  |
はてなキーワード: コメとは
今回の経済対策（真水21.3兆円）は、すごくざっくりと言うと「物価対策が半分、成長投資が3割、残りは防衛と予備費」みたいな構成。事業規模ベースでは40兆円超だけど、国が実際にカネを出す部分だけ見ると21兆円規模。
一番大きいのは生活防衛の11.7兆円。子ども1人2万円とか、電気ガスの補助、ガソリンの減税、コメ券みたいなやつ。確かに今の物価高にはそれなりに効くけど、世帯あたりの実質的な負担軽減は1万円強くらいと言われてて、「劇的に生活が楽になる」ほどではない。減税や給付が広く配られるせいで、低所得層への集中支援が弱いという指摘もある。
次に大きいのが、成長投資＋危機管理で7.2兆円。半導体・AI・サプライチェーン強化、防災関係、インフラ更新など。ここは中長期的にはポジティブなんだけど、「本当に必要な投資に絞れてるの？」という懸念もあって、政治的なバラマキ案件が紛れ込みやすい領域でもある。企業側も今は現預金を山ほど持っていて、足りないのは投資意欲や規制改革じゃないか、という議論もある。
防衛・外交の上積みは1.7兆円。台湾有事リスクや米中対立を考えると、これも流れとしては理解できる内容。あとは0.7兆円の予備費。
効果としては、政府の試算でGDP押し上げ＋1.4％、エコノミストの見立てで＋1.1％くらい。ちょうど7〜9月期のGDPがマイナス1.8％と落ち込んだタイミングなので、景気の下支えという目的には割と合っている感。
ただ、副作用も割とデカい。経済対策拡大の思惑で長期金利が上がったり、円安が進んだりして、結局物価高対策が円安インフレで相殺される可能性もある。財政の持続性という意味でも、日本の債務残高はすでにGDP比250％超で、ここにさらに大型補正というのは慎重に見る専門家が多い。
特に「積み増し分4兆円」は、景気対策の効果というより、政治的なバラマキ要素が強いと言われている。子ども給付や物価給付は野党の案まで取り込んだ形で、当初よりかかなり膨らんだ。野村総研の比較でも、去年までの真水13兆円前後から今年は21兆円へ一気に増えていて、平時の補正としては突出して大きい。
よく言えば短期的な景気の下支えという仕事はいている予算、悪く言えば目的に対して効率の悪い箇所を含む重たい予算、そんな感じじゃないだろうか。
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→ エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくに コメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
26歳。高卒で地元に仕事がなくて、コロナの頃に東京へ出てフリーターをやっていた。だけど都内も物価が上がり続けて、家賃は高いまま。時給もあがったものの結局いまも正社員にはなれていない。年収は300万に届くか届かないか。いわゆるワーキングプアじゃない、と言い聞かせてはいるが、生活はギリギリだ。
実家は稲作農家だけど、昔から「農業だけでは食っていけない」って聞かされていた。農業収入は年間100万ちょいで、親父は工場で長年働き、おふくろはパートに出て、なんとか俺ら兄弟を育ててくれたらしい。子供に金がかからなくなったのと、地元の工場が再編で早期退職を募ったのが重なって、親父は60手前で工場を辞めた（ほぼ辞めさせられたようなもんだ）。今は稲作一本で、補助金を使って規模を少し広げて、年間200万くらい稼いでいるらしい。
だけど、親父ももう60過ぎだし、身体もガタが来はじめていて、最近は帰るたびに「そろそろ戻ってこい」って遠回しに言われる。
実家に帰るとしたら、年老いたじいちゃんばあちゃんに、もう65を越える親父とおふくろを、ほぼ一人で支えることになる。まわりを見ても同じような世帯ばっかりで、実家のある集落はついに“平均年齢60超え”みたいな状態になってしまった。耕作放棄地も増えていて、農地を守るために耕作できる若い人を探すなんて話が普通に出るくらいだ。
