Honour guards line up before a welcoming ceremony for Thailand's King Maha Vajiralongkorn and Queen Suthida at the Great Hall of the People in Beijing on November 14, 2025. (Photo by TINGSHU WANG / POOL / AFP) (Photo by TINGSHU WANG/POOL/AFP via Getty Images) Photographer: TINGSHU WANG/AFP 中国の「戦狼外交」が終わったなどという「対中ハト派」の言葉を信じてはいけない。高市早苗首相による台湾を巡る発言で、中国はあっという間に攻撃姿勢に転じた。 日中間の新たな火種となったのは11月7日の高市氏の発言だ。台湾に

11/7　予算委員会質疑（総理の外交基本姿勢、存立危機事態、在日米軍基地からの直接出撃、川崎重工事件） 【委員会】衆議院　予算委員会　質疑 【日　時】２０２５年１１月７日(金)　１３：５５～（５８分間） ＊見逃し配信はこちらから➾11/7　予算委員会 【質問要旨】 総理の外交基本姿勢 存立危機事態 在日米軍基地からの直接出撃 川崎重工事件 【解説動画】 https://youtu.be/4A-OjWzqmnw?si=bpcfhvJjX47bvB1L 議事録 〇岡田委員　今日は、外交問題を中心に総理と議論したいと思います。 まず、先般の日米、日韓、日中の首脳会談、お疲れさまでした。首脳同士がお互いの信頼関係を築くということは極めて大事なことなので、私は個々の具体的進展があったとは必ずしも思わないわけですけれども、しかし、成功裏に首脳間の会談を終えられたことは、私は評価したいというふうに思いま

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ

リンク FNNプライムオンライン 中国国防省が「武力介入するなら代償を払うことになる」と警告 高市首相「台湾有事」めぐる発言に｜FNNプライムオンライン 中国国防省は14日行われた会見で高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる発言について「武力介入するなら惨憺たる代償を払うことになる」と警告しました。中国国防省のスポークスマンは会見で、高市総理の「台湾有事」をめぐる発言について問われ「一つの中国の原則に厳重に反する」と批判し、「極めて悪質で無責任であり極めて危険」と述べました。また「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部の干渉も容認しない」と強調した上で「台湾海峡情勢に武力介入しようとするなら中国軍の鉄壁の前に必ず打ち砕かれ、惨憺たる代償を払うことにな… 1 user 152

台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中両政府が抗議を応酬する事態になった。このまま悪循環に陥れば日中関係は相互不信によって漂流しかねない状況だ。 日本政府は、中国の駐大阪総領事の不適切なX（ツイッター）投稿に対する「毅然（きぜん）とした対応」を前面に出す一方で、安全保障環境や経済面での悪影響も大きいだけに、日中関係の急速な悪化は避けたいのが本音だ。政権発足直後に米中首脳との個別会談を実現し、順調な滑り出しを見せた「高市外交」の当初のムードは消え、「日中間の応酬が激化し続ければ、双方の世論も悪化して悪循環に陥りかねない」（政府関係者）と危惧する声も出ている。 「首脳会談や外相電話協議でも確認した日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き中国が適切な対応を取るよう強く求めていく」。茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の後、記者会見に臨む高市早苗首相=1日、韓国・慶州/The Asahi Shimbun/Getty Images （CNN） 結局、蜜月期間など存在しなかった。 日本の新首相に就任した高市早苗首相はわずか2週間前、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と握手を交わした。いま、日中関係は劇的に悪化し、中国国内では国家主義的な言辞がエスカレートしつつある。中国人外交官の1人からは、斬首の脅しとみられる発言まで飛び出した。 日本初の女性首相に先月選出されたばかりの高市氏は、台湾を巡り中国政府と激しい対立に巻き込まれている。中国共産党は民主主義の島である台湾を自国の領土と主張しており、「レッドライン（越えてはならない一線）」と称して他国に踏み込まないよう警告してきた。 騒動の発端は、高市氏が7日に国会で、中国による台湾への攻撃は「存立危機事態」に該当しうる

高市首相は衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした自身の国会答弁について「政府統一見解として出すつもりはない」と述べた。

