共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いそう

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高市首相は衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした自身の国会答弁について「政府統一見解として出すつもりはない」と述べた。

衆院予算委員会で立憲民主党・岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後2時20分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、集団的自衛権の行使も可能となる「存立危機事態」に認定される具体例に言及した。 首相は台湾有事に関し、「例えば、台湾を完全に中国の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、いろいろなケースが考えられる」と説明。その上で、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。 政府はこれまで、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて、「いかなる事態が存立危機事態に該

クマによる被害が各地で続発し、政府の対応が問われている。こうしたなか、全国のハンターが加入する一般社団法人「大日本猟友会」（佐々木洋平会長）が5日、自民党のクマ被害緊急対策プロジェクトチームの会合で、クマ駆除のため自衛隊が派遣されることには「反対」だと表明した。国防がおろそかになるといった理由からだ。また、捕獲しようと市街地でも自治体判断で発砲できる「緊急銃猟」を警察官が行うことにも疑問を投げかけた。 複数の関係者によると、同会には狩猟免許を持つ人が加入でき、全国で約10万人の会員がいる。同会の下に都道府県の猟友会や、市町村を単位とした支部猟友会がある。同会は昨年1年間にクマを計約9100頭、今年に入り5000頭を捕獲した。シカやイノシシも年間に100万頭以上を仕留めている。ハンターは、銃を使うたびに2回以上の射撃練習を実施し、身の安全を確保したうえで狩猟に臨んでいるという。 「警察官はク

【ニューヨーク共同】国連総会の第1委員会（軍縮）は10月31日、核兵器廃絶を目指す日本提出の決議案を32年連続となる賛成多数で採択した。昨年賛成した米国は棄権し、核軍縮を巡る姿勢の転換を示唆した。

スーダン西部の北ダルフール州ファシェルを準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」に支配されたことを受け、タウィラに避難してきた人（2025年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP 【10月30日 AFP】世界保健機関（WHO）は29日、スーダン西部の北ダルフール州ファシェルの病院で、患者と付添人合わせて460人以上が銃殺されたとの報告に、「衝撃を受け、深く憤っている」と表明した。 ファシェルは26日、約1年半に及んだ包囲の末に陥落し、国内で政府軍と戦闘を繰り広げる準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」によるダルフールの支配を決定づけるものとなり、民族的動機による暴力への懸念が高まっている。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、ファシェルの産院で460人以上が殺害されたとの報告に「衝撃を受け、深く憤っている」とし、「医療へのあらゆる攻撃は、即時かつ無条件に停止されなければなら

【10月29日 AFP】ピート・ヘグセス米国防長官は29日、小泉進次郎防衛相と東京都内の防衛省で会談し、日米同盟は「中国の軍事侵略を抑止する上で極めて重要だ」と述べた。これに対し小泉氏は。防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる計画の前倒しで達成すると伝達した。 日本は長年平和主義を貫いてきたが、中国との関係悪化に伴い、より強硬な軍事姿勢をとっている。 ヘグゼス氏は小泉氏と会談した際「インド太平洋地域における緊急事態に対応し、わが国の安全を日本と肩を並べて維持するため、米日の同盟関係を引き続き強化していくことを期待している」と述べた。 対中強硬派の高市氏は先週、防衛費を2027年度にGDP比2％に増額する政府目標を25年度中に2年前倒しで達成すると表明した。 兵士約6万人を日本に駐留させている米国は、日本政府に対し、6月に北大西洋条約機構（NATO）諸国が約束したGDP比5%に匹敵す

