【読売新聞】　絶滅危惧種の渡り鳥「ブッポウソウ」が今夏、北陸で初めて巣箱による営巣を行ったが、生まれたヒナが死んでいたことが７日、わかった。巣箱を設置した北陸鳥類調査研究所（石川県小松市）によると、営巣が確認された７月以降、現地にカ

国土地理院は26日、全国の都道府県と市区町村の面積（7月1日時点）を公表した。2024年1月の能登半島地震で隆起した影響で、石川県の面積が4・74平方キロ増えて4190・94平方キロになり、福井県（4190・59平方キロ）をわずかに上回った。この結果、石川県の面積は全国の都道府県で34位、福井県が35位になった。 主に増加したのは能登半島北部の3市町で、輪島市（2・78平方キロ）、珠洲市（1・72平方キロ）、志賀町（0・24平方キロ）だった。

日本人の母とイギリス人の父を持ち、大学を中退して作家を目指すニキ。彼女は、戦後長崎から渡英してきた母悦子の半生を綴りたいと考える。娘に乞われ、口を閉ざしてきた過去の記憶を語り始める悦子。それは30年前、戦後復興期の活気溢れる長崎で出会った、佐知子という女性とその幼い娘と過ごしたひと夏の思い出だった。初めて聞く母の話に心揺さぶられるニキ。しかし、彼女は悦子の語る物語に秘められた嘘に気付き始め、やがて思いがけない真実にたどり着く――という物語。 日本、イギリス、ポーランドの合作で、長崎時代の悦子を演じるのは広瀬すず、佐知子に二階堂ふみ、イギリス時代の悦子に吉田羊、ニキにはオーディションで選ばれたカミラ・アイコ、さらに長崎時代の悦子の夫に松下洸平、その父親を三浦友和。日本パートには柴田理恵、渡辺大知、鈴木碧桜（子役）らが出演。豪華実力派キャストが集結した。 (C)2025 A Pale View

●自民内の権力闘争激化 「首相、退陣へ」。２３日昼、石破茂首相が退任の意向を固めたとの情報が東京・永田町を駆け巡った。「本当か」「すぐに総裁選だ」。石川県関係国会議員にも緊張が走ったものの、その数時間後に首相は「事実ではない」と完全否定。続投への意欲を改めて口にした。参院選で大敗した責任を取るべきだと早期退陣を求める勢力と、居座り続ける首相との間で繰り広げられる自民党の闘争劇。情報が錯綜（さくそう）した国会周辺の一日を追った。（東京支社報道部・定木克樹） 午前８時半ごろ、石破首相が退任する目途とみられていた日米関税交渉の合意が電撃的に発表された。直後、永田町にはにわかに「首相は関税交渉を花道に辞任だ」と、まことしやかな話が広がった。午前１１時過ぎには全国紙などが「石破首相、退陣へ」と速報。自民党本部はいつにも増して大勢の記者が詰めかけた。 ●打ち消し その頃、自民党の岡田直樹参院幹事長代行

自民党の鶴保庸介参議院予算委員長が「運のいいことに能登で地震があった」などと発言したことについて、石川県奥能登地域にある4つの市や町の議会の議長でつくる協議会が、11日、抗議文を郵送しました。 抗議文を送ったのは能登半島地震で被害を受けた奥能登地域の4つの市や町の議会の議長でつくる「奥能登市町議会議長連絡協議会」です。 抗議文には「復旧・復興に取り組んでいる被災者には、到底看過できるものではない。その後、記者会見を開いていたが、反省しているようには感じられない」などと記されています。 協議会は自民党の森山幹事長にも「鶴保氏に要職を辞職させるなどの対応をし、二度とこのようなことが起こらないよう慎重を期してほしい」とした抗議文を送ったということです。 「奥能登市町議会議長連絡協議会」の会長を務める穴水町議会の佐藤豊議長は「被災者にとって、この発言は言語道断だ。陳謝して撤回すればいいという問題で

地震から半年近くたっても土砂で寸断されたままになっている国道249号＝石川県珠洲市で2024年6月14日、本社ヘリから加古信志撮影 規制委、報告書に反映せず　「すべての意見議論する時間ない」 原発事故時に5～30キロ圏の住民が建物内にとどまる「屋内退避」のあり方を見直す原子力規制委員会の検討チームに対し、能登半島地震で被災した石川県など6自治体が、自然災害と原発事故が同時に起こる「複合災害」を前提にするよう求めていたことが、規制委への情報開示請求で分かった。 能登半島地震では、被災した北陸電力志賀原発（石川県）周辺で建物が倒壊し、道路も寸断されて屋内退避自体が困難になる可能性が浮き彫りになった。過酷事故は起こさず安全性に問題はなかったものの、複合災害への備えが問われる事態になった。

能登半島地震と豪雨の被災者と石川県の馳知事が復興や復旧に向けて話し合う意見交換会が初めて開かれ、参加者からは仮設住宅の活用や建物の解体などに関して要望が相次ぎました。 馳知事と県民の意見交換会は今回で5回目ですが、能登半島地震の後に開かれるのは初めてで、16日は石川県輪島市の能登空港に事前に申し込みをした被災地の住民など18人が集まりました。 参加者からは被災地で働く人たちの一時的な住まいとして仮設住宅を使えるようにしてほしいという要望があり、馳知事は「人がいなければなりわいは成り立たない。認めてもらえるよう国と交渉をしていきたい」と答えていました。 また、公費解体の対象を広げてほしいといった要望や輪島市の「朝市通り」に仮店舗を設置してほしいといった要望も相次ぎ、意見交換会は予定を1時間ほど延長して行われました。 能登町から参加した40代の男性は「知事と話をすることができる機会は貴重だし、