東京（ＣＮＮ） 高市早苗首相は昨年１１月、トランプ米大統領との面会に招かれたと明かした。 Ｘ（旧ツイッター）の投稿によれば、トランプ氏が大統領選で勝利した直後、高市氏はトランプ氏に近い複数の人物からワシントン訪問を勧められた。 しかし、次期大統領と最初に面会する議員は石破茂首相（当時）であるべきだとして誘いを断ったという。 このとき高市氏は、いつか堂々とトランプ氏と会える立場に就けるよう努力すると決意をつづっていた。 その「いつか」が到来した。 高市氏にとって、国際舞台での最初の大きな試練は、マレーシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と韓国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議だ。これらの訪問は、同氏を特徴づけてきた保守的な発言を首相就任後にどれだけ維持するかを示すものとなるだろう。しかし、最も注目が集まる瞬間は、これらの首脳会議の合間となる２８日に東京を訪れるトラン

ウクライナ支援の有志国連合の首脳会合にオンライン参加し、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝24日夜、首相公邸 高市早苗首相は24日夜、ウクライナを支援する「有志国連合」の首脳会議にオンラインで参加し、「ロシアによる侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、ウクライナとともにあるというわが国の立場は一貫している」と述べた。国際社会と連携した対露制裁の推進や、ウクライナの復旧・復興などの取り組みを続ける考えも強調した。会議出席後、公邸で記者団の取材に答えた。 首相就任後、国際会議への出席は初めて。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領や、英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領らが出席した。 25日には東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議への出席のため、マレーシアのクアラルンプールを訪問。28日には訪日するトランプ米大統領との首脳会談に臨み、その後も訪韓を控えるなど重要な外交日程

中国の建国記念日「国慶節」のレセプションで演説する中国の習近平国家主席＝北京で2025年9月30日、AP 中国の習近平指導部が、高市早苗首相に対する就任祝いの祝電の発表を従来よりも遅らせている。直近の歴代首相には就任当日に祝電を送っていたが、高市氏に対しては内閣発足から丸2日が経過した23日夕の時点でも発表はないままだ。右派色の強い高市氏への警戒感から、いったん高市政権の対中政策について出方を見守っているとの見方も出ている。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、高市氏に祝電を送るかとの質問に「外交慣例に基づき、既に適当な処理を行っている」と答え、23日の時点で送ったかどうかについては明言しなかった。その上で「（高市政権が）歴史や台湾などの重大な問題を巡る政治的な約束を守り、戦略的互恵関係を全面的に推進していくことを望む」と述べた。 習氏は国家主席に就任した2013年以降、20

【読売新聞】　高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格始動した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、高市首相は予定を早めて首相官邸に入り、情報収集・分析の徹底を指示した。２７～２９日に米国のトランプ大統領の来日が控えており、首相

高市早苗首相が21日の内閣発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全容が明らかになった。全文は以下の通り。【全閣僚共通指示】今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙

【10月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない」と述べた。数日前に中国に対し100％の追加関税を表明した発言から一転し、融和的な姿勢を示した。 トランプ氏が10日に示した追加関税方針と、今月後半に予定されている習近平国家主席との首脳会談の中止を示唆する発言を受け、米中間の貿易摩擦再燃への懸念が広がり、市場は大きく反応した。 トランプ氏は投稿で「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない!!!」と強調し、「尊敬する習近平主席は、自国の不況を望んでいない」とも記した。 トランプ氏は10日、中国が発表した一部レアアース（希土類）の「極めて攻撃的な」輸出規制に対抗し、11月1日から追加関税を課すと表明。これに対し中国商務省は12日、追加関税の脅しは「典型的な二重基準の

US President Donald Trump speaks in the Oval Office of the White House in Washington, DC, US, on Friday, Oct. 10, 2025. Trump announced a deal with AstraZeneca Plc to slash consumer prices on some of the company’s drugs in exchange for tariff relief, in the second major deal between the White House and a pharmaceutical company seeking to reduce healthcare costs for Americans. Photographer: Shawn T

