【10月29日 AFP】ピート・ヘグセス米国防長官は29日、小泉進次郎防衛相と東京都内の防衛省で会談し、日米同盟は「中国の軍事侵略を抑止する上で極めて重要だ」と述べた。これに対し小泉氏は。防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる計画の前倒しで達成すると伝達した。 日本は長年平和主義を貫いてきたが、中国との関係悪化に伴い、より強硬な軍事姿勢をとっている。 ヘグゼス氏は小泉氏と会談した際「インド太平洋地域における緊急事態に対応し、わが国の安全を日本と肩を並べて維持するため、米日の同盟関係を引き続き強化していくことを期待している」と述べた。 対中強硬派の高市氏は先週、防衛費を2027年度にGDP比2％に増額する政府目標を25年度中に2年前倒しで達成すると表明した。 兵士約6万人を日本に駐留させている米国は、日本政府に対し、6月に北大西洋条約機構（NATO）諸国が約束したGDP比5%に匹敵す

トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談の中止を発表し、米国が露石油大手2社に制裁を科すと発表したことについて、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は23日、「米国はロシアの敵であり、ロシアと戦争をする道へと完全に歩み始めた」とSNSに投稿した。トランプ政権の決定は「ロシアに対する宣戦布告だ」とも反発した。 ロシアはウクライナ和平の早期実現を訴えるトランプ氏を抱き込み、米国の圧力を通じてウクライナに抗戦を断念させることで、自身の「戦勝」を達成しようとしてきた。ロシアはトランプ氏が対露強硬姿勢を明確に示したことに戸惑っているとみられる。 一方、米国に対露圧力の強化を求めてきたウクライナのゼレンスキー大統領は23日、米国の発表を「まさにわれわれが待ち望んでいたことだ」と歓迎した。米国の追加対露制裁は「他の国々に制裁に加わるよう求める良いシグナルだ」とも指摘した。外遊中のベルギー・

【10月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2日、最近の無人機による領空侵犯はロシアが侵略を「エスカレート」させようとしていることを示していると述べ、この脅威に対抗するため、実戦で培われたウクライナの知見を共有すると述べた。 ゼレンスキー氏は欧州連合（EU）加盟国と近隣諸国の連合体、欧州政治共同体（EPC）の首脳会合で、「欧州各地で最近発生した無人機による領空侵犯は、ロシアが依然としてこの戦争をエスカレートさせるほど大胆であることを明確に示している」「これはウクライナだけの問題ではなかった。ロシアは常に西側諸国および欧州の分断を目指してきた」と述べた。 これに対しロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ゼレンスキー氏の主張を否定する一方、「欧州の軍事化の進展を注視している」と述べ、ロシアの対応はタイムリーかつ「重大なもの」になるだろうと付け加えた。 さらに、欧州が

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しなかったと報じた。中国への配慮とみられる。

アメリカのトランプ大統領は、国防総省が「戦争省」の名称も使えるようにする大統領令に署名し「世界の状況を考えると、よりふさわしい名称だ」と述べました。 トランプ大統領は5日、国防総省が「戦争省」の名称も使えるようにする大統領令に署名し「世界が置かれている状況を考えると、よりふさわしい名称だ。われわれは、世界最強の軍隊を持ち、誰も競うことすらできない」と述べました。 同席したヘグセス国防長官は「これは単なる名称変更ではなく復興だ。防ぐだけでなく、攻めに回っていく」と述べ、より強固な組織にしていく考えを示しました。 ホワイトハウスによりますと、これによって公式文書などで「戦争省」や「戦争長官」といった名称を使えるようになるということです。 ただ、アメリカメディアによりますと、正式な名称変更には議会での手続きが必要だということで、トランプ政権は必要な手続きを取っていくとしています。 アメリカでは、

トランプ米大統領（写真）は５日、インドとロシアは中国に 「奪われた 」ようだとの見解を示した。２日撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder/File Photo） [ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は５日に国防総省の名称を「戦争省」に変更する大統領令に署名する。ホワイトハウス当局者が４日に明らかにした。 ホワイトハウスのファクトシートによると、この命令はヘグセス国防長官、国防総省、および部下の職員に対し、公式文書や公的なコミュニケーションで「戦争長官」「戦争省」「戦争副長官」といった副称の使用を許可するもの。

カタール・ドーハの空軍基地でトランプ大統領の演説を聴く米兵＝５月１５日/Brian Snyder/Reuters/File （ＣＮＮ） トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、米ホワイトハウスで会談した。欧州主要国の首脳らを交えた会合も行われた。 トランプ氏が、最終的な和平維持のためにウクライナに米軍を派遣する可能性をただちに否定しなかったことは重要な進展だ。 ウクライナに対するいわゆる安全の保証における米国の役割は、今回の協議の中心となった。 安全の保証に関しては欧州諸国が主導権を握るとしながらも、米軍の派遣に前向きな姿勢を示したことは新たな展開といえる。トランプ氏は米軍の派遣について「多大な支援となるだろう」と述べた。 トランプ氏は、米軍を他国の紛争に介入させないという公約を掲げて大統領選に勝利した。政権内にもウクライナ戦争における米国の役割を大幅に縮小すべきだと主張

