【この記事のポイント】・「AIによる雇用喪失の初期段階」との見方・データセンター建設が奪う他業種の労働力・吸収される電力、家庭電気料金は月1万円増へ人工知能（AI）と生きる日常はもはや未来の絵物語ではない。AIが知的労働を担うことで大卒の就職難が深刻になり、電力の大量消費はデータセンターに近い地域の電気料金を急速に押し上げている。見えてきたのは、AIは高成長をもたらすが雇用などの恩恵には偏りがあ

自民党の高市早苗総裁はエネルギー自給率の引き上げに向け、安全確保を前提にした原発の稼働推進の意向を示している。臨時国会の首相指名選挙で高市氏が選出されるか不透明な情勢ではあるが、原発回帰は世界的に進んでおり、国内でも原発の比重を増やすための長寿命化が急務だ。 「化石燃料に頼って国富を流出させ、資源国に頭を下げる外交を終わらせたい」。高市氏は9月19日の総裁選出馬会見でこのように語り、原発稼働に意欲を示した。 現在の原子炉より安全性が高いとされる「次世代革新炉」や、ウランやプルトニウムを必要とせず、高レベル放射性廃棄物も出ない核融合の早期導入に取り組む考えも示した。 小林鷹之政調会長も総裁選では「安価な電力を供給するためには原子力は必須。新増設はマストだ」と訴え、次世代原子炉の投資開発に力を入れる考えを表明していた。 ただ、短期的には停止中の原発の再稼働や運転中の原発の長寿命化が現実的な選択

東京電力パワーグリッドは18日午後2時以降、茨城県と埼玉県で停電が発生したと発表した。戸数は茨城県土浦市を中心に、最大約2万660戸に上った。雷や雨の影響などを調査しているという。　茨城県内では18…

中部電力パワーグリッドは、電柱につくられたカラスの巣を撤去する作業で、自治体の許可を得ず、不適切な処理を繰り返していたことがわかりました。中部電力パワーグリッドは毎年、停電を防ぐため電柱につくられた…

経済産業省と国土交通省は30日、北海道南部の檜山・松前沖を洋上風力発電の「促進区域」に指定する。道内では初の指定となる。データセンターなどの投資計画が相次ぎ道内の電力需要の増加が見込まれるなか、再生可能エネルギーの普及を後押しする。国内では既に10海域が促進区域に指定されている。経産省によると、出力規模は檜山沖で91万〜114万キロワット、松前沖は25万〜32万キロワット。最大で計150万キロ

佐賀県にある玄海原子力発電所で、ドローンとみられる3つの光が確認されたことを受けて、隣接する福岡県は九州電力に対し、より一層、安全対策の徹底に努めるとともに事実関係が確認され次第、速やかに公表するよう要請しました。 佐賀県玄海町にある玄海原発では今月26日、敷地内でドローンとみられる3つの光が確認され、九州電力が運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報として原子力規制庁に通報しました。 これを受けて、福岡県の生嶋亮介副知事は29日、福岡市にある九州電力本店を訪れて、要請を行いました。 要請は、非公開で行われましたが、この中で県は、今後とも速やかな情報提供を行うことや関係機関と連携を強化して安全対策をより一層確実なものとすること、それに事実関係が確認され次第、速やかに公表するよう求めたということです。

福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。現在の工程表で、2030年代初頭としてきた本格的な取り出しの開始時期は、2030年代後半以降にずれ込むことになります。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った核燃料デブリが、1号機から3号機まであわせて880トンあると推計され、その本格的な取り出しは廃炉で最大の難関とされています。 政府と東京電力の工程表では、2030年代の初頭から3号機で本格的な取り出しに着手するとしていますが、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に今後12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。 これにより、本格的な取り出しの

九州電力の玄海原発1号機（手前右）、2号機（同左）、3号機（奥右）、4号機（同左）＝佐賀県玄海町で2024年4月24日、本社ヘリから 原子力規制委員会は27日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の構内で26日午後9時ごろ、ドローン3機の飛行が確認されたと発表した。「原子力施設の運転に影響を及ぼす恐れがある核物質防護情報」が九電から通報されたが、設備に異常は確認されていない。ドローンは敷地内では見つかっておらず、佐賀県警が捜査している。 玄海原発は現在、1、2号機は廃炉作業中、3、4号機は運転中。4号機は27日午前9時に運転停止し、予定されていた定期検査に入る。規制委は「全号機で設備に影響を及ぼす異常情報は入っていない」としている。

経済産業省は25日、原発の建設費が増えた分を電気料金に上乗せして回収できるようにする支援策の詳細をまとめた。巨費がかかる原発への投資に二の足を踏む大手電力を後押しするねらいだが、再生可能エネルギーなど「脱原発」の電気を選んだ消費者も、電気代を通じて原発の新増設を支援することになる。 【写真】原発の新増設を支援する制度のイメージ 今回の支援策は、発電所の新設を後押しする国の制度「長期脱炭素電源オークション」に組み込む。この制度は2023年度に始まり、原発や再エネなど「脱炭素電源」の建設費や人件費といった固定費分を、原則20年間得られるしくみ。全国の電力需給を調整する国の電力広域的運営推進機関が「将来の電気の供給力」を募り、入札で安い電源から選ぶ。支援の原資は、電力の小売会社が消費者から集める。 これまで2回の入札では、新たにつくる原発の応札はなかった。支援を受けても、安全規制が強化されるなど