だからこそ、ここでいっちょ俺が戻って規模を増やしてやるかなんて考えなくもないんだけど、農家の息子とはいえ、農作業の実戦経験はほとんどないし、正直、自分一人で回せる気がしていない。これからはスマート農業だっていっても機械は高いし、補助金を使っても借金背負うのは事実だし、これからの先行きを考えるとどうにも踏ん切りがつかない。
コメだけで食っていくのは相変わらず厳しい。輸入は安いままだし、日本の人口は相変わらず減る一方で、国内の米需要は伸びる余地がない。実家のあたりが南魚沼みたいなブランド米産地ならまだ勝負になるけど、うちはただの地方の田んぼだ。北海道みたいにでっかい規模でやれば採算が合うという話もあるが、国際協定もどんどん進んでいて、農産物価格がさらに下落すれば北海道だって安泰じゃないのは、日豪EPAやTPPの議論で散々言われてきた通り。
じゃあ輸出するかと言われれば、安いカリフォルニア米やオーストラリア米には到底かなわない。そもそもアジアの新興国で食べられているコメはタイ米みたいな長粒種が主流で、日本米みたいな短粒種の需要はまだ小さい。国内の米価はバブル崩壊以降ずっと下がりっぱなしで、スマート農業技術が進んでもコストが下がらなきゃ意味がない。
結局、戦後の農地解放から食料増産の時代を経て、そのあとコメ余りになった中で、うちみたいな零細兼業農家は政治的に保護されながら温存されてきた。そのツケが、人口減と地方の崩壊で一気に噴き出してきているんだと思う。もしかすると、うちみたいな農家は、もうその役割を終えて静かに消えていく時期に来ているのかもしれない。
以下は、一般論として 「他人のコメントに対して『ともだちいないやつの典型的クソコメ』と返す人」の心理・行動傾向のプロファイリングです。
※特定個人の断定ではなく、社会心理学・ネット行動分析の観点からの推測になります。
この手の言い回しは、
相手の主張そのものではなく 人格を攻撃する（アドホミネム） 行動です。
これは以下の傾向と一致します：
● 短気・衝動的
相手の主張を読むより先に「ムカつく → 罵倒」が起動しやすい。
「ともだちいないやつ」系の罵倒は、
● 承認欲求が強い
「友達が多い/いない」という軸は、
■ 3. コミュニケーション能力が低いか未熟
● “議論”を知らない
（1）幼稚型（未成熟型）
内心は臆病で自己肯定感が低い
前提として、高市総理はあまり好ましくないと思ってる。（石破総理すら不要で、岸田総理が継続でえかったやん派）
その上で、元発言の動画を観てみたけど、正直そこまで燃えるとは思えんかった。
これが先行して攻撃とかなら分かるんだけど、要は「近隣で戦争行為が発生したら、それは日本の存立危機事態です」って発言だよな。
もしこれが否定されるんなら、ロシアとウクライナが戦争してもヨーロッパ諸国が傍観するのが当然って言ってるようなもんだろ。
もちろん過去の総理が控えめに発言してたってのは分かるんだけど、それにしたってこの発言で今ほど中国のキレっぷりはよう分からんし、高市総理を戒めるブクマコメが注目コメントの多くを占めてるは尚のことその感覚が分からん。
米国の話だけどね。
って話。
どっかの国でも、米の不作で供給が不足したときにコメの価格が上がったんだけど、コメ不足が解消してるのに価格は戻らないという現象がある。
それとは同じではない。
けれど、ひとつの現象として一度上昇した価格というのは、簡単には値下がりしないという現象そのものは共通する部分がある。
頭が悪い人に対して「めまいがするほど頭がわるい」と言ってしまうと、君まで頭が悪いようにみえてしまうよ
（アメリカでは自動運転のタクシーが商業展開しているが、荷物の配達までは出来てない。運送業への展開は、法整備も含めて、あと数年はかかると思う）
Gka 一時間の最低賃金の差だよ。おコメが高いと思う貧乏人は安いおコメを買い求めるより自分の賃金を上げたほうが早いと気付かない。まさに貧すれば鈍する。