写真撮影に応じるトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領および欧州首脳陣＝１８日、ホワイトハウス/Alex Brandon/AP （ＣＮＮ） 米アラスカでトランプ大統領と１５日に会談したロシアのプーチン大統領は、ウクライナと欧州諸国に対し、自らが「重要な進展」と呼ぶものを「妨害」しないよう警告した。 これは西側の同盟を分裂させようとする典型的な試みだった。 欧州の答えは、ホワイトハウスで１８日に行われた会合だった。 それは、第２次世界大戦を終結させた同盟国の偉大な会合を彷彿（ほうふつ）とさせる、歴史的で感動的な反応だった。 欧州の首脳らは、アラスカでの出来事に懸念を抱き、すべてを中断してワシントンに急行した。トランプ氏の信念が揺らぐのではないかとの疑念を強めたためだ。トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について再三にわたり非難してきている。 しかし、これこそが西側諸国の本来ある

アメリカのトランプ大統領は、インドがロシアから大量の軍事装備品やエネルギーを購入していると不満を示し、8月1日から25％の関税に加え、ペナルティーを課す考えを示しました。 インドとの関税交渉をめぐって、トランプ大統領は30日、SNSに「インドはわれわれの友人だが、世界で最も高い水準の関税やひどい非関税障壁を設けている」と投稿しました。 そして「みながロシアによるウクライナでの殺害を止めたいと望むなか、インドは、軍事装備品の大半をロシアから購入し、エネルギーについても中国と並ぶ購入国になっている」と不満を示しました。 そのうえで一連のインドの対応が好ましくないとして、8月1日から25％の関税に加えペナルティーを課す考えを明らかにしました。 ペナルティーの具体的な内容は明らかにしていません。 トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦に応じなければロシア製品を購入する国々に2次関税を課す考え

６月２５日、 トランプ米大統領はＢ─２爆撃機によるイランの核施設への攻撃を命じたことで、軍事力行使に消極的な従来の姿勢を転換し、米を直接的に外国の戦争に巻き込み、「米国第一主義」の支持者の多くを憂慮させた。２１日、ホワイトハウスで代表撮影（２０２５年　ロイター） [ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ米大統領はＢ─２爆撃機によるイランの核施設への攻撃を命じたことで、軍事力行使に消極的な従来の姿勢を転換し、米を直接的に外国の戦争に巻き込み、「米国第一主義」の支持者の多くを憂慮させた。 バンス副大統領によれば、トランプ氏の決断の背景にある考え方には名前がある。それは「トランプ・ドクトリン」だ。バンス氏による２４日の説明では、まずは米国の明確な利益を明示して外交で問題を解決しようとし、失敗した場合には「圧倒的な軍事力で解決し、紛争が長期化する前にそこから抜け出す」というものだ。

アメリカのトランプ大統領は、イランが濃度の高いウランを製造する能力を依然として持っていると判断した場合は、さらなる攻撃を検討する考えを示しました。イランに対して核開発を放棄するよう迫る思惑があるものとみられます。 中東地域では、アメリカ軍がイランの核施設3か所に対する攻撃に踏み切り、これに対してイランが報復攻撃に出るなど、軍事的な緊張が高まりました。 トランプ大統領は27日、記者会見で記者から「イランが、あなたが懸念する水準にまでウラン濃縮を行うことができると情報機関が結論づけた場合、再び攻撃することを検討するのか」と問われると、「疑問の余地はない。それは間違いない」と述べ、イランが濃度の高いウランを製造する能力を依然として持っていると判断した場合は、さらなる攻撃を検討する考えを示しました。 一方、アメリカはイランとの協議を行うべく、調整を続けているとしていますが、トランプ大統領は「イラン

広島市議会は26日、トランプ米大統領がイランの核施設への攻撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえて「戦争を終わらせた」と発言をしたことをめぐり、「被爆地・広島として、原爆投下を正当化するような発言、市…

６月１８日、米国がイランへの軍事攻撃に動くべきかどうかを巡り、トランプ大統領の支持層に深刻な亀裂が生じ始めた。ニューヨーク・ウエストポイントにある陸軍士官学校で５月２４日撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz） [ワシントン １８日 ロイター] - 米国がイランへの軍事攻撃に動くべきかどうかを巡り、トランプ大統領の支持層に深刻な亀裂が生じ始めた。これまでトランプ氏を強力に応援してきた米国第一主義運動「ＭＡＧＡ」（米国を再び偉大に）推進派の中から、イランに対する軍事介入に猛反対する声が出てきているからだ。 ＭＡＧＡ推進派の有力者の１人でトランプ氏元側近のスティーブ・バノン氏は１８日、外交交渉もなく米軍がイスラエルに合流してイランの核開発プログラムを壊滅させようとするべきでないと警告。米紙クリスチャン・サイエンス・モニター主催のイベントで記者団に「米国を引き裂くことになる。イラ