６月２３日、先進国の電力会社は、データセンターや人工知能（ＡＩ）の検索による需要にいかに対応するかに頭を悩ませている。写真はアイオワ州カウンシルブラフスにあるグーグルのデータセンター。２０１９年１月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） [デンバー　２３日　ロイター] - 先進国の電力会社は、データセンターや人工知能（ＡＩ）の検索による需要にいかに対応するかに頭を悩ませている。しかし世界的に見れば、人々を涼しく保つことの方が、電力網にとってより大きな負担となり、電力セクターにとってより差し迫った課題となりそうだ。

沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日の株主総会で、原発の再稼働計画中止や廃炉など脱原発を求める株主提案を全て否決した。

東京電力福島第1原発。（左から）1号機、2号機、3号機＝2025年2月15日午後2時28分、本社ヘリから 内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は24日、2024年度版の原子力白書を取りまとめた。大手電力9社と原発関連メーカー7社の計16社を対象に、経験や技能の継承が難しくなる時期を調査したところ、15社が10年以内と回答した調査結果を紹介し、原子力人材が不足している課題を指摘した。 白書によると、内閣府の24年度の調査では、継承が難しくなる時期について7社が「現在」、5社が「5年以内」、3社が「10年以内」と回答し、ほぼ全社が遅くても10年以内に技術継承が困…

災害リスクの少ない安定した地盤や、都市圏に近い通信メリットを生かし、2020年ごろから米グーグルなど多くの事業者のデータセンター（DC）が集まってきた千葉県印西市。「データセンター銀座」の異名を取るが、急速に伸びる電力需要に供給が追い付かず、今後の集積が円滑に進まない懸念がある。そこで印西市の後釜を狙おうと誘致に力を入れる自治体が出てきた。 「連日、北から南まで様々な自治体からDCに関する問い合わせが来る」。日本データセンター協会運営委員事務局の今村圭氏はこう話す。自治体がDC誘致を目指すのは、DCが生む税収が理由だ。印西市では固定資産税が伸び、その税収は10年で2倍以上になった。DCは物流施設や工場と比べて車両の出入りも少なく、施設自体の騒音リスクも抑えられるため、地権者から好意的な反応を得やすいという。

Published 2025/05/19 17:07 (JST) Updated 2025/05/19 17:11 (JST) 全国知事会など地方団体の代表らが19日、環境省を訪れ、浅尾慶一郎環境相に「地域脱炭素」の実現に向けた財源確保などを要望した。浅尾氏は予算措置の拡充などに最大限取り組む意向を示した。 地域脱炭素は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを活用し、産業振興や防災力の向上といった地方創生にもつなげる考え方。環境省は2030年度までに取り組みを進める「先行地域」を指定し、交付金による財政支援をしている。 浅尾氏は会合で「脱炭素と地域課題の同時解決が進みつつある。国としても一層積極的に支援していきたい」と述べた。 全国知事会で脱炭素・地球温暖化対策本部長を務める福田富一栃木県知事は会合後、記者団の取材に応じ「全国で取り組みを展開するには（地域の）人材不足が一番の問題だ」と指

Published 2025/05/19 20:48 (JST) Updated 2025/05/19 20:59 (JST) 九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を2035年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第1原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）3号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。 政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発1、2号機（佐賀県）の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。 6月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者

最近、08005009120【0800-500-9120】 という電話番号から 多数の人のところに発信があったという 情報が寄せられています。 この電話の主は 「エコライフパートナー」と 称しているとの事ですが、 真相はどうなのでしょう？ 早速、電話の発信元の詳細や 用件の内容、対処法について 項目ごとに分かりやすくお伝えしていきます。 08005009120の電話概要について まずは08005009120という電話番号の 発信元の情報や特徴について見ていきます。 発信元の正体 この08005009120という電話番号は、 「エコライフパートナー」と称する 電力系の業者が発信元となっています。 但し、この名称はあくまでも 相手が名乗っているだけなので、 会社の所在地などといった情報は 定かになっていません。 当該業者は、電話によるリサーチと称し、 不特定多数のところに一斉に電話をかけ、 ア

【北京共同】ロイター通信によると、中国の宇宙当局者は23日、月面に原子力発電所を建設することを検討していると明らかにした。月面に整備する基地に電力を供給するためで、ロシアと協力すると説明した。

マイクロソフトだけじゃない。AmazonもAIデータセンター計画を一時停止2025.04.23 19:3051,103 Thomas Maxwell - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 先行きが不透明すぎるから、リスクを避けるには妥当な判断のような。 AIデータセンターの大型計画を見直す動きが広がっています。金融系企業のWells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）と投資銀行のTD Cowen（TDコーエン）によると、Amazon（アマゾン）がヨーロッパで進めていた一部のコロケーション型データセンターの契約交渉を一時停止したそうです。 このニュースは、Microsoft（マイクロソフト）がデータセンターに関する計画の一部を一時停止または中止したという報道の直後に発表されました。 マイクロソフトに続いてAmazonもAIデータセンター計画を一時停止ウ

トランプ米大統領は液化天然ガス（LNG）など化石燃料の増産を打ち出す一方、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や電気自動車（EV）普及策の撤回など、バイデン前政権が推進した脱炭素路線を強烈に巻き戻している。脱炭素の目標に縛られ経済に悪影響が出ることを懸念し、米国の「脱・脱炭素」に追随する意向を示す国も出てきた。 トランプ大統領の就任後、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量削減をめぐる各国の動きには鈍化がみられる。 今年11月にブラジルで開かれる気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に向け、国連は開催9カ月前の2月10日までに新目標の提出を求めた。しかし、参加195の国・地域のうち、3月末時点でも9割程度が未提出だ。遅れに罰則はないが、取り組みへの意識が低下しているとの指摘もある。 さらに、トランプ氏を慕うアルゼンチンのミレイ大統領は、米国に追随してパリ協定から