石破総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙について、林官房長官は「国会議員になって30年で得られた経験をフルに生かしきって、日本のために働きたい」と述べ、立候補することを正式に表明しました。林氏の総裁選挙への挑戦は3回目です。 この記事後半では 会見のノーカット動画をお伝えしています。 （動画はデータ放送ではご覧になれません） 目次 《林氏のプロフィール》 《総裁選で訴える予定の主な政策》 林官房長官は18日午後、国会内で記者会見しました。 この中で林氏は「岸田政権の後半からずっと官房長官として支えてきたが、この流れを受け継ぎながら、さらに新しいものを付け加えていければと思っている。ことしで私は国会議員になって30年になる。得られた経験をフルに生かしきって、日本のために働きたい」と述べました。 その上で「誰もが夢と希望と誇りを持てる日本の未来を創造する」として、「林プラン」と名付けた政策を発

野党側が提出した衆議院財務金融委員会の井林委員長の解任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、野党側の賛成多数で可決され井林委員長は解任されました。衆議院で委員長の解任決議案が可決されたのはいまの憲法のもとでは初めてです。 立憲民主党など野党側は先週、ガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案を衆議院に提出しましたが、与党側は来月からの廃止は拙速で混乱をもたらすなどとして審議入りに難色を示しました。 野党側は国民生活に密接に関わる法案で、審議入りしないのは認められないと反発を強め、17日、法案を審議する財務金融委員会の自民党の井林委員長の解任決議案を提出しました。 そして、18日の本会議で記名投票による採決が行われ、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、日本保守党、社民党などの賛成多数で可決され、井林委員長は解任されました。 自民・公明両党などは反対しました。 衆議

自民党の森山裕幹事長は１４日に鹿児島市であった党県連定期大会で、石破茂首相（党総裁）が参院選の公約に掲げると表明した一律２万円を全国民に給付する物価高対策を巡り、金額の根拠は「食費にかかる１年間の消費税負担額が１人当たり２万円程度だ」と説明した。 全ての子どもに１人２万円を加え計４万円とするのは「総裁が強く言われた」とし「育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい、ということだ」と述べた。 立憲民主党など野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案に関し、廃止時期を７月１日としていることに「税制は厳粛で公正なもの。どう考えても実現できるとは思わない」と批判した。

立憲民主党は10日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高対策を前面に掲げ、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとしています。 公約では「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンに、収入を増やし、負担を減らす政策を中心に据えています。 具体的には、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしています。 そして、税率の引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付を盛り込んでいます。 また、ガソリン税の暫定税率を廃止し、1リットルあたり25円の減税を行うとしています。 このほかコメ政策を抜本的に見直し、生産体制の強化や流通の透明化、それに農家への直接支払制度の創設を掲げています。 さらに持続的な賃上げに向けて企業利益からの労働分配を増やすことや、「就職氷河期」世代も

各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650

1989年の消費税導入以来、長らく不人気だった消費税減税が、初めて選挙の主要な争点として浮上している。今夏の参議院選挙では、主要野党がこぞって1～2年程度の期間限定の消費税減税を公約に掲げている。 昨年の衆議院選挙と同様に、野党各党は自民・公明連立政権が参院選で過半数を割り込むことを期待している。これまでも増税反対が選挙の争点となることはあったが、一時的な減税でさえこれほど重要な争点となるのは異例だ。 今年は、インフレによる家計への打撃に加え、ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争による所得への悪影響という懸念が、その重要性を一層高めている。 私自身は、消費税は一時的な減税ではなく、大幅に引き下げるべきと考えている。その結果失われる税収は、過去数十年にわたって行われた法人所得税の大幅な減税の一部を撤回することで、容易に補填できる。 消費税の減税分は法人税の引き上げで補填を 以下では、経済的な合

消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。 消費税の扱いをめぐり、国民民主党は参議院選挙の公約の素案に、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として、税率を時限的に一律5％に引き下げることを盛り込んでいます。 これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。 そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。

物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。 立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 江田元代表代行は「物価高に苦しむ国民を少しでも守るための野田代表らしい決断で、多としたい」と評価しました。 これまで党内からは、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら別の党を作ってほしい」と述べるなど、減税に慎重な意見も出ていました。 野田氏は記者会見で「今を生きる世代が困窮を極め、食べるものに困っている現実にも

５月１６日、内閣府が発表した２０２５年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．２％減り、４四半期ぶりのマイナスとなった。長引く物価高による節約志向が強く、個人消費が振るわなかった。東京都内で２０２３年９月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日］ - ２月１７日、内閣府が発表した２０２４年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比＋０．７％、年率プラス２．８％だった。２４年通年の仕上がりでは前年比プラス０．１％とかろうじて４年連続のプラス成長を維持している。四半期のパスとしても増勢が定着しつつあるのは前向きな材料と言える（以下、四半期の議論は全て前期比とする）。 もっとも成長の中身を見る限り、今期の成長は全くポジティブには受け止められない。前期比成長率に対する寄与度で見ると、純輸出がプラス０．７％ポイン

◆地域から上がる「反対と懸念」に総務省の関与は？ 国民民主党が公約に掲げ、与党に実現を迫る「年収の壁」の見直しなどによる所得税の基礎控除額の引き上げや「トリガー条項」の凍結解除。 村上総務大臣は今月5日の閣議後の会見で「仮に単純に基礎控除の額を、国・地方において75万円ずつ引き上げた場合は、一定の仮定をおいて機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれております」と述べ、地方財政への影響に言及。政府は、国民民主党が掲げる、所得税が発生する年収を103万円から178万円に引き上げる経済政策に関し、実行すると国と地方の合計で、年間7兆6千億円程度の税収減が見込まれると懸念を示している。 一方、宮城県知事で全国知事会の村井嘉浩会長は13日の宮城県での会見で「国民民主党がおっしゃっているような形にもしやった場合は、これを合わせますと、（宮城県では）620億円プラス190億円

Published 2024/11/15 01:45 (JST) Updated 2024/11/15 02:01 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が5兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、4兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする1兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治体関係者からは行政サービスの低下や財政悪化への懸念が高まっている。 国民民主は手取り収入増加を掲げ、所得税の基礎控除などを最低賃金の上昇率に合わせて、103万円から178万円にすべきだとしている。住民税の控除引き上げも「排除していない」（党関係者）との考えだ。 政府は仮に所得税と住民税の基礎控除を75万円ずつ引き上げた場合、国と地方で年間7兆～8兆円の減収になると見積もる。住民税はごみ処理や学校教育などの費用に充てられている。所得税

衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経済産業相は29日の記者会見で否定的な見方を示した。トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。 トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。 ガソリン価格は高値が続き、21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。 トリガー条項の凍結解

「偽装非公認」「なぜ税金2000万円が裏金議員に」自民党が非公認候補へ2000万円支給し国民怒り心頭、森山幹事長は「候補ではなく支部」言い訳の破廉恥 与党の苦戦が予想される10月27日投開票の衆議院議員選挙。今度は野党による“直接攻撃”が決まるとはーー。 10月23日、自民党の森山裕幹事長は、裏金事件で非公認とした候補が代表を務める政党支部に活動費を支給したと明らかにした。 【関連記事：自民総裁選「総理になってほしくない」ランキング　石破、進次郎を超えた「強引すぎる」1位】 「発端は、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の同日付のスクープです。自民党本部が、非公認の候補者8人が代表のままになっている政党支部に『公認料』を500万円、『活動費』を1500万円の計2000万円を支給していたということです。 『しんぶん赤旗』の取材に対して、ある支部の会計責任者は振込の事実を認めているものの、党本部

来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し