8月14日、ノルウェー・サンドビカで、ノルウェーの公共交通事業者ルーターが保有する中国メーカー「宇通（Yutong）」の電気バスが車両テストを受けている。［写真　AP＝聯合ニュース］ 北欧で運行中の中国製電気バスについて、メーカー側が遠隔でアクセスできることが判明し、ハッキングなどセキュリティに対する懸念が高まっている。欧州電気バス市場でシェアトップを占める中国バスメーカー、宇通（Yutong）が製造した電気バスだ。 ノルウェー最大の公共交通事業者ルーターは先月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（脆弱性）が見つかったと発表した。今年夏、宇通製電気バスとオランダ製VDL電気バスを対象にセキュリティテストを行ったところ、宇通の電気バスにルーマニア製SIMカードが搭載されていることを確認したという。 ルーターによると、中国メーカー側は該当のSIMカードを通じて遠隔でソフトウェア更新

国交省がアポなし立入検査行った理由は？　2025年10月17日金曜日に中野洋昌前国交大臣は閣議後の会見で「総点検」の結果を公表しました。 【画像】これがEVモーターズ・ジャパンの扱う「EVバス」です！（17枚） この「総点検」とは、国交省がEVモーターズ・ジャパン(以下、EVMJ)に対して同年9月3日に命じていたもので、EVMJがこれまで販売してきた317台すべてのバスを点検しなさいという指示でした。 EVMJが扱う中国3社（ウィズダム、恒天、愛中和）のEVバスは万博輸送用に大阪メトロに納車されたもの以外に、全国各地のバス事業者に納車されておりいずれも多くの不具合が発生しています。 不具合が原因で事故が起きた場合，人命に関わる事態を引きおこす危険性もあります。 そこでEVMJは国交省の指示を受けて9月9～12日の4日間で全国のバス事業者に社員を派遣して、点検を行いました。 総点検では317

ＥＵ、脱エンジン車見直し検討へ　独主導、ＰＨＶ容認も 時事通信 外経部2025年10月12日07時04分配信 フォルクスワーゲンの電気自動車（ＥＶ）＝２０２４年１２月、ドイツ北部ハノーバー（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】欧州連合（ＥＵ）は、エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する取り決めの見直しを検討する。電気自動車（ＥＶ）の普及が想定より進んでおらず、業績が悪化する自動車業界の不満の高まりから、ドイツ政府が議論を主導。ＥＵ内で合意すれば、野心的な温暖化対策からの大幅な軌道修正となる。 自動車税に「重量」指標　ＥＶなどで課税強化検討―総務省審議会 メルツ独首相は９日の記者会見で、ＥＶ普及を目指す方針は維持しつつも、エンジン車禁止の見直しに「全力を尽くす」と宣言した。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や、「グリーンスチール」など製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑えた部品で造った車両

【フランクフルト=林英樹】2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止する欧州連合（EU）方針を巡り、ドイツのメルツ首相は9日「完全な打ち切りはあってはならない」と述べ、反対の意向を表明した。米国でも電気自動車（EV）シフトにブレーキをかける動きが強まり、世界的に需要が鈍る。車大手は戦略転換を迫られている。エンジン車禁止は「技術的に不可能」ドイツ政府は同日、首相官邸で「自動車サミット」を開いた

米テスラ、廉価ＥＶ発表　３万ドル台後半、株価は下落 時事通信 外経部2025年10月08日07時10分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の廉価版（同社提供・時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは７日、より手頃な価格の新型２車種を米国市場向けに発表した。主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」とセダン「モデル３」の廉価版で、価格はそれぞれ３万９９９０ドル（約６００万円）、３万６９９０ドル（約５６０万円）と、従来モデルより約５０００ドル安い。 韓国キア、日本市場に本格参入　商用ＥＶバン、来春投入へ 米国では９月末に連邦政府による７５００ドルのＥＶ購入支援策が終了し、実質的な価格が上昇した。今回の価格設定では値上がり分の相殺には不十分とみられる。テスラ株は７日、新型車発表後に売られ、終値は前日比４．５％安となった。 国際 コ

