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三菱商事連合が撤退を決めた洋上風力事業では価格偏重の入札制度が落とし穴となった。三菱商事連合は2021年の国の公募に対して、最安値で応札。価格面で満点となり落札につなげたが、事業自体が実現しない結末となった。経済産業省などは公募ルールの変更を進めてきたが、連合撤退で改めて新たな支援体制を検討する。三菱商事連合、応札で価格点は満点三菱商事連合の3海域は国内洋上風力の公募第1弾で、評価点240点

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電

経済産業省と国土交通省は30日、北海道南部の檜山・松前沖を洋上風力発電の「促進区域」に指定する。道内では初の指定となる。データセンターなどの投資計画が相次ぎ道内の電力需要の増加が見込まれるなか、再生可能エネルギーの普及を後押しする。国内では既に10海域が促進区域に指定されている。経産省によると、出力規模は檜山沖で91万〜114万キロワット、松前沖は25万〜32万キロワット。最大で計150万キロ

26日夜、佐賀県にある玄海原子力発電所の敷地内でドローン3機が飛行しているという情報があり、九州電力が原子力規制庁に通報しました。異常情報はこれまでのところ入っていないということで、九州電力が詳しい状況を調べています。 26日午後9時ごろ、佐賀県にある玄海原発の敷地内でドローン3機が飛行しているという情報があり、九州電力が運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報だとして原子力規制庁に通報しました。 玄海原発は1号機と2号機が廃止措置中で、3号機と4号機が運転中ですが、原子力規制庁によりますと、27日午前1時現在、設備に影響を及ぼす異常情報は入っていないということです。 原子力規制庁によりますと、九州電力が27日から計画している4号機での定期検査は予定通り行われる見込みだということです。 ドローンは敷地内では発見されておらず、九州電力は捜索を続けるなど、詳しい状況を調べています。

二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さないエネルギー源として、世界で開発競争が過熱している、核融合を利用した発電について、政府は、国内の施設で実証する目標を前倒しし、2030年代を目指す方針を決めました。今年度中に工程表を策定するとしていますが、施設の具体的な設計や立地場所の選定など課題は多く、実現に向けた道筋は不透明です。 核融合を利用した発電は、近年、世界で開発戦略の策定が相次ぎ、中国がおととし、いち早く実験炉の建設を始め、去年以降、アメリカの民間企業やイギリス政府がそれぞれ建設予定地を公表するなど、開発競争が過熱しています。 政府はおととし、初めての「国家戦略」を策定し、2050年ごろに実現する目標を掲げましたが、国内産業の支援を強化しなければ市場競争に遅れるリスクがあるとして、今月「核融合を利用した発電について2030年代に国内の施設で実証することを目指す」と方針を改め、目標を前

Published 2025/05/19 17:07 (JST) Updated 2025/05/19 17:11 (JST) 全国知事会など地方団体の代表らが19日、環境省を訪れ、浅尾慶一郎環境相に「地域脱炭素」の実現に向けた財源確保などを要望した。浅尾氏は予算措置の拡充などに最大限取り組む意向を示した。 地域脱炭素は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを活用し、産業振興や防災力の向上といった地方創生にもつなげる考え方。環境省は2030年度までに取り組みを進める「先行地域」を指定し、交付金による財政支援をしている。 浅尾氏は会合で「脱炭素と地域課題の同時解決が進みつつある。国としても一層積極的に支援していきたい」と述べた。 全国知事会で脱炭素・地球温暖化対策本部長を務める福田富一栃木県知事は会合後、記者団の取材に応じ「全国で取り組みを展開するには（地域の）人材不足が一番の問題だ」と指

Published 2025/05/19 20:48 (JST) Updated 2025/05/19 20:59 (JST) 九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を2035年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第1原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）3号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。 政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発1、2号機（佐賀県）の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。 6月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者

【北京=多部田俊輔】中国政府は原子力発電所5カ所10基の建設プロジェクトの認可を出した。総投資額は2000億元（約4兆円）規模に達する。中国は石炭依存を軽減するために原発建設を進め、2030年までに発電容量が米国などを抜いて世界トップとなるとの見方もある。李強（リー・チャン）首相が開いた4月下旬の国務院（政府）の常務会議で10基の認可を決めた。うち8基は第3世代の原子炉「華竜1号」で、米仏の加

警察によりますと、2日午前10時半ごろ、秋田市新屋町の新屋海浜公園で「風力発電の風車からプロペラが落下している」と警察に通報がありました。 警察や消防によりますと、現場に倒れていたのは秋田市新屋元町の宍戸敬さん（81）で、頭にけがをし、意識不明の状態で市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。 警察は風車から落下した羽根との関連など、詳しい状況を調べています。 NHKが午後2時ごろ、現場上空からヘリコプターで撮影した映像では、風車の3枚の羽根のうち、1枚が付け根部分が折れて垂れ下がり、地面の道をふさぐように破片が落ちているのが確認できます。 秋田地方気象台によりますと、秋田市には当時、強風注意報が出され、午前8時前には23メートルの最大瞬間風速を観測していました。 風車を設置した「さくら風力」によりますと、事故が起きた風車は羽根の長さがおよそ40メートルあり、最も

【北京共同】ロイター通信によると、中国の宇宙当局者は23日、月面に原子力発電所を建設することを検討していると明らかにした。月面に整備する基地に電力を供給するためで、ロシアと協力すると説明した。

