日本にとって，観光客がいっそう問題になってきている．日本観光は増える一方で，日本に多大な収益をもたらしているけれど，京都と東京（人気1位2位の目的地）の都市インフラに巨大な負担をかけてもいる．ここまで大勢の人たちを道路も鉄道もさばけない．その一方で，アメリカその他の西洋諸国からやってくる多くの観光客たちは，お行儀がひどくて日本社会をピリピリさせている．観光客が押し寄せて人が過密になっているあまりに取り締まりもできないほどで，これが問題をさらに悪化させている． とはいえ，観光をムリヤリ制限すると，長らく停滞している日本経済に必要な収益（と外貨収入）がなくなってしまう．というか，名古屋みたいに注目されずにいる多くの都市は，むしろもっと観光客を求めている．日本政府は外国人旅行者を京都と東京から他のそういう都市に誘導するためにいろんな策を講じてきた．ただ，その効果はといえば，すごくまちまちだ． と

専門家「秘書側は脱税、藤田氏はほう助の疑い」 政権与党である「日本維新の会」の藤田文武共同代表側が、自身の公設第１秘書の会社に約２千万円の公金を支出していた―。衝撃の日曜版（１１月２日号）スクープが高市政権を直撃しています。４日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と言わざるをえなくなった藤田氏。しかし「適正」「適法」と言って開き直るだけで、疑惑への説明はありませんでした。実は藤田氏が会見で隠し通した“秘密”がありました。「適法」という主張を覆す、違法の“動かぬ証拠”を日曜版編集部が入手していた―。そんな藤田氏にとっての“不都合な”真実とは…。 「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」「やはり、藤田氏は身内の会社から印刷業者等へ発注した金額を明らかにしなかった」。藤田氏の会見を受け維新の創設者、橋下徹・元大阪市長は、Ｘ（旧ツイッター）に次々に投稿しました。 日曜版

毎日新聞の古本陽荘編集局長が厳選した記事を毎週土曜、ニュースレター「編集局長の3本」でお届けします。ニュースレターには、古本編集局長のコラムも掲載しています。ニュースレターの登録・解除は、こちらでどうぞ。https://mainichi.jp/mailsetting/

スクープ　維新・藤田共同代表　重大疑惑 公設秘書側に公金２千万円 「身を切る」どころか　身内へ税金還流 【11月2日号】 臨時国会の重大問題として急浮上した国会議員の比例定数削減。民意を切り捨てる民主主義破壊の暴挙です。党是である「身を切る改革」の実現として臨時国会での成立を強く主張しているのが、自民党と連立を組んだ日本維新の会。そんな維新の藤田文武共同代表（衆院大阪１２区）に身内への税金還流という重大疑惑が編集部の取材で浮上しました。 疑惑は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書が代表の会社に約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたというものです。 国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しています。議員が兼職を認めた場合も国会に「兼職届」を提出する義務があります。

日本に『移民』は必要か必要ではないかという結論は最後に述べようと思う。 ひと言で言ってしまえば簡単だが、ごみ清掃員として見てきたもの、税金を払う大人として、SNSを利用する一般人として、時には新聞、雑誌、テレビ等でごみのことを話す人間として話すので、少々長くなります。 まず税金を払う大人として、SNSで流れてくるタイムラインでどうしても許せない情報が目に入る。 それは外国人犯罪の不起訴という情報です。 これすらも犯罪を犯しているのは外国人だけじゃねえぞ、日本人だって犯罪を犯しているんだから差別だと言われます。 SNSは見ている情報が利用者にとってこれ好みなんでしょ、とアルゴリズムで勝手に判断されてそんな動画ばかり流れてくるというのもわかっている。 またどこかの記事では外国人犯罪の検挙件数はピーク時の４割程度になっている、起訴率は外国人だけではなく日本人も下がっているので、外国人だけではない

9月下旬、松屋銀座店（東京・中央）の免税カウンターは訪日外国人客（インバウンド）でにぎわっていた。訪日客がパスポートを提示すれば、商品にかかった消費税を日本円で返金する。購入情報はパスポート番号とひも付いている。同店の2024年度の免税売上高は577億円と前年度から71%増え、全体売上高の47%を占めた。観光庁によると、24年の訪日客消費は8兆円強に上った。10年間で4倍に増えた。拡大を支えた

【ソウル共同】韓国大統領府は23日、外交や安全保障上、機密保持が求められる活動に用いられる特別活動費（特活費）の支出状況を公式ホームページで公開した。歴代政権で初めてで、行政の透明性をアピールする狙い。「国民の知る権利や司法判断を尊重し、税金を正しく使っていることを明らかにする」としている。

