台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込み始めた。７日の衆院予算委員会で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が１８日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、高市氏の答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【撮影・平川義之】2025年11月18日公開

共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いそう

高市首相は衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした自身の国会答弁について「政府統一見解として出すつもりはない」と述べた。

衆院予算委員会で立憲民主党・岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後2時20分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、集団的自衛権の行使も可能となる「存立危機事態」に認定される具体例に言及した。 首相は台湾有事に関し、「例えば、台湾を完全に中国の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、いろいろなケースが考えられる」と説明。その上で、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。 政府はこれまで、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて、「いかなる事態が存立危機事態に該

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しなかったと報じた。中国への配慮とみられる。

旧日本軍による持久戦で住民被害が拡大した沖縄戦を巡り、政治や行政による歴史修正と取れる動きが相次いでいる。今年５月には自民党の西田昌司・参院議員が、戦場に動員された学徒を弔う「ひめゆりの塔」の展示説明について「『日本軍は悪、アメリカ軍は善』という東京裁判史観そのものだ」と主張した。台湾有事への懸念が深まる中で、なぜ日本軍の残虐行為や責任を矮小化するような試みが続くのか。沖縄戦当時、県知事ら行政が戦争にどう加担したかを研究する沖縄国際大の川満彰・非常勤講師に考えを聞いた。（共同通信＝新里環） ▽「島守」の実態 ―沖縄戦を巡る行政の責任とは。 「戦前は、天皇を頂点として軍と官が対等な関係にあり、その下に民がいた。戦争責任は、何でもかんでも全て軍にあるわけではない。当時の県知事は、選挙で選出されたのではなく、旧内務省から任命された官製の知事だった。国が決定したことを地方の末端まで指導する役割を担

いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめました。住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしています。 政府は、有事の際に沖縄の離島から住民を速やかに避難させるため移動手段や受け入れ先の確保を進めていて、このほど、先島諸島の5市町村からの避難計画を初めてまとめました。 それによりますと、自衛隊や海上保安庁の船舶や、民間のフェリー、それに航空機を使って1日2万人の輸送力を確保します。 そして、すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を6日程度かけて、福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしています。 そこから貸し切りバスなどで受け入れ先の自治体に向かう計画で、九州の7県と山口県の合わせて32の市や町に分かれてホテルや旅館に滞在してもらいます。 例えば、与那国町の住民は佐賀県の佐賀市や鳥栖市で

自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏（72）が台湾行政院（内閣に相当）の政務顧問に就任したことが、台湾当局関係者への取材でわかった。自衛隊幹部経験者が台湾側の役職に就くのは異例で、中国側は…

【読売新聞】　【台北＝竹内誠一郎】台湾の海巡署（海上保安庁）によると、２５日未明に台湾南部・台南沖で海底通信ケーブルが切断されたとの通報があり、同署の巡視艇が、同海域でいかりを下ろして停泊していたトーゴ船籍の貨物船を 拿捕 （ だほ

台湾の対岸に位置する中国・麗水大（浙江省麗水）の技術者グループが「海底ケーブル切断装置」を特許出願していたことが分かった。台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷が相次ぎ、中国船などの関与が疑われている。日本の通信インフラに関わる事態だが、政府は見解を回答できないとしている。 米誌ニューズウィークによると、海底ケーブル切断装置は2009年に中国国家海洋局（現・自然資源部）の技術者が特許出願した「海洋曳航型切断装置」を基に、麗水大が20年に出願。海底に下ろしたいかりを引っ張る方式で、「緊急事態の際にはケーブルを切断する必要があり、高速で低コストの切断装置が必要」としている。 ペンシルベニア大クラインマンエネルギー政策センターの上級研究員、ベンジャミン・シュミット氏は同誌に「特許出願の事実は、中国が将来、海底の戦争作戦を実行する動機を持っていることを示している」と語った 台湾で海底ケーブルを損

【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして

【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。

【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。中国による過去最大規模の「海上軍事行動だ」と指摘。米国が政権移行期であることを踏まえ、中国には第1列島線内の支配を誇示する狙いがあると分析した。 当局者によると、90隻超のうち海軍艦が3分の2で、残りが海警局の艦船。第1列島線内の東シナ海、台湾海峡、南シナ海に広く展開。海軍艦は模擬攻撃訓練などを行い、海警船は臨検などを訓練しているとしている。

