロッパで高まる中、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアではドイツ軍による駐留が始まりました。 ドイツ軍が単独で外国に部隊を常駐させるのは、第2次世界大戦後初めてです。 NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに備えて加盟国の防衛強化を進めていて、ロシアの飛び地カリーニングラードやその同盟国ベラルーシと接するリトアニアには、ドイツ軍が主力戦車「レオパルト2」などの部隊を配備し、5000人規模が駐留する計画です。 その部隊の発足式が22日に首都ビリニュスで開かれ、ドイツのメルツ首相がおよそ800人の兵士を前に「われわれは責任を自覚している。NATOはドイツを頼ることができる」と述べました。 その上で「目標はドイツ軍がヨーロッパで最強の通常戦力の軍隊になるため、あらゆる財政的資源を提供することだ」と述べ、NATOの防衛にこれまで

【コラム】米国離脱後の世界、欧州は準備し始めた－ＮＡＴＯ元司令官 Adm James G Stavridis "Jim" 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の元欧州連合軍最高司令官である筆者が、このようなコラムを書くことになるとは、夢にも思わなかった。しかし悲しいかな、トランプ政権発足後まもなく、米国や欧州が発したＮＡＴＯに対する懐疑的な見方や、分断をますます深めるような言葉を考えると、この由緒ある同盟を米国が撤退した場合の、世界の地政学的なあり方を考える時が来たようだ。 私たちは本当に、ＮＡＴＯ終焉（しゅうえん）の時を迎えているのだろうか。 もしそうだとすれば、それに代わるものはあるのだろうか。あるいは、ＮＡＴＯが存続したとして、米国抜きでどのような同盟になるのだろうか？ 米国がＮＡＴＯを離脱するとしたら、それはとんでもない間違いだ。だが共和党には、それを真剣に主張する、または少なくともその可

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を受けた、ロシア国内やEU＝ヨーロッパ連合、各国の受け止めです。 ロシア外交筋「アメリカはウクライナを支援するだろう」 さらに、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長も、ゼレンスキー大統領を念頭に「恩知らずな豚が、豚小屋の主人から、しっかりと平手打ちをくらった」と強烈な皮肉を込めてSNSに投稿しました。 一方で、あるロシアの外交筋は「見苦しいやり取りだったが、個性の強い2人がぶつかりあったので、当然だとも言える。いずれにしても、アメリカはウクライナを支援するだろう」という冷静な見方も示しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。

ロシア・ウラジオストクにある太平洋艦隊の基地を訪れたウラジーミル・プーチン大統領（2024年9月4日撮影）。(c)Vyacheslav PROKOFYEV / POOL / AFP 【9月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日、西側諸国がウクライナに対し、供与した長距離兵器によるロシア領内攻撃を容認すれば、北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの「戦争」になるだろうと警告した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は前日、ウクライナが供与された武器をロシア領内への攻撃に使用することについて米政府は「早急に」検討すると約束した。 これに対しプーチン氏は「そうなれば、この紛争の性質を大きく変えるだろう」「NATO加盟国、つまり欧米諸国がロシアと戦争することを意味する」と国営テレビの記者に語った。 さらに「そう

NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

ロシア軍の再建スピードは予想以上、NATOの残された時間は2年～3年 https://grandfleet.info/european-region/russias-military-is-rebuilding-faster-than-expected-nato-has-only-two-to-three-years-left/ 米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将 「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」、「戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」 ドイツのピストリウス国防相 「ロシアの生産能力はウクライナでのニーズを上回り備蓄が積み上がっている」、「備蓄に振り向けられた武器･弾薬はウクライナの次に備えたものだ」 Defense Newsの取材に応じた欧米の国防当局者やロシア軍関連の専門家 「予想よりも早くロシア軍が再建されている」 「ロシアのGDPは縮小すると予測されていたにも関わ

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が26日、承認しました。これによりすべての加盟国が承認したことになり、ロシアによる軍事侵攻後、NATOは加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。 ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、採決を行い、賛成多数で承認しました。 先月、承認したトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国の承認が得られたことになります。 スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。 フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していました。 スウェーデンが加盟することで、NATOはロシアの侵攻後、加盟国が2か国増え

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ナチスの反省から紛争地への武器の供与に慎重でしたが、ショルツ首相はロシアによる軍事侵攻が「歴史の転換点」になるとして、ウクライナへの兵器の供与に踏み切りました。 民間のシンクタンクのまとめによりますと、ウクライナへの軍事支援の総額はこれまでで170億ユーロ余り、日本円で2兆7000億円余りでアメリカに次いで多く、今月もゼレンスキー大統領がベルリンを訪問した際におよそ11億3000万ユーロ、日本円で1800億円規模の新たな軍事支援を発表しました。 ウクライナには主力戦車のレオパルト2や防空システムなど主要な兵器の多くを供与してきましたが、依然として供与に踏み切っていないものがあります。 それがドイツ空軍が保有する長距離巡航ミサイル、タウルスです。 特徴は、500キロの射程で、イギリスやフランスがすでに供与したミサイル、ストームシャドーやスカルプの射程の倍です

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

■連載　ロシアの隣で　エストニアの危機感④：国防省の危機感　エストニア国防省の建物には、3種類の旗が掲げられている。エストニア国旗、ウクライナ国旗、そして、北大西洋条約機構（NATO）の旗だ。これが、…

（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ

【記事紹介】“ロシアの防御陣地はウクライナに昔ながらの問題を突きつけている”（Russian fortifications present an old problem for Ukraine, by David J Betz, ENGELSBERG IDEAS, 20.07.2023） 2023年６月から始まったウクライナ軍の反攻作戦は重厚なロシア軍防衛網に直面し、その対処に苦慮している。ウクライナがロシア軍防衛線を突破できないことの要因として、西側の装備提供が十分でなく、供与が遅れたことが指摘されるが、それ以外にウクライナ軍がNATO式戦術に習熟していないことを理由にあげる人もいる。しかし、著者のベッツ氏は、ウクライナが「主要な西側の軍隊が習熟しているような諸兵科連合機動戦闘ができない」から現在苦境に陥っているだという見解は、「正しくないのではないか」と指摘する。 著者は最近の西側軍事

NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議で採択された中国に対する共同声明について、中国外務省は「冷戦時代の考え方だ」と批判しました。 11日に開幕したNATO首脳会議では「中国の野心と威圧的政策はNATOへの挑戦だ」と明記された共同声明が採択されました。 これを受け、中国外務省の報道官は「冷戦時代の考え方とイデオロギー的な偏見に満ちていて、断固として反対する」と反発しました。 そのうえで「中国を歪曲して中傷し嘘をでっち上げることを直ちにやめ、平和と安定のために建設的な役割を果たすべきである」と述べました。 また、「中国は他国を侵略したこともなく内政干渉したこともない」と牽制（けんせい）したうえで、アジア太平洋を混乱させているのはNATOだと強く批判しました。

ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 ＊＊＊ 「宙ぶらりん」のウクライナ 東野篤子　ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」（10ページ）とあります。私はこれが