G7サミット＝主要7か国首脳会議がカナダで開幕しました。初日は、世界経済の見通しなどについて討議しました。 ただ、アメリカのトランプ大統領は、中東情勢を受けて首脳会議を切り上げ、ワシントンに向け開催地をあとにしました。 G7サミットはカナダ西部のカナナスキスで16日午前、日本時間の17日未明に開幕しました。 初日は各国首脳が世界経済の見通しなどを討議し、議長国カナダのカーニー首相は冒頭「各国は軍事力を強化しているが、経済の繁栄なくして安全はない。すべての課題において完全には合意できないかもしれないが協力できる分野では人々の利益につながる次の繁栄の時代を築くことを願っている」と述べました。 今回のG7は、世界経済に大きな影響を及ぼしているトランプ政権の関税措置が大きな焦点となっています。 EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は15日に記者会見で「われわれの間で貿易を公正で、予測可能

トランプ米政権は１４日、首都ワシントンで陸軍創設２５０周年を記念する軍事パレードを開催した。この日はトランプ大統領の７９歳の誕生日にもあたり、全米各地で政権に抗議するデモが行われた。写真はパレードの様子。首都ワシントンで代表撮影（２０２５年　ロイター） [ワシントン／ロサンゼルス／ニューヨーク １４日 ロイター] - トランプ米政権は１４日、首都ワシントンで陸軍創設２５０周年を記念する軍事パレードを開催した。この日はトランプ大統領の７９歳の誕生日にもあたり、全米各地で政権に抗議するデモも行われた。

【6月5日 AFP】ロシア政府は5日、国内の複数の空軍基地がウクライナ軍による大規模無人機攻撃を受けたことをめぐり「報復の方法とその時期」について検討していることを明らかにした。また、ウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナへの報復について米国のドナルド・トランプ大統領に警告したことも認めた。 ウクライナが今月初めに行ったロシア空軍基地に対する大規模な無人機攻撃では、核兵器を搭載可能な戦略爆撃機が複数破壊された。この攻撃への対応について記者から質問されたロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は「軍が然るべき時に」と述べ、報復の方法と時期を判断するとした。(c)AFP

【5月26日 AFP】ウクライナ空軍は26日、ロシアが前夜355機の無人機（ドローン）を発射したと発表した。ウクライナ侵攻開始以降、ロシアによる最多のドローン攻撃となった。 ウクライナ空軍は、ロシアが「おとり」を含むイラン製攻撃型ドローン「シャヘド」355機と巡航ミサイル9発を発射したと発表した。ユーリー・イグナト報道官はAFPに対し、今回の攻撃はロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来「最大規模のドローン攻撃だ」と述べた。 ドナルド・トランプ米大統領は25日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ各地の都市への攻撃は「狂っている」と発言し、ウクライナ全土を征服しようとする試みは「ロシアの没落を招く」と警告した。 またドイツ政府も同日、ロシアがウクライナに対し記録的な数の無人機を発射しているとして、「プーチン氏が平和を望まず、戦争を続けようとしていることを

日本時間の16日午後7時半すぎからトルコのイスタンブールで行われた直接協議には、ロシアのメジンスキー大統領補佐官が率いる代表団と、ウクライナのウメロフ国防相をトップとする代表団、それに仲介役のトルコのフィダン外相が出席しました。 停戦をめぐり、ロシアとウクライナによる対面での協議が行われたのは、ロシアが軍事侵攻を始めた直後の2022年3月以来、3年ぶりです。ロシアの複数の国営メディアは協議はおよそ2時間行われたと伝えました。 協議のあと、メジンスキー補佐官とウメロフ国防相はそれぞれ記者団の取材に応じました。 それによりますと、今回の協議ではそれぞれ1000人の捕虜を近く交換することで合意したほか、首脳会談の可能性についても議論したということです。 ただ、停戦の実現をめぐっては、双方から具体的な発表はなく、メジンスキー補佐官は「交渉を続けることが適切だと考えている」と述べていて、今後も交渉を

ロシアのプーチン大統領は、国営テレビのインタビューで、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって核兵器を使う必要性はなかったし、その必要がないことを願うと述べました。プーチン大統領はこれまで繰り返し、核兵器の使用も辞さない構えを示し、欧米側を威嚇していて、今回の発言の真意は不明です。 ロシアのプーチン大統領は4日、国営テレビのインタビューで、ウクライナへの軍事侵攻で核兵器を使う必要性があったか質問されたのに対し「使う必要性はなかったし、その必要がないことを