【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しなかったと報じた。中国への配慮とみられる。

台湾の外交部（外務省に相当）は16日、今年2月に在デンマーク日本大使館が開いた天皇誕生日祝賀レセプションで、現地の中国大使が台湾代表の退席を日本側に要求する場面があったとし、「国際的な活動で求められる礼節を無視した」と非難した。 デンマーク紙が14日に経緯を報じ、外交部が記者会見で認めた。 外交部などによると、日本大使公邸で開かれたレセプションで、中国の王雪峰大使が鄭栄俊駐デンマーク台北代表処代表（大使に相当）が出席しているのを見て、日本側に退席させるよう要求。日本側が断ると、鄭氏を指さして不満を示して会場を離れたという。 在デンマーク日本大使館は毎日新聞の取材に対して、宇山秀樹大使が会場内で王大使から抗議を受けたが、受け入れなかったと説明した。同代表処を経済文化団体の一つとして招待していて、過去にも招待した例があるといい、「主権国家として、誰を招くかは当館の判断だ」と述べた。 レセプショ

9月1日のコラムで＜台湾で機密解除　抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞と書いたが、この機密解除された同じ記録から、抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいたことが判明した。記録の時期は1940年12月。 また、7月10日のコラム＜習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視　百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か＞で、毛沢東が上海にある日本の外務省管轄の岩井公館に潜り込ませたスパイ藩漢年に「華北一帯における中共軍と日本軍との停戦」を依頼していたことを証拠物件となる図表付きで示した。それを証明するかのように、台湾の軍事機密資料の中の一つには「江蘇省一帯における中共軍と日本軍の間の不可侵条約が結ばれていた」ことが記録されている。 ふしぎなのは、その現象の一つとして「中共軍が日本軍の代わりに綿花を購入運搬し、その見返り

オーストラリアのコンロイ国防産業相は１３日、オーストラリアはいかなる紛争に対しても事前に兵力提供を約束することはないと述べた。インドネシアのジャカルタで開催された拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議で代表撮影（２０２５年　ロイター） [シドニー １３日 ロイター] - オーストラリアのコンロイ国防産業相は１３日、オーストラリアはいかなる紛争に対しても事前に兵力提供を約束することはないと述べた。米国防総省が台湾を巡り、米中が軍事衝突した場合の役割を明確にするよう同盟国に迫っているとの報道を受けて明らかにした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。複数の関係筋の話としている。 FTによると、トランプ米政権はインド太平洋地域の同盟国に台湾有事に備えさせ、中国への抑止体制を強化する狙いがある。米側はこのほか、防衛費増額も要求したという。（共同）

【ワシントン共同】米CNNテレビは8日、トランプ大統領が就任前の昨年、献金者らとの私的な会合で、中国の習近平国家主席に台湾を侵攻すれば、北京を爆撃すると伝えたことがあると語っていたと報じた。

国家の安全を脅かす行為や活動に関与しているとして、香港警察の国家安全部が「Reversed Front：Bonfire(逆統戦：烽)」のダウンロードを控えるよう警告しました。このゲームでは、プレイヤーは台湾、香港、チベット、ウイグル出身のキャラクターになって「共産勢力」と戦うことができます。 Police remind public not to download or provide funding to mobile application endangering national security https://www.info.gov.hk/gia/general/202506/10/P2025061000697.htm Hong Kong bans video game using national security laws https://www.engadget.com/

台湾で稼働している最後の原子力発電所が17日に停止し、民進党政権が進めてきた「原発ゼロ」が実現することになります。今後、電力の安定供給に向けて、再生可能エネルギーへの転換を進めていけるかが焦点です。 台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、原発の安全性に不安を訴える声が高まり、「原発ゼロ」を公約に掲げる民進党政権が順次、運転を停止してきました。 17日は、台湾南部の屏東県で稼働している最後の原子力発電所が停止する予定で、「原発ゼロ」が実現することになります。 台湾の経済当局は、原発にかわってLNG＝液化天然ガスを燃料にした火力発電の発電能力を増強するほか、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電量の割合を、現在のおよそ15％から、来年には20％に引き上げる方針で、海外企業の参入が相次いでいます。 ただ、産業界や野党からは、台湾経済を支える半導体などの生産に必要な電力

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 暴君トランプ大統領と各国の家来たち 破壊的な「トランプ関税」が世界経済を揺るがし、自由貿易は終焉の時を迎えつつある。その影響で、各国の株式市場は連日乱高下を繰り返し、世界中がパニック状態に陥っている。 この危機を回避しようと、各国の政府はトランプ大統領に慈悲を乞うべく躍起になっており、その姿はまるで、トランプ大統領が王として君臨し、各国が平伏す家臣のようである。 とはいえ、どの国も心からトランプ大統領を敬っているわけではない。突如現れた暴君に対し、被害を最小限に抑えるため、やむを得ず表向きは従うふりをしながら、内心では反発する──そんな「面従腹背」の態度を取らざるを得ないのである。 TSMCにも我慢の限界がある 半導体の受託生産（ファウンドリー）分野で世界シェア65％超を誇り、微細化技術でも最先端を独走する台湾のTSMCは、これま

トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。

中国軍が台湾周辺で軍事演習を行いました。中国軍は3月も軍事演習を行ったとして、圧力を常態化する姿勢を強調し、台湾の民進党政権を強くけん制しています。 中国軍の東部戦区は4月1日、台湾周辺で陸・海・空軍、それにロケット軍などの兵力が参加する軍事演習を実施したと発表しました。 艦艇と軍用機の編隊がミサイル部隊と連携して、台湾の北部や南部、東部の海域で空中迎撃や海上と地上の目標への攻撃、それに海上封鎖などの訓練をしたとしています。 東部戦区は「これは『台湾独立』勢力に対する厳しい警告であり、国家の主権を守る正当で必要な行動だ」と主張しています。 さらに、中国海警局も台湾周辺の海域で編隊を組んでパトロールを実施し、臨検や拿捕（だほ）の訓練を行ったとしています。 中国政府は「台湾独立派」とみなす台湾の頼清徳総統が先月、中国を「海外の敵対勢力だ」と批判したことに強く反発し、先月も軍事演習を実施したとし

30日の中谷元・防衛相とヘグセス米国防長官の初会談では、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上など日米同盟の強化方針で一致した。「米国第一」を掲げるトランプ政権でも中国を念頭に、対日本の安全保障政策の現状維持が確認された形だ。懸念されていた防衛費の具体的な増額要求などはなかったが、代わりに米側からは台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことを求められた。日本側には安堵（あんど）と懸念が交錯している。 「今の国際情勢についての共通の認識を共有できた。大成功だった」。中谷氏は共同記者会見の冒頭、会談の成果をこう強調したが、表情は硬かった。 続けて冒頭発言に臨んだヘグセス氏は「米軍の兵士たちは自衛隊と肩を並べ、抑止に取り組んでいる」と言及。米国は台湾海峡を含むインド太平洋で「盤石で万全な」抑止力を維持するとしつつ、「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」とも語

リンク NHKニュース 「台湾有事」念頭 沖縄離島からの避難計画まとめる 政府 | NHK 【NHK】いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめました。住民らおよそ12万人を6日程度で… 44 users 240 リンク Wikipedia 台湾有事 台湾有事（たいわんゆうじ）とは、台湾問題において、台湾島およびその周辺地域（台湾地区）に対する中国による軍事侵攻を想定した、一連の有事シナリオである。 中華人民共和国は台湾を不可分の領土である「核心的利益」とし、「一つの中国」の原則の元、国際社会の普遍的な共通認識だと主張している。2005年には台湾独立派に対する「非平和的手段」、つまり直接的軍事行動を国内的に合法化した反分裂国家法を成立させた。台湾が防衛のために米国からイージス艦やF-16シリーズ戦闘機を購入することに、同国は激しく反対している。 一方、

【台北共同】台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したことが21日分かった。関係者が明らかにした。

中国の王毅外相は北京で7日記者会見し「台湾が国家だったことはない。これまでもないし今後もありえない。台湾独立を宣伝するのは国家を分裂させることであり、台湾独立を支持するのは中国への内政干渉だ。そして、台湾独立を黙認するのは台湾海峡の安定を破壊することだ」と述べました。 その上で「台湾独立や分裂の動きは、火遊びをしてみずからに火をつけるようなもので『台湾を使って中国を封じ込めようとする』のはカマキリが車を止めようとするようなものだ。中国は最終的に台湾を統一するし、必ず統一を達成する」と述べ、対立を深める台湾の民進党政権や、台湾と関係を強化する国々を念頭に強くけん制しました。 日中関係 “国民感情の改善が双方の利益に” 日中関係について、去年11月の首脳会談に触れ「双方の共同の努力によって関係の改善と発展に向けた前向きな勢いがあらわれている。交流や協力を強化して国民感情を改善することが双方の長

台湾で核の開発に取り組んだ最高位技術者のひとり、張憲義大佐はＣＩＡの情報提供者だった/Courtesy Chang Hsien-yi 台北（ＣＮＮ） １９８８年１月、台湾で核の開発に取り組んでいた最も高位の技術者のひとりが米国に亡命した。この人物は、台湾の歴史を変えることになる極秘計画についての重要な情報を米国に引き渡していた。 張憲義大佐は、６０年代から８０年代にかけて厳重に秘匿された台湾の核兵器開発で主導的立場にあった。台湾政府は中国に追随するべく、初めての核爆弾の開発を急いでいた。 張氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）のインフォーマント（情報提供者）でもあった。 張氏は、台湾の秘密の核計画を最も近しい友好国である米国に暴露した。引き渡された機密情報は最終的に、米国が台湾に対して開発計画を停止するよう圧力をかけることにつながった。核拡散の専門家によれば、台湾の核計画はほぼ完了していた。 張氏

【読売新聞】　【台北＝竹内誠一郎】台湾の海巡署（海上保安庁）によると、２５日未明に台湾南部・台南沖で海底通信ケーブルが切断されたとの通報があり、同署の巡視艇が、同海域でいかりを下ろして停泊していたトーゴ船籍の貨物船を 拿捕 （ だほ