嵐に見舞われた３月のサモアで電力の復旧にあたる作業員/Electric Power Corporation, Samoa （ＣＮＮ） 南太平洋の島国サモアが何週間にもわたって繰り返し続く停電に見舞われている。集落は闇に包まれ、経済活動にも日常生活にも大きな支障が出ている。 サモアで最も人口が多いウポル島は、白砂のビーチを目当てに訪れる観光客も多い。しかし計画停電で１日数時間にわたって電気が使えなくなり、夜間は灯油ランプを使う生活に戻った住民もいる。 首都アピア郊外に住むシェリー・ブリッチさんは、週に１～２晩の停電が続き、太陽光照明やランタン、ろうそくの使用を強いられているという。 冷凍食品の保存は難しくなったといい、「相当の食品を捨てなければならなかった」とブリッチさんはＣＮＮに語った。それでも「夕食を早めに済ませて早く寝る。順応することを学んだ」と話す。 フィアメ・ナオミ・マタアファ首相

経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償にあてる東京電力ホールディングス（HD）の特別負担金が2024年度分は600億円になったと発表した。過去5番目に大きい金額となる。毎年度の金額は政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が決

日本の将来の再生可能エネルギーの「切り札」とされる洋上風力発電が、逆風にさらされている。資材高や人件費高騰で建設コストが急上昇。大規模入札で先陣を切った三菱商事は当初見込んでいた利益を得られる見通しが立たなくなり、大幅な損失処理を強いられた。事業撤退も視野に入る。国は事業者支援を進めるが、風力発電に否定的なトランプ米大統領の再登板もあって先行きに暗雲が漂っている。 「国内外問わずいろいろな環境変化がある。海外も好転していない」 電力大手でつくる電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は、今月14日の定例会見で洋上風力発電の不安定な近況について言及した。 四方が海の日本で有望洋上風力は、四方を海に囲まれた日本の再生可能エネルギーの有望株とされ、国による大規模な入札が進められている。2021年に秋田と千葉の3海域を対象に行われた大規模入札「第1ラウンド」では三菱商事と中部電力系が、競合より圧

東京電力ホールディングス（HD）は今夏の公表を目指す新たな再建計画に合理化の推進を盛り込む。資産や投資の圧縮を通じて1000億円規模の収支改善を進める。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が遅れ、今後1〜2年で手元資金が不足する可能性が出ている。国や銀行の理解を得て、経営支援の継続にも道筋をつける。国などに対し、新たな再建計画「総合特別事業計画（総特）」の公表までに少なくとも1000億円規模

試作された「ウラン蓄電池」。薄緑色の液体にウランがイオン化して溶け込んでいる（日本原子力研究開発機構提供） 日本原子力研究開発機構（原子力機構）は13日、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表した。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である「劣化ウラン」を資源化でき、再生可能エネルギーの普及にも貢献できるとしている。 負極側の電解液にウラン、正極側の電解液に鉄をイオン化して溶かし、その電位差で発電する。幅約10センチの試作機は、電圧がアルカリ乾電池の1・5ボルトに近い1・3ボルトで、発光ダイオード（LED）を輝かせた。 充放電を繰り返しても性能や電極の状態に変化はなく、安定していた。構造上、リチウムイオン電池よりも大型化が可能で、実用化が進むバナジウム電極の大型蓄電池より高効率だという。 劣化ウランは、核分裂が起きにくく安全な同位体が大半を占めるが、国内には使

「え…本当ですか？そんなことあり得るの？」 廃炉の取材を担当して7年近く。 様々なトラブルや工程の延期を経験し、大抵のことには驚かなくなっていた私も、さすがに耳を疑った。 去年8月、初めてとなる核燃料デブリの試験的取り出しに臨んだ東京電力。 世界が注目する歴史的作業は、装置を押し込むパイプの取り付け順を誤るという「初歩的なミス」で延期された。 最長40年とされる廃炉の遅れにもつながるミスやトラブルを防ぐことはできないのか。 内情を知る作業員に話を聞くと、根深い背景があることが浮かび上がってきた。 （科学・文化部記者 吉田明人） 廃炉に重要な一歩も… 14年前の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリは、福島第一原発の1号機から3号機までで総量880トンとされ、その取り出しは廃炉で最大の難関とされている。 その難関に初めて挑んだ今回の試験的取り出しでは、去年11月に0.

南アフリカのマンタシェ鉱物・石油資源相はロイターに対し、原子力発電所の能力を拡大するための入札でロシアもしくはイランの応札を受け入れる可能性があると述べた。写真は２月３日、ケープタウンで撮影（２０２５年　ロイター/Esa Alexander） ［ケープタウン　１７日　ロイター］ - 南アフリカのマンタシェ鉱物・石油資源相はロイターに対し、原子力発電所の能力を拡大するための入札でロシアもしくはイランの応札を受け入れる可能性があると述べた。こうした姿勢を貫けば米国と南アの亀裂が深まり、両国の戦略的エネルギー協定の更新がさらに遅れる可能性がある。

中国｢砂漠に太陽光パネルの海を作れば、緑化もできて一石二鳥じゃん｣2025.02.18 23:00203,597 Kenji P. Miyajima まさに太陽光発電の｢万里の長城｣。スケールがデカい。 内モンゴル自治区のクブチ砂漠で、約800km離れた北京へ電力を送るための巨大な太陽光発電施設が建設中です。2030年の完成を目指して進められているこのプロジェクトは、まさに太陽光発電の｢万里の長城｣と呼ばれるにふさわしいスケールの大きさ。また、砂漠の緑化にも貢献する可能性を秘めているそうですよ。 ｢死の海｣から｢太陽光パネルの海｣へかつては｢死の海｣と呼ばれ、不毛の地とされていたクブチ砂漠ですが、いまや｢太陽光パネルの海｣へと大変身を遂げようとしています。 Image: Michala Garrison / NASAアメリカ航空宇宙局（NASA）が捉えたトップ画像のビフォーアフターぶりを見