相次ぐクマによる人身被害。環境省によると、令和7年度のクマによる死亡事故は10月27日時点ですでに10件。また緊急猟銃の実施判断を行ない、発砲まで至った事例は7件にのぼったという。そうしたなか、秋田県の鈴木知事は自衛隊派遣の要望に踏み切った。 〈画像）2023年秋に、主人を襲い射殺されたツキノワギマ 相次ぐクマ被害…秋田県知事が自衛隊派遣を要望クマによる人身被害が相次いでいる。 被害件数の多い秋田県の鈴木知事は、「状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつある」（本人Instagramより）として、防衛省に自衛隊派遣の要望を行なった。 複数の人身被害が発生している鹿角市の担当者は次のように話す。 「今年の状況から言うと、クマが市街地の周りの里山を突破して、日常的に市街地の中に侵入し、目撃されるという状態が続いています。その結果、市街地では人身事故も多

高市早苗 @takaichi_sanae 本日、クアラルンプール日本人墓地を訪問し、慰霊碑に献花しました。マレーシアで命を落とした先人を慰霊することができ、感慨深く思います。 これに続けて、二度の大戦やマレーシアの独立闘争で亡くなられた兵士と市民の霊を慰める国家記念碑も訪問し、マレーシアの歴史に思いを馳せました。 pic.x.com/Wr7Six2L4t 2025-10-26 16:46:45 (Nr3irNrh) 🪐🐉📜 @HashyaHan 世界大戦において、日本帝国軍がマレーシアで多くの人々を虐殺し、数々の卑劣な行為を犯したことを改めて申し上げたい。貴国の教育制度では国民に教えないかもしれないが、我々マレーシア人は常にこの出来事を記憶している。過去を忘れ去ることは、記憶に値しないかのように消し去ることではないのだ。 x.com/takaichi_sanae… 2025-10-2

高市早苗首相は昨年９月に出版した編著『国力研究』（産経新聞出版）で、国是である「非核三原則」は「邪魔」だとして、安保３文書からの削除を要請していたことを自ら明らかにしていました。唯一の戦争被爆国・日本の首相としてあるまじき人物であることが改めて示されました。 同書によると、高市氏は「戦争国家」の指針である安保３文書が２０２２年１２月に閣議決定される前、３文書の一つ「国家安全保障戦略」にあった「非核三原則を堅持する」という文言について、「拡大抑止（核の傘）の提供を含む日米同盟は、我（わ）が国の安全保障政策の基軸であり続ける」とした箇所と矛盾するとの考えを持っていました。 非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かして

トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談の中止を発表し、米国が露石油大手2社に制裁を科すと発表したことについて、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は23日、「米国はロシアの敵であり、ロシアと戦争をする道へと完全に歩み始めた」とSNSに投稿した。トランプ政権の決定は「ロシアに対する宣戦布告だ」とも反発した。 ロシアはウクライナ和平の早期実現を訴えるトランプ氏を抱き込み、米国の圧力を通じてウクライナに抗戦を断念させることで、自身の「戦勝」を達成しようとしてきた。ロシアはトランプ氏が対露強硬姿勢を明確に示したことに戸惑っているとみられる。 一方、米国に対露圧力の強化を求めてきたウクライナのゼレンスキー大統領は23日、米国の発表を「まさにわれわれが待ち望んでいたことだ」と歓迎した。米国の追加対露制裁は「他の国々に制裁に加わるよう求める良いシグナルだ」とも指摘した。外遊中のベルギー・

日本共産党の田村智子委員長は１０日の記者会見で、石破茂首相が同日発表した所感「戦後８０年に寄せて」には二つの大きな問題があると指摘しました。 田村氏は一つ目に、「侵略戦争と植民地支配への反省を自らの言葉で語るべきなのに、そのことへの反省がまったく述べられていない。これは大問題だ」と指摘しました。 二つ目に、「なぜ戦争を止められなかったのかいろいろと述べているが、あの侵略戦争を引き起こした直接の責任は、天皇絶対という政治体制、専制政治であり、ここに最も大きな責任がある」と主張。治安維持法のもと、戦争反対を唱える国民を徹底的に弾圧し、日本共産党員も弾圧で命を奪われたと指摘しました。 所感は、当時の議会や報道機関にも戦争を止められなかった責任があるとしていますが、田村氏は「大もとには、天皇の絶対的な権力による専制政治があり、所感はこれを不問にしている」と批判。「これでは何の教訓も引き出すことはで