日産、新型リーフを発売へ　３代目、ＥＶ「次の主流」で反転攻勢 時事通信 編集局2025年10月08日10時04分配信 日産自動車が発表した主力電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の３代目＝８日午前、東京都江東区 経営再建中の日産自動車は８日、主力の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の３代目となる新型モデルの国内販売受け付けを、１７日から開始すると発表した。１回の充電での航続距離を７０２キロと従来の１．５倍超に延ばす一方、充電時間は大幅に短縮。「次の主流となる車」と位置付け、ガソリンやハイブリッドからの乗り換えも促す。販売不振が続く中、反転攻勢のきっかけにしたい考え。 日産、市街地で自動運転サービス　実証実験、無人化も視野―横浜 米国では９月下旬に販売を開始しており、欧州は２０２６年春に売り出す。リーフは、１０年に世界初の量産ＥＶとして誕生し、１７年に現行モデルを投入。国内外で累計７０万台以上を販売した。

BYD Co. vehicles in a parking lot after arriving at a port in Yokohama, Japan. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 欧州では販売台数で米テスラを抜いた中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）が日本市場で苦戦している。 2023年1月の日本進出から2年余りがたつが、今年6月までの販売台数は5300台にとどまる。日本国内で45カ所の販売拠点を展開し、26年後半には「軽」の新車も計画しているが、日本のドライバーの心をつかむに至っていない。 同社は需要喚起を目指し、中国で奏功した値下げ戦略に踏み切っている。日本市場で最大100万円の値引きを実施しており、政府の補助金と合わせれば価格が最大で半額まで下がる。同社のAtto 3の販売価格は420万円弱だ。 値引き戦略は中国でBYDを

パナソニックホールディングス（HD）は18日、次世代電池の本命と期待される「全固体電池」で、高耐熱に特化したボタン形の製品の生産に乗り出すことを明らかにした。産業機械や車載のセンサー向けで、125度の高温でも充放電可能な世界初の電池としている。来年度からサンプル出荷を開始する予定で、実用化されればパナソニックグループ初の全固体電池となる。 パナソニックHD傘下で電気自動車（EV）向け電池などを担うパナソニックエナジーが開発した。全固体電池は電流を発生させる電解質に液体ではなく固体を使っており、安全性が高く、液漏れを防ぐ必要がないため自由に設計できる利点がある。 EV用では自動車大手を中心に開発にしのぎを削っているが、産業機械向けは高温環境下での動作や長寿命が求められる分野で、パナソニックは今後の需要拡大を見越して参入を決めた。 一方、既存のEV用リチウムイオン電池についても、体積エネルギー

中国はどうEVバッテリー市場を支配したか　欧米のミスは「固体電池への幻想」：品質への懸念は過去のものに（1/2 ページ） 中国は10年以上にわたって、世界電気自動車（EV）用バッテリー市場における戦略的な台頭を綿密に画策してきた結果、今や欧米メーカーに重大な課題を突き付けるほどの優勢を確立するに至った。中国はいかにして市場の支配を実現し、欧米はなぜ後れを取ったのか。 中国は10年以上にわたって、世界電気自動車（EV）用バッテリー市場における戦略的な台頭を綿密に画策してきた結果、今や欧米メーカーに重大な課題を突き付けるほどの優勢を確立するに至った。 中国はバッテリー製造に関しては、政府の支援を受けた巨大工場から重要材料に関する独自技術に至るまで、ある業界専門家が「ほぼ外堀を固めた」と表現するほどの状況を確立していて、欧州や米国はそれに追い付こうと慌てふためいている。 イスラエルのバッテリー技

【7月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は1日、自身の看板政策を盛り込んだ歳出法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」が南アフリカ生まれの億万長者イーロン・マスク氏に批判されたのを受け、同氏の国外追放を検討する可能性があると述べた。 トランプ氏はまた、マスク氏が5月末まで率いていた政府効率化省（DOGE）が、テスラとスペースXの創業者でもあるマスク氏への政府補助金に狙いを定める可能性があるとも述べた。 ホワイトハウスで記者団にマスク氏の国外追放を検討するかどうかを問われると、トランプ氏は「分からない。検討する必要があるだろう」と回答。 「イーロンにDOGEをぶつけなければならないかもしれない。DOGEが何だかわかるか？ DOGEは、イーロンを裏切り、食べてしまうかもしれない怪物だ」と続けた。 トランプ氏は、マスク氏が歳出法案を攻撃しているのは、電気自動車（EV）支援策が削除されたこ

【シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ米大統領は1日、減税・歳出法案を批判する起業家のイーロン・マスク氏について「DOGE（米政府効率化省）がマスクを調べれば、我々は大金を節約できる」と攻撃した。マスク氏が率いる企業グループが米政府から多額の補助金を受け取っていることを踏まえた発言で、米電気自動車（EV）のテスラ株は前日比5%下落した。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「DOGEというモンス

高根英幸　「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 中国の自動車メーカーBYDが、日本の軽自動車の規格に合わせたEVを開発して日本市場に投入すると話題になっている。それも2年後、3年後の話ではなく、2026年中だというから相当なスピード感だ。 突然降って湧いたような話に、日本の軽自動車メーカーの危機感をあおるような記事を見かけるが、筆者はいろいろな意味で、この話は懐疑的に見ている。

EV先進国だったはずのアメリカで、EV人気が失速2025.06.09 15:0012,264 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） うん、まあ、そうなるよね…。 AAA（アメリカ自動車協会）が実施した最新の調査によると、次に購入する自動車として｢EV（電気自動車）を選ぶ可能性が高い｣または｢非常に高い｣と考えているアメリカの成人は、わずか16%にとどまっているそうです。 EV購入意欲、2019年以来の最低水準にこの数値は2019年の25%以来の最低水準なのだとか。今回の結果は、アメリカが内燃機関エンジンからEVへの移行を進めるなかで、あまり良くない兆候といえそうです。 逆に、次に購入する自動車として｢EVを選ぶ可能性は低い｣、あるいは｢非常に低い｣と回答したアメリカ人は63%に達し、2022年の51%から顕著に増加しています。

アメリカのトランプ大統領は7日、メディアのインタビューで、政権で要職を務めた実業家イーロン・マスク氏との関係は終わりだとしたうえで、マスク氏が野党・民主党側に資金を援助した場合は、「深刻な結果に直面することになるだろう」とけん制しました。 トランプ大統領とイーロン・マスク氏は、減税策を盛り込んだ法案をめぐる意見対立から関係が悪化しています。 トランプ大統領は7日、NBCテレビの電話インタビューで、マスク氏との関係は終わりなのかと問われると「そう思っている」と答え、マスク氏の言動について「大統領に対して無礼だ」と批判しました。 また、来年の中間選挙を前に、仮にマスク氏が野党・民主党の候補者に資金を援助した場合について「もしそうしたら、彼は非常に深刻な結果に直面することになるだろう」とけん制しました。 一方、アメリカのブルームバーグは6日、ホワイトハウス高官の話として、トランプ大統領が、マスク

マスク氏、トランプ氏との対立沈静化を示唆－Ｘユーザーの投稿に反応 Kate Sullivan、Josh Wingrove

【ニューヨーク=竹内弘文】米電気自動車（EV）大手テスラの株価が5日急落し、時価総額は前日比で約1520億ドル（約22兆円）減った。2010年の上場以来、1日の消失額で最大となった。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とトランプ米大統領の決裂が鮮明となり、経営の先行き不透明感を嫌気した売りが広がった。テスラ株は5日、一時前日比18%安となり取引時間中の下落率として20年9月以来、約4年9カ

電気自動車（ＥＶ）の普及が一向に進まない日本で、広島県のスタートアップ企業が開発した１人乗りの超小型ＥＶが受注を伸ばしている。環境意識の高まりや高齢化などで移動手段のあり方が激変する中、開発者は日常の足として広く受け入れられる国民車に育てたいと意気込んでいる。 ＫＧモーターズ（広島県東広島市）が開発したＥＶ「ｍｉｂｏｔ（ミボット）」は全長約2.5メートルで全幅約1.1メートル、重量は430キロと小ぶりながら家庭用コンセントで約５時間で充電が完了、100キロメートル走行できる。税込み価格は110万円となっている。

国内の販売状況を説明するテスラジャパンの橋本理智社長＝福岡市中央区で2025年5月14日午後2時30分、久野洋撮影 米電気自動車（EV）大手のテスラが日本での販売に力を入れている。創業者イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の言動を巡る不買運動が欧米で起きる中、日本は販売が好調な「まれな市場」となっている。国内シェアを伸ばそうと、充電設備の無料キャンペーンや車体価格の割引を打ち出しながら、店舗網や充電設備の拡大を進めている。 テスラは2010年に東京に1号店を開設し、首都圏や関西を中心に店舗網を広げてきた。25年6月時点で仙台市から福岡市まで常設の20店がある。このほか、期間限定店舗を大阪市などに設け、消費者にアピールしている。