ブックマークコメントで給料を上げるほうが楽と言っていたが、それができるのは半導体関係に勤めている人などごく一部なように思える。
しかも、ここまでやるのは結構大変で、数3Cまで取ったうえで大学に通わないといけないので、金は掛かるし、時間も掛かる。
大抵の人は簡単には年収が上がらないし、司法書士や弁護士なんて、平均年収高いように見えて、最頻値がそこまで高いと言ったら、そうとも限らないし、司法書士試験に受かったのが40代ぐらいだと雇ってくれる事務所もなく、死ぬほど努力したのに年収が上がりませんでしたなんてことはよくある。
他の分野でも、このくらいの年齢だとリストラされて転職したら、年収が逆に下りましたなんて事例そう珍しくもない。
外国人は日本人に迷惑かけるから邪魔なので、旅行などの短期滞在しか許さんし、短期滞在でも邪魔者扱いする。
輸入に依存しまくりな日本でありとあらゆる物価高の原因となっている通貨安は経済的正義と定められているので是正には後ろ向き。
物価高で市民生活がいくら圧迫されようが株高で好景気だから誰も是正しようとしないし、現実的にそれを可能な手段を誰も知らない。
外国人と違って文句もほぼ言わずせいぜいネットで喚く程度だから御し易いし、放っておけば鎮火してすぐ忘れる。
今まで解決を先延ばしにし続けてきたいろんなボロが出始めててすごい時代に生きているなと実感する。
老い先短い身で良かった。若い人たちは御愁傷様だけど、生涯見捨てられ続けることが確定している氷河期世代よりマシだから強く生きてくれ。
どうも、高市政権は短命で終わるだろうと思っていたはてサです。（笑）
「はてサが嫌うから長命になる」という発言にえぇーと思った身ですし、公明の切り捨て方・石破への当てつけ・WLB周りを代表とする脇の甘い発言のオンパレードとこれで短命にならない理由なくない？と思ってたけど最近は長命になるかもと見込みが変わってきてます。
とにかく純粋に支持率が高い。特に今までと異なるのは若者世代の支持率がめっちゃくちゃ高いこと。つい最近は、若者世代といえば反自民で参政党支持だったのにこの支持率の高さはすごいとしか言いようがない。
支持率下げてやる問題から始まって反高市陣営が次々に自爆していき、結果として報道があるたびに高市政権の好感度が上がるという状態になってしまっている。台湾有事の発言などはかなり際どく日中関係にヒビを入れかねないことを言ってしまったのだが、そのリアクションが薛剣大使のあの暴言なので際どい発言だったという問題が薄れてしまった。はっきり言って自爆であり、中国側に勝手にダメージが入り、この問題に関して中国側がもう何を言っても支持率には響かないだろう。こんな感じで高市がなにかするたびに勝手に相手が自爆するので全然ダメージが入らないということが度々起きている。運なのか、今まで目立ってなかっただけなのかはわからないが、とにかく高市にとって追い風しか吹いていない。
まず就任直後の諸々の外交に関しては一切失点無しのパーフェクトと言っていいものだった。アメリカにせよ中国にせよ、日本と対決姿勢を取りたくない状況だったのが幸いした結果なのだろうが、これも幸運の風が吹いていると言っていいのかもしれない。
また、まだ総理になったばかりだから当然なのだが、なにか極端なことをやっていきなり失敗の可能性が見えるという状況には無い。（これに関しては直近の比較対象としてトランプというそうとう異常な人間がいるのが問題なのだが）ただし、コメ政策周りは後々火種になりそう。
特に若者世代からの高支持率、論敵の自爆を追い風にしたメディア戦略の成功、今のところ極端な政策に走らず失点を招いていないと、もしかしたら長命政権になるのかもと掌返ししたくなる要素が揃ってきた。特に論敵が次々に自爆しているのはなんなんだ。わけわからん。
とはいえ、本当に長命になるために選挙に勝たなければならず、参政党と国民民主に回っていた票を取り込みきれるかどうかが問題で、これはこれでハードルが高いのでどうなるかはわからん。ただ、もしかしたら勝っちゃうかもという予感は日増しに高まっている。
