【仕事内容】<未経験OK>「動画クリエイター(AI×の未来を映像化する仕事)」/リモート可 私たちは「AIを活用して新しい未来をつくる」ことをテーマに活動しています。 今回募集するのは、その魅力を映像で発信していく<動画クリエイター>です。 教育・不動産・ビジネスなど多彩な分野に広がるAIの可能性を、わかりやすく、そして心を動かす形で表現していただきます。 未経験から挑戦できる...

自公連立解消、公明党の怒りに油注いだ自民・高市総裁　側近は連立相手に参政党や国民の名「その方が党の支持率も上がるだろ」2025/10/11 6:00 (2025/10/19 5:00 更新) [有料会員限定記事]

「ここは日本なのだから、海外の文化を持ち込まないで、日本に合わせなさい」 神奈川県に住むネパール出身のジギャン・クマル・タパさん（46）は8月、帰宅中の電車内で、面識のない30代くらいの男性から突然、心ない言葉を投げかけられた。 目線はタパさんが普段通りかぶっていた伝統的な織物で作られたネパール帽子「トピ」に向けられていた。 来日して25年。そんなことを言われたのは初めてだった。ショックと恐怖で頭の中が真っ白になり、何も言い返さずに次の駅で急いで下車した。

参政党の豊田真由子政調会長補佐は1日、JR品川駅前で党が主催した街頭演説会に登壇し、「参政党の熱量、党員の日本を思う力はすごい。究極の民主主義の形が参政党だ」と語った。豊田氏は神谷宗幣代表が1カ月近く説得し、9月に入党したばかり。自民党衆院議員時代の平成29年、秘書に対し「違うだろー、このハゲー」と怒鳴るなどパワハラが報じられ、バッシングを受けた経緯がある。 「恥じ入りながら生きてきた」豊田氏は「8年前、大きな失敗をして本当に申し訳ないと思い、恥じ入りながら、下を向いてマスクと帽子で生きてきた」と述べ、「5年前に少しずつテレビに出してもらい、仕事してきたが、日本は課題が山積。コメンテーターとして安全な場所から言っている自分はなんて無責任なんだと思っていた」と振り返った。 自民党については「悪く言いたいわけではない」と述べた上で、「限界を迎えている。何十年もやったことをいまさら否定できない。

１０月１日、「日本人ファースト」を掲げて７月の参議院選挙で躍進した参政党が、トランプ米大統領の元側近スティーブ・バノン氏や、欧州の右派政党などとの関係構築に乗り出している。都内で９月２５日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 「日本人ファースト」を掲げて７月の参議院選挙で躍進した参政党が、トランプ米大統領の元側近スティーブ・バノン氏や、欧州の右派政党などとの関係構築に乗り出している。 神谷宗幣代表ら党幹部４人と米国の開示文書によると、参政党は「反グローバリズム」を掲げる海外の保守層らとの連携を深めることで、停滞した日本の政治に変革をもたらすことを目指している。主要選挙で大敗を喫した与党・自民党が党立て直しのために新たな総裁を選ぶ選挙に臨む中、参政党は国内政治での影響力を拡大するため、国際的な知名度を高めようとしている。

最近よく聞く労働者不足だから移民が必要って話、ちょっとおかしくないっすか？ 今働いていない層―学生、専業主婦、定年後の高齢者―って、給料がちゃんと高ければ普通に働くはず。 例えば時給3000円の仕事があれば、学生も主婦もジジババもそれなら働こうってなるでしょ。 問題は給料が低いこと。だから働くより節約したほうが効率的、働いても大して得にならない、となるだけ。 本当に足りないのは「人」じゃなくて「給料」というインセンティブ。 必要な仕事にだけ高い給料や補助金を出せば、国内の未就労層だけでも十分にカバーできる可能性がある。 移民を入れる前に、まずやれることがあるんじゃないか。

自民党総裁選に立候補している高市早苗前経済安全保障相（64）は28日夜に配信されたユーチューブの番組で、参政党との連携について問われ、「この政策だったら一緒にやれる、ということを協力していくのは、立…

公明党の斉藤代表は7日、自民党の次期総裁について「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにいかない」と述べた。

＃出所を明示していただければ無断転載自由です 2025年8月22日　横浜商科大学　田中辰雄 2025年8月、参議院選挙後の政党支持、内閣支持は奇妙な状況にある。衆議院選挙、都議会選挙、参議院選挙と3連敗した自民党の支持率は、新聞各社の調査で20％程度に低迷している。自民党内では石破おろしの声が吹き荒れ、両院議員総会では事実上、総裁選の前倒しを決定した。 その一方で、石破内閣の支持率は30%を越えて安定しており、直近ではむしろ上がったという報告もある。[i]　規模は小さいが石破辞めるなというデモも行われた。自民党支持者に限った時の内閣支持率が6割以上という報道が出たこともある。[ii]　選挙で3度も負けて両院で過半数を割れば内閣支持率は下がり、退陣に追い込まれるのが通例であるが、それがなかなかおこらない。 これはなぜであろうか。本稿の目的はこれを調べることである。結論は簡単で、いま石破内閣を