石破茂首相は10日、戦後80年の節目にあわせ、歴史検証と教訓をまとめた首相個人の所感を発表した。戦後50年以降、歴代内閣が10年ごとに閣議決定してきた首相談話の歴史認識を引き継いだ上で、「なぜ、あの…

石破茂首相は10日夕、首相官邸で記者会見を開き、「戦後80年に寄せて」と題した所感を読み上げた。　歴代内閣が戦後談話で示した歴史認識は「引き継ぐ」とした上で、「なぜ、あの戦争を避けることができなかっ…

ウクライナを見てると、戦争になったときに誰が本当に戦うかって話が透けて見える。 ロシアが侵攻してきたとき、最初に武器を取ったのはアゾフ連隊だった。 あの部隊、昔から「極右」「ネオナチ」と散々言われてきた。 でも、国が燃えはじめたときに立ち上がったのは、そういう連中だったんだよね。 リベラルは戦争反対と言う。 でも現実の砲弾は、平和を願う人の上にも平等に降ってくる。 SNSで正義を語ってる間に、現場で体を張るのはいつも“ネトウヨ思想のやつら”なんだ。 たぶん日本も同じで、もし有事になったら結局戦うのはネトウヨだと思う。 国を愛してるとか、守りたいとか、言葉としてはダサいけど、その「ダサさ」を笑ってた側は、きっと真っ先に逃げる。 結局、理想よりも本能で動けるやつが国を守る。 歴史はいつもそうやって回ってきた。 『俺はウヨだ。戦争になったら、戦うつもりだ。 別に英雄ごっこがしたいわけじゃない。邪

【10月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2日、最近の無人機による領空侵犯はロシアが侵略を「エスカレート」させようとしていることを示していると述べ、この脅威に対抗するため、実戦で培われたウクライナの知見を共有すると述べた。 ゼレンスキー氏は欧州連合（EU）加盟国と近隣諸国の連合体、欧州政治共同体（EPC）の首脳会合で、「欧州各地で最近発生した無人機による領空侵犯は、ロシアが依然としてこの戦争をエスカレートさせるほど大胆であることを明確に示している」「これはウクライナだけの問題ではなかった。ロシアは常に西側諸国および欧州の分断を目指してきた」と述べた。 これに対しロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ゼレンスキー氏の主張を否定する一方、「欧州の軍事化の進展を注視している」と述べ、ロシアの対応はタイムリーかつ「重大なもの」になるだろうと付け加えた。 さらに、欧州が

2040年まであと15年。世界情勢が激変する中、日本の核武装論が再び浮上している。しかし、そもそも日本は核兵器を作れるのだろうか？　また、作れたとして、その他にはどんな問題が起こるのだろうか。成毛眞、小泉悠、多田将の3氏が核武装の現実を技術面から徹底検証する。文庫版『2040年の未来予測』発売を記念しての座談会第1回。（構成：栗下直也、写真：鈴木愛子） 核兵器はそもそも作れるのか 成毛眞（以下、成毛）：2040年まで、あと15年です。ここ数年の世界情勢の変化はめまぐるしいですよね。世界中でのポピュリストの台頭、気候変動による食糧問題、AIの発達による雇用不安…。そうした不満がたまってくると「戦争」をあおる声も高まるはずです。そして、「核兵器を作りましょう」と言い出す声もチラホラ聞こえますね。 核が良いのか悪いのかは別にして、そもそも作れるのか、運用できるのかをここらで真面目に検討した方がい

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領とヘグセス米国防長官は30日、世界に展開している米軍の幹部をワシントン近郊に集めて演説した。軍の掌握を内外に誇示する狙いとみられる。人種や性別を考慮した人材登用は廃止し、「実力主義」の組織風土に改革すると表明した。トランプ氏、都市への州兵派遣「訓練として活用」トランプ氏は演説の直前に記者団に「（米軍幹部を）気に入らなければ、その場で解雇する」と語った