石破総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙について、林官房長官は「国会議員になって30年で得られた経験をフルに生かしきって、日本のために働きたい」と述べ、立候補することを正式に表明しました。林氏の総裁選挙への挑戦は3回目です。 この記事後半では 会見のノーカット動画をお伝えしています。 （動画はデータ放送ではご覧になれません） 目次 《林氏のプロフィール》 《総裁選で訴える予定の主な政策》 林官房長官は18日午後、国会内で記者会見しました。 この中で林氏は「岸田政権の後半からずっと官房長官として支えてきたが、この流れを受け継ぎながら、さらに新しいものを付け加えていければと思っている。ことしで私は国会議員になって30年になる。得られた経験をフルに生かしきって、日本のために働きたい」と述べました。 その上で「誰もが夢と希望と誇りを持てる日本の未来を創造する」として、「林プラン」と名付けた政策を発

自民・公明両党と立憲民主党は16日、所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する「給付付き税額控除」について3党で協議をはじめることで合意した。自民党の森山裕、立民の安住淳両幹事長は16日、国会内で会談した。給付付き税額控除について両党で制度設計などを話し合う協議体をつくることで一致した。森山氏は会談後、記者団に政調会長間で協議を進めていく認識を示した。給付付き税額控除を巡っ

【ムンバイ=岡部貴典】インド政府は消費税に相当する「物品・サービス税（GST）」を22日から大幅に引き下げる。自動車や食品、日用品など400以上の品目で減税し、家計や企業を支援する。対米関税交渉の長期化をにらみ、米国の高関税による景気減速を和らげる。「50%関税」が早期実施の引き金、野党も必要性認識モディ首相が8月15日の演説で改革を表明してからわずか1カ月あまりで実施に踏み切る。インド政府

kfjtivjs @djtifsh @snowzettai 私もそれやるつもりだけど、日本では米株やオルガンを担保にできるのは野村のwebローンだね。楽天銀行・証券の証券担保ローンは日本株だけだけど、利率がよく担保率もよい。 2025-09-07 09:54:20 メグタン @meguchan1234 @snowzettai 右肩上がりの時は良いけど下がり始めたら一気に破綻しそう。 不動産でも今ある不動産を担保に次の不動産を買って、その不動産を担保にまた次の不動産を買うと言うのあるよね。不動産が上がり続けて担保価値が下がらない限り繋げられる。下がったら一気に破綻。 2025-09-07 07:57:45

ＣＢnewsでは、医療経営の厳しい現状や国への要望を病院のトップから募り、緊急寄稿「病院危機」として配信している。第6弾は、亀田総合病院の亀田俊明院⻑。（随時配信） 【医療法人鉄蕉会亀田総合病院　亀田俊明院⻑】 日本の医療提供体制は、持続可能性を根本から問われています。最近、ある雑誌に全国の公立病院の純医業収支を示す赤字ランキングが掲載されました。ほとんどの公立病院が赤字経営に陥っていることは周知の事実であり、それでも存続を可能にしているのは自治体の一般会計、すなわち税金による補填があるからです。 亀田総合病院は民間病院ですが、千葉県南部の基幹病院として、３次救命救急センター、総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院などのさまざまな公的医療を担っています。公的医療は公立病院が行っているように思われがちですが、実際は多くの民間病院が携わっています。しかし近年では公的医療に関する補助金すら

リンク www.koteishisanzei-papatto.com 畳の固定資産税は畳みかけるように高いって本当!? - 普通です 畳の固定資産税が高いか否か解説し、一般的な畳や高級畳の固定資産税の目安を紹介 1 user 7

少数与党という立場を利用しての巧みな看板替え暫定税率の廃止について、与党側は恒久的な財源の増税が必要との立場を崩していない。宮沢税制調査会長は8月21日の協議を終えた後、「与党だけで具体的な税は決められず、知恵を出し合わなければならない」と記者団に語っている。 さきの参院選で惨敗した与党が暫定税率廃止の合意に至るスピードは速かった。しかし今となっては、劣勢という立場を与党が巧みに利用しているようにさえ見える。少数与党になったことで、ガソリン減税の合意形成には野党の協力が欠かせない。そのうえで代替財源が必要との立場を与党が堅持すれば、ガソリン減税を人質に野党が組み立てた恒久財源の確保ができるというわけだ。さらに、ガソリンの“暫定”税率という隙だらけの制度も恒久的なものへと看板替えもできる。 暫定税率はもっと早い段階で恒久財源化するべきものだったが、世論の反発を恐れて踏み込むのを怠ってきた。今

ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（中央奥右）と立憲民主党の重徳和彦政調会長（同左）ら＝国会内で2025年8月1日午後3時17分、平田明浩撮影 脱炭素政策と整合性が取れず、代替財源の確保も難しい。問題を棚上げしたままガソリン税を引き下げては禍根を残す。 自民、立憲民主など与野党6党が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意した。廃止法案を秋の臨時国会で成立させる方向で協議を進めている。 野党側は参院選で物価高対策として暫定税率廃止を公約に掲げた。衆参両院で過半数割れした与党が野党の主張を受け入れた。 ガソリン税は本来、1リットル当たり28・7円だが、暫定的に25・1円が上乗せされている。 もともと道路整備の財源確保が目的だった。2009年に上乗せ分を廃止する方針が決まったが、代替財源が手当てできず「当分の間」の措置として維持されてきた。自動

米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相（左）。右は赤沢亮正経済再生担当相＝首相官邸（松井英幸撮影） トランプ米政権が7日に発動した新たな「相互関税」の税率を巡り、日米両政府の間で税率を「上乗せ」するかどうかで食い違いが生じた。日米関税交渉の合意については、対米投資などでも認識の齟齬（そご）が指摘される。日本側は関税の引き下げを急ぐためとして、米側との合意文書を作らなかった。それが裏目に出たとの見方が強まっている。 【写真】石破首相、外交での所作また物議　G7サミットで促される前に着席、1人ポツンと座る姿も 「日本は（欧州連合＝EU＝に適用された）特例の対象から外れている」 自民党の小野寺五典政調会長は7日、米政権の関税措置を巡る党の会合で、相互関税に関し、15％の税率が上乗せされたとの認識を示した。 日本側は米側との関税合意で、相互関税は税率をそのまま上乗せしない措置を勝ち

米関税上乗せ「話が違う」　野党批判、政権に打撃 時事通信 政治部2025年08月07日20時32分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝７日、東京・永田町 トランプ米政権による新たな相互関税が７日に発動され、日本は１５％が上乗せされた。日本政府は従来「１５％以上」だった品目への追加課税はないことで合意したと説明しており、野党は「話の前提が違う」（立憲民主党の野田佳彦代表）と批判を強めた。「関税対応」を旗印に続投を表明した石破茂首相への打撃となるのは必至だ。 米相互関税が発動　日本は１５％上乗せ―赤沢担当相、修正要求 日米両政府は合意事項を盛り込んだ共同文書を作成しなかった。野田氏は７日の党会合で「文書を作らない方がメリットがあるようなことを（政府は）言っていたが、日本にとって決定的なマイナスだ」と指摘。「個別の産業に大きな打撃を与えかねない」と述べ、国会の閉会中審査で追及する考えを強調した。 国

ガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議に臨む自民党税制調査会の宮沢洋一会長（右）と立憲民主党の重徳和彦政調会長＝6日午前、国会 今月1日に始まったガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた与野党協議で、早くも与野党間の温度差が表面化している。年内の暫定税率廃止では合意しているが、決着を急ぐ野党に対し与党は財源を巡り慎重な構えを崩していない。 焦点は「税収減年1兆円」の補填自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の与野党6党は6日、国会内で2回目の協議を開き、補助金を段階的に増額してガソリン価格を徐々に下げる野党案に関して意見交換した。野党案は現在1リットル当たり10円を支給し、価格を抑えている補助金を段階的に拡充する。補助額が暫定税率分の約25円に達してから、減税に切り替えることで買い控えなどの混乱を避ける狙いがある。 自民の宮沢洋一税制調査会長は協議後、記者団に野党

ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党の実務者協議が始まったことを受け、5日、自民党税制調査会の幹部会合が開かれ、廃止に伴う財源の確保が課題であり、野党側も責任を担う必要があるという意見が相次ぎました。 ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっては、与野党6党の国会対策委員長が年内に廃止することで合意し、先週から6党の実務者協議が始まっています。 これを受け、5日、自民党の税制調査会の幹部会合が開かれ、実務者協議のメンバーである宮沢税制調査会長や森山幹事長、それに福田幹事長代行らが出席しました。 この中では、廃止によって失われる財源の確保が課題であり、野党側も責任を担う必要があるという意見が相次ぎました。 また、野党7党が国会に提出した法案に盛り込まれている、廃止が実現するまでの間、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げる措置については、現時点で賛否を決められないとして、関係業界に意見

ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党6党の実務者協議の初会合が開かれ、廃止した場合の財源の確保などの課題について議論を進めていくことを確認しました。 目次 暫定税率とは 経緯 ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっては、与野党6党の国会対策委員長が、7月30日、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したほか、1日は、野党7党がことし11月から暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出しました。 これを受けて、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに共産党の実務者による協議の初会合が国会内で開かれました。 この中で、野党側は、1日に国会に提出した法案の内容を説明しました。 法案には、法律が施行される11月の時点で暫定税率が廃止されることや実際に廃止されるまでの間、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げ、現場の混乱を避ける措置をとることなどが盛り込まれ