宮城県の村井嘉浩知事は6日の記者会見で、県の水道事業を「外資に売った」と参院選中に主張した参政党の神谷宗幣代表に公開の意見交換を申し出て、断られたと明らかにした。県は事実誤認と反論しており「逃げたということだ。非常にがっかりした。もっと腹の据わった方だと思っていた」と対応を批判した。 村井氏によると、7月29日に文書で「一部県民に誤解を与えていることは極めて遺憾」として意見交換を要請。党側は翌日、見解は18日に党ホームページへ掲載したとして「応じかねる。県民および日本国民の今後の判断に委ねる方針に変わりはない」と文書で回答した。

参院選で躍進した参政党は、2020年の結党から5年で急速に組織を拡大してきた。女性の社会進出や外国人に対する政策をめぐる党代表らの発言が物議を醸しながらも支持を広げたのはなぜか。歩みを知る関係者らへ…

7月の参院選東京選挙区で初当選した参政党のさや（本名・塩入清香）氏が選挙期間中にインターネット番組で「核武装が最も安上がり」と発言したことについて、広島市の松井一実市長は8月1日の定例会見で「決して…

横浜商科大学　田中辰雄出所明示すれば無断転載自由です 追記：2025/7/27 22:00 分布グラフをカーネル形式に差し替え、それに伴い文章を微調整 2025年の参議院選挙では参政党が躍進を見せた。本稿の目的はその支持者がどこからきたかを探ることである。手法はアンケート調査である。昨2024年の衆議院選挙の時に一度アンケート調査をした相手に再度調査を依頼し、2393人（有効回答2041人）から回答を得た。1回目の調査日は2024年10月16日で衆議院選挙の時、2回目の調査は2025年の7月20日の今回の参議院選挙の時である。同じ人に聞いているので変化の過程を見ることができる。調査会社はFreeasy、対象者は20歳～79歳までの男女である。なお、以下で投票はすべて選挙区事情の影響がない「比例区」での投票をさす １． 参政党支持者のプロファイル まず、よく言われるように参政党の支持者は若年

“1日24時間”が短くなった？地球の自転速度の変化を天文学者が解説「10億年前は（1日）18時間ぐらいだった」 日常生活に影響は

参政党が参院で合計14議席を獲得したことで、国内外に衝撃が走っている。特に比例代表では約740万票を得た。前回2022年参院選比例で同党は約180万票を、24年衆院選では同約187万票を得た。この約200万を基礎票とすると、ごく短期間に約500万票近くがどこからか「やって来た」計算になる。 参政党支持層の主要部は、政治的リテラシーが薄い、民主主義的自意識が低い30～50代くらいまでの無関心層である。その時々に風見鶏的に支持政党を変える無党派層ではなく、これまでの人生で一度も選挙に行かず、与野党の対立構造もあやふやな有権者は、この国に少なくない数いる。今回の参院選は、前回22年参院選と比べて投票率が約6.46ポイント上昇した。数にすれば約600万票が「新規」に増えた計算だ。 参政党支持層のほとんどは動画を情報源としている。同党の主張には事実誤認や陰謀論的なものも多いが、それを精査できないほど

デマで外国人差別を扇動する極右政党の参政党が批判記事を報じる神奈川新聞記者を定例会見から排除した問題で、参政党が虚偽の説明を重ねている。事前申請が必要だったといううその理由で本紙記者の出席を拒んだが、共同通信の取材に党関係者は「これまで会見に出席してきた記者は事前申請不要だが、それ以外の記者は必要だった」と説明した。だが、初参加か否かのチェックは会見場で行われておらず、「初参加の記者は事前申請が必要」としていた事実はない。 神奈川新聞は、初めて参政党の会見に参加し、申請の有無を確かめられることなく出席した記者がいたことを確認している。そもそも排除された本紙記者と同様、事前申請を求められていない。共同通信の取材に虚偽の説明をしたことになり、公党としての責任がますます問われる。 市民の知る権利を踏みにじり、気に入らない記事を書く本紙記者を会見から閉め出す暴挙を、あくまで手続き上の問題で参加させ

参政党は、２２日に国会内で開いた神谷宗幣代表らが出席した定例記者会見で、事前の出席申請がないとして神奈川新聞（横浜市）記者の出席を認めなかった。同紙は２３日付朝刊で「取材を不当に拒否し、排除した」と報道。同日、佐藤奇平統合編集局長名で「正当な理由なく記者の出席を拒むのは国民の知る権利をないがしろにする行為で到底容認できない。ジャーナリズム全体を軽視する行為と言わざるを得ない」とする抗議文を党に提出した。 共同通信が受け取った会見の開催案内には事前申請が必要との記載はなかった。出席を認めなかった理由に関し、党の広報担当者は取材に「過去に会見に出席したことがある記者は事前申請不要だが、それ以外の記者は必要だった」と回答。「会場から無理やり出していない」とした。 党ホームページ（ＨＰ）にはフリーランス記者を対象に「会見取材には一定の基準を定めている」とあるものの、新聞記者への言及はない。担当者は

参政党が22日に参議院議員会館で開いた定例記者会見で、神奈川新聞記者の取材を拒否していたことがわかった。同党が23日、朝日新聞の取材に「お断りしたのは事実」と答えた。神奈川新聞は同日、「知る権利をな…

20日の参院選は参政党の伸長が注目を集めた。「日本人ファースト」を掲げ、14議席を獲得した。だが、同党は選挙戦を通じ、神谷宗幣代表や候補者が外国人政策などを巡る不正確な発言を連発し、批判を巻き起こした。投票終了後、神谷氏が何を言ったかというと…。（中根政人、西田直晃）