「ニッポニア・ニッポン」の学名を持つトキは江戸時代には北海道から九州まで日本のほぼ全域で生息していました。 しかし、明治以降、羽毛を取るために乱獲されたり、農薬の多用によってエサとなる生き物が減ったりしたことで数が激減し、1952年に国の特別天然記念物に指定されました。 国は最後に生息が確認されていた石川県能登地域や新潟県佐渡市で野生のトキを捕獲し、繁殖を目指しましたが、2003年に最後の1羽が死に、日本生まれのトキは絶滅しました。 その後、中国から贈られたトキの人工繁殖に成功し、佐渡市で繁殖と野生復帰のための放鳥が進められてきました。 環境省によりますと、佐渡市での野生のトキの生息数は去年12月末時点の推定で576羽まで回復し、佐渡市から本州に渡ったトキも確認されましたが、本州で定着するには至っていないということです。 佐渡市で生息できるトキは島の面積が限られるため、およそ640羽程度と

能登半島地震で被災して県外へ避難し各地の公営住宅で暮らす人を対象に、石川県が今後の居住地について調査を行ったところ、回答者の4割余りが「石川県に戻らない」という意向を示していたことがわかりました。 石川県は去年12月、去年の元日に発生した能登半島地震で被災し、県外の公営住宅で暮らしている255世帯を対象に今後の居住地について電話で調査を行い、204世帯から回答を得ました。 それによりますと ▽「石川県へ戻りたい」は38.6％ ▽「戻ることを検討中」は17％ちょうど ▽「石川県へは戻らない」は44.4％でした。 戻らない理由について尋ねたところ、「高齢で単身なので県外の親族のそばに住むことにした」という回答や、「恒久的な住まいや仕事を見つけた」という回答が多かったということです。 また「石川県へ戻りたい」と回答した人の半数以上は「課題がある」と答えていて、自宅の解体や修理が終わっていないこと

能登半島地震から1年と1か月が経過し復興が急がれる中、被災地で行われる復興関連の公共工事で入札が成立しない「入札不調」が、少なくとも42の工事で起きていたことがわかりました。復興に向けた工事は今後本格化する見通しで、影響が懸念されます。 能登半島地震の復興に関係する公共工事の進捗（しんちょく）状況について、NHKは国土交通省と石川県、それに奥能登地域の4つの市と町に取材しました。 その結果、参加する業者がいなかったり入札価格が予定価格を上回ったりして入札が成立しない「入札不調」が、1月30日の時点で少なくとも42の工事で起きていて、このうち21の工事ではいまも施工業者が決まっていませんでした。 その1つ、石川県珠洲市の「みさき保育園」は、地震で建物のドアや壁などが壊れる被害が出たため1年余り休園が続いています。 現在は14人の園児が8キロほど離れた市の中心部にある保育園に通っていますが、保

能登半島地震から1年。鈴江奈々アナウンサーが、石川・珠洲市で取材しました。地震や豪雨で被害を受けた神社の宮司は、最も必要なものにインフラを挙げました。思い出の場所にあった自宅が2度壊れた70歳の男性は、気持ちが揺らいできているといいます。

元日の当直で、対応していたのは3人。 鳴り続ける電話は、助けを求めるものばかりなのに、助けにいくことができない。 「すぐには向かわせられません」 電話先では、泣いている人もいた。 こちらも涙を必死にこらえながら、時間の感覚がなくなるまで一件一件に対応した。 「すごく悔しい思いでした」 あの時、能登半島で何が起きていたのか。 遺族や救助の最前線にいた当事者たちの証言からたどった。 （NHKスペシャル 取材班）

2024年元日に発生した能登半島地震から1年が過ぎた。 昨年の1月に現地を訪れ、多くの方に話を聞いた際、生活を取り戻すために欠かせない水道、電気、ガスの復旧が強く待ち望まれていた（現地ルポ記事参照）。また、発災から2週間が経っていたため、一般ボランティアのニーズが高まっていたことも記憶に新しい。しかし、道路事情の悪さが全ての障害になっていた。

能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。

能登半島地震からまもなく1年になるのを前に、石川県の馳知事は27日、県庁の仕事納めで幹部職員に対し「来年は『復興元年』として新たなまちづくりの支援をしていく」と述べました。 石川県の馳知事は27日夕方、およそ150人の県の幹部職員を集めて仕事納めのあいさつをしました。 この中で馳知事は「大変な1年だった。それぞれの持ち場で全力を尽くしていただいたことに感謝申し上げる」と述べました。 そのうえで「来年は『復興元年』として新たなまちづくりに挑む市や町に寄り添って支援をしていく。仮設住宅ができて被災者が地元に戻り、きちんと収入を得て生活するというサイクルを回していくうえで、県庁の役割は今まで以上に大きくなる。2025年のスタートに向けて英気を養ってほしい」と述べました。