【出演】酒井聡平さん（北海道新聞記者、『死なないと、帰れない島』著者） 【特集】シリーズ戦後80年──硫黄島の元島民たちは、なぜ今も故郷に帰れないのか 2025å¹´9月15日（月）放送分 発信型ニュース・プロジェクト「荻上チキ・Session」 ★月～金曜日　17:00～20:00　TBSラジオで生放送 パーソナリティ：荻上チキ、片桐千晶（代演） 番組HP：⁠荻上チキ・Session⁠ (https://www.tbsradio.jp/ss954/) 番組メールアドレス：⁠[email protected]⁠ (mailto:[email protected]) 番組Xアカウント：⁠@Session_1530⁠ (https://x.com/Session_1530) ハッシュタグは ⁠#ss954 (https://x.com/sea

4戦後80年。経験者の多くが鬼籍に入り、私たちが直接話を聞く機会も減ってきています。戦争の記憶が遠のくなかで、現代を生きる私たちは、どう向き合っていくべきか。 戦争の“証言”と“記録”を伝えます。11日のテーマは『日本軍が占領地で行った加害』です。

イスラエル軍の攻撃後、イラン国営放送（IRIB）の建物から立ち上る煙＝テヘランで2025年6月16日、AP イスラエル軍は16日、イランの首都テヘランで国営イラン放送（IRIB）の本部を攻撃した。IRIBでは当時、ニュース番組を生放送中だったが、スタジオで爆発が起きる場面がそのまま流れ、その後、放送が途絶えたという。 当時の映像によると、爆発が起きたのは、スタジオで女性キャスターがカメラに向かって話している最中だった。爆音とともに突然、背景が暗くなり、煙が部屋に充満した。女性はそのまま画面の外へ逃げた。「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫ぶスタッフらしき男性の声も響いた。 イランメディアによると、IRIBの建物は大部分が炎に包まれ、大きな黒煙が上がった。死傷者の有無など被害の詳細は分かっていない。一方、スタジオから逃げた女性はその後、無事が確認されたという。攻撃を受け、イランが「イスラ

アメリカのヘグセス国防長官は、民間のメッセージアプリを使って妻などに軍事作戦に関する情報を共有していたと伝えられたことについて、不満を抱える元職員らの情報に基づく中傷だとして報道を非難しました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、ヘグセス国防長官が、民間のメッセージアプリ「シグナル」を使い、妻や弟などが参加するグループチャットで中東イエメンでの軍事作戦に関わる情報を共有していたと伝えました。 ヘグセス長官は、21日、記者団に対し「不満を抱える匿名の元職員の情報をとりあげ、おとしめようとしている。過ぎた話に基づく中傷に価値はない」と述べ、報道を非難した一方、事実関係については詳しく説明していません。 トランプ大統領も21日、記者団に対し、報道は過去の話だとした上で「長官はすばらしい仕事をしている」と擁護しました。 こうした中、アメリカの公共ラジオ「NPR」は21日、政府関係者の話とし

トランプ米大統領はヘグセス国防長官について、「不満を持つ職員」から攻撃を受けているようだとしつつ、そうした状況下にもかかわらず「素晴らしい仕事をしている」と述べた。ヘグセス氏は、職員の解雇や情報漏えいを巡る調査、軍事攻撃に関する機密情報をセキュリティー対策が施されていない別のチャットでも共有したとの報道を受けて厳しい立場に置かれている。 トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃に言及する形で、「どれほどの機能不全に陥っているかフーシ派に聞いてみれば良い」と語った。 米国防総省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏は先に、同省が第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性があると述べていた。 ウリオット氏の発言に先立ち、情報漏えい

ロシアの侵略を受けるウクライナの地元紙「ウクラインスカヤ・プラウダ」（電子版）は7日、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州の小都市スジャ近郊で、露軍がウクライナ軍の防衛線を突破したと伝えた。現地軍関係者の話だとしている。スジャにはウクライナ軍が現地司令部を設置している。 ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」も7日、クルスク州で露軍が優勢を拡大しており、ウクライナ軍は「危機的状況」にあると報告。ロイター通信も7日、同州で「ウクライナ軍の状況が過去3日間で急速に悪化している」としたほか、「ウクライナ軍が包囲されるか、撤退を余儀なくされるまで多くの時間は残されていない」とする欧米側軍事専門家の見解を伝えた。 ウクライナ軍は昨年8月、露軍の戦力分散や対露交渉カードとする狙いなどからクルスク州への越境攻撃に着手。一時は約1300平方キロを占領した。しかし、露軍は北朝鮮兵も投入し