戦後80年にあたり、先の大戦に関する所感を発表する石破茂首相＝首相官邸で2025年10月10日午後5時31分、猪飼健史撮影 石破茂首相が10日、戦後80年に節目として「なぜ戦争を避けられなかったか」をテーマに先の大戦に関する見解を発表した。 歴史の教訓を胸に刻む重要性を記した首相の所感について、歴史学者の一ノ瀬俊也・埼玉大教授（日本近現代史）は「首相の志は感動した」としながら、「歴史に学ぶ難しさ」に悲しさも感じたという。 にじみ出た歴史への思い入れ 首相の所感は、国内の政治システムがなぜ戦争の歯止めになれなかったかを焦点に、戦前、戦中期の大日本帝国憲法や政府、議会、メディアなどの問題点を指摘した。 その上で、「今日への教訓」として「民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯す。だからこそ我々は常に歴史の前に謙虚であるべきで、教訓を深く胸に刻まなければならない」と訴えた。 一ノ瀬教授は

自民党の高市早苗総裁が政権を発足させるための連立協議を続けている。公明党とは異例の合意持ち越しとなり、首相指名は20日以降に遅れる公算だ。物価高対策を含めた2025年度補正予算案の年内成立が険しくなり、外交日程にも響く。高市氏は8日、鈴木俊一幹事長ら新執行部とともに各党党首にあいさつした。副総裁を含め党五役は麻生派が3人いる。幹事長代行には政治資金の記載がなかった萩生田光一氏が就いた。公明党

パキスタン、外交多角化で攻勢　米・サウジに接近、印は戦略見直しか 時事通信 外信部2025年10月08日07時04分配信 パキスタンのシャリフ首相＝９月２５日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】パキスタンが外交多角化で攻勢を仕掛けている。宿敵である隣国インドと関係が深い米国やサウジアラビアに接近。インドには少なからぬ動揺が走っており、外交戦略の見直しを強いられる可能性もある。 サウジと相互防衛協定　「核の傘」提供の可能性―パキスタン 「世界中の紛争終結に向け誠実に努力した『平和の人』」。９月下旬、米ホワイトハウスを訪れたパキスタンのシャリフ首相は、会談したトランプ大統領をそう評した。 シャリフ氏は軍トップのムニール陸軍元帥兼参謀長と共に訪問。ムニール氏は６月もホワイトハウスに招かれており、異例の厚遇だ。 パキスタンは５月に起きたインドとの武力衝突の停戦を仲介したとして、トラ

1974年にキッシンジャー米国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で27日分かった。日本の自衛意識を高める思惑だった可能性がある。（共同）

中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）常駐代表団の高官は２４日、中国は「途上国」としての地位は変更しないが、将来のＷＴＯの交渉では「特別かつ差別化された待遇（ＳＤＴ）」を求めないと述べた。北京の商務省、６月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo/File Photo） [ジュネーブ ２４日 ロイター] - 中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）常駐代表団の高官は２４日、中国は「途上国」としての地位は変更しないが、将来のＷＴＯの交渉では「特別かつ差別化された待遇（ＳＤＴ）」を求めないと述べた。

国連総会に出席するため米国へ出発する前に取材に応じる石破茂首相＝首相公邸で2025年9月23日午前10時14分、和田大典撮影 石破茂首相は23日、米ニューヨークの国連本部で国連総会に出席し、一般討論演説をした。戦後日本の歩みについて、「アジアの寛容の精神に支えられ、日本は不戦の誓いの下、世界の恒久平和の実現に力を尽くしてきた」と述べ、これまで首相談話や見解表明を見送ってきた「戦後80年」への思いをにじませた。東アジアの安全保障環境がウクライナ・中東の情勢と「密接に関連している」との認識も示し、「分断より連帯、対立より寛容を」と訴えた。 首相は2国間外交で月末に韓国を訪問するが、各国首脳が集まる国連総会が最後の国際舞台となる見通し。政府は演説を戦後80年見解と位置づけないが、国連創設80年の節目に合わせて検討を繰り返し、首相の考えを反映させた。演説では「アジアの人々は戦後、日本を受け入れるの