【11月25日 AFP】台湾国防部は25日、本島の北西の海域で中国軍の気球を探知したと発表した。台湾周辺で中国軍の気球が確認されたのは4月以来。 台湾周辺での中国の軍事活動に関するデータを毎日公開している国防部によると、中国軍の気球は24日午後6時21分（日本時間午後7時21分）、北部の港湾都市・基隆市の北西約111キロ、高度約1万メートルで確認された。 気球は台湾の防空識別圏（ADZ）に侵入した後、午後8時15分（日本時間午後9時15分）に消息を絶った。 国防部はまた25日午前6時（日本時間午前7時）までの24時間で気球以外に、中国の軍用機12機と艦船7隻が台湾周辺で検知されたとしている。 同日の会見で、記者から気球について質問された中国外務省の毛寧報道官は「まず第一に、台湾に『国防部』というものは存在しない。さらに、その質問は外交問題ではない」と述べた。(c)AFP

Published 2024/11/24 21:10 (JST) Updated 2024/11/24 21:19 (JST) 台湾有事の際、米軍がミサイル部隊を南西諸島とフィリピンに展開させ、軍事拠点を設ける方針であることが24日、分かった。自衛隊と米軍は12月中に台湾有事を巡り初の共同作戦計画策定を目指しており、ミサイル部隊の展開方針を盛り込む。台湾の武力統一を排除しない中国に対抗する日米の基本構想が明らかになった。有事が起きれば広大なエリアが「戦域化」し、中国による部隊拠点への攻撃で周辺住民が巻き込まれ、犠牲となる恐れがある。日米関係筋への取材で判明した。 関係筋によると、鹿児島県から沖縄県の南西諸島に展開するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを保有する米海兵隊の「海兵沿岸連隊（MLR）」。台湾有事の切迫度が高まった初期段階で、小規模部隊の分散展開を柱とする運用指針「遠

台湾有事の際、米軍がミサイル部隊を南西諸島とフィリピンに展開させ、軍事拠点を設ける方針であることが24日、分かった。自衛隊と米軍は12月中に台湾有事を巡り初の共同作戦計画策定を目指しており、ミサイル部隊の展開方針を盛り込む。台湾の武力統一を排除しない中国に対抗する日米の基本構想が明らかになった。有事が起きれば広大なエリアが「戦域化」し、中国による部隊拠点への攻撃で周辺住民が巻き込まれ、犠牲となる恐れがある。日米関係筋への取材で判明した。 関係筋によると、鹿児島県から沖縄県の南西諸島に展開するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを保有する米海兵隊の「海兵沿岸連隊（MLR）」。台湾有事の切迫度が高まった初期段階で、小規模部隊の分散展開を柱とする運用指針「遠征前方基地作戦（EABO）」に基づき、有人島に臨時拠点を設ける。自衛隊は弾薬や燃料の提供など後方支援を担うとみられる。 フィリピ

異例の決選投票を経て11日に誕生した第2次石破茂内閣だが、「国防族」が目立つ性格は変わらない。9日の自衛隊70周年記念観閲式でも「防衛力強化」を強調した石破首相。すでに沖縄県の離島では、「台湾有事」を理由に自衛隊増強や軍事の日米一体化が進んでいる。「防衛力強化」のかけ声のもと島々では何が起こっているのか。（安藤恭子、木原育子、山田祐一郎）

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は14日、台湾をほぼ取り囲むように設定した海域と空域で、大規模な軍事演習を行いました。 軍事演習には陸海空軍とロケット軍などが参加し、主要な港などの封鎖や、海上や地上の標的を攻撃するための訓練を行い、中国海軍の空母「遼寧」も台湾本島の東部沖で演習に参加しました。 また、軍の動きと連携する形で中国海警局も4つの編隊を組み台湾を取り囲むようにパトロールを行い、東部戦区の報道官は日本時間の午後7時に「演習は成功裏に終了した」と発表しました。 この演習について台湾国防部は参加した軍用機は、日本時間の午後5時半までに、戦闘機やヘリコプター、無人機など、一日としてはこれまでで最も多いのべ125機にのぼったと明らかにしました。 さらに、中国軍や海警局の艦船はあわせて34隻が参加したということです。 台湾の頼清徳総統は今月10日の演説で「中華人民共和国は台湾