【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、ウクライナのゼレンスキー大統領が提示したロシアとの戦闘終結に向けた段階的な停戦案について「肯定的だ」と評価した。タス通信が報じた。

トランプ米大統領は3日、ロシアの侵攻にさらされるウクライナへの軍事支援の一時的な停止を指示した。国防総省の報道担当者が取材に明らかにした。戦争の早期終結をめざす米側は、停戦に向けてウクライナ側が米欧…

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れ…

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。ロシアの安全保障が脅かされるためとした。 １２月１１日、ロシアは、米国との関係がかなり悪化しているため、今後数週間、米国、カナダ、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国に渡航すべきでないと国民に勧告した。ロシア外務省のザハロワ報道官、ロシア西部のニジニ・ノヴゴロド州で６月撮影（２０２４年　ロイター／Maxim Shemetov）

ロシア国防省は、ウクライナ軍がアメリカのバイデン政権からロシア領内への攻撃に使う許可を得たとされる、射程の長いミサイルATACMSでロシア西部を攻撃したと発表しました。 ロシア国防省の発表によりますと、19日未明、ウクライナ軍がATACMS、6発を使ってウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州への攻撃を行いました。 ロシア軍はこのうち5発を迎撃しましたが、残り1発の破片が軍事施設の敷地内に落下し、火災が起きたとしています。 ただ、火はすぐに消し止められ、けが人などは出ていないということです。 一方、ウクライナ軍はブリャンスク州にある弾薬庫を攻撃し、12回の爆発を引き起こしたと発表していますが、使用した兵器については明らかにしていません。 ウクライナメディアはウクライナ軍がロシア領内への攻撃でATACMSを使ったのは初めてだと報じています。 ATACMSを巡っては複数のメディアがアメ

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、国防省と契約した新兵への国や地方からの一時金の増額が相次いでいる。独立系メディアは「新規の契約兵の半数が50歳以上」と報道。米欧では、北朝鮮が侵攻に派兵しているとの見…

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

本日未明、レバノンで当社ロゴの入ったシールが貼付された無線機が爆発したとの報道がありました。この事案について現時点で判明していることをご報告いたします。 IC-V82は、当社が2004年から2014年10月にかけて中東を含む海外向けに生産・出荷していたハンディ型無線機です。約10年前に終売しており、それ以降本社からの出荷は行なっておりません。すでに本体を動作させるためのバッテリーの生産も終売しているほか、偽造品防止のためのホログラムシールが貼付されておらず、当社から出荷した製品かどうかは確認できません。

６月２４日、林芳正官房長官（写真）は閣議後会見で、トランプ米大統領がイスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことについて「歓迎しており、これが実施に移されることを強く訴える」とコメントした。２０２３年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 無線機メーカーのアイコム (6820.T), opens new tabは１９日、同社のロゴ入りラベルが貼付された無線機がレバノンで爆発したとの報道について、偽造品防止のホログラムシールが貼られていないことなどから、「当社から出荷した製品かどうかは確認できない」とのコメントを出した。新たな情報が把握できたら改めて公表するとしている。 レバノンでは１８日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉に爆発した。爆発した通信機器

私は基本的に、ヨーロッパのことばかり考えているオタクですので、日本政治関連について発言することはほぼないのですが、 昨夜の産経新聞の河野太郎氏の北大西洋条約機構（NATO）関連発言は、「さすがにこのまとめでは、ご本人に気の毒では・・・ もう少し発言を正確に引用して差し上げないと」 という念を禁じ得ませんでした。 総裁選云々には関係なく、NATO関係の発言を誰がどのように行ったのかということは非常に大切なことですから、ここで事実関係を整理しておきたく思いました。 問題の産経新聞報道では以下のように書かれています。 非常に短い記事なので、そのまま引用しておきます。 「自民党の河野太郎デジタル相は8日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、北大西洋条約機構（NATO）への日本の加盟に関し「将来、そういう選択肢があってもいい」と述べた。首相に就任した場合、NATOの連絡事務所を東京に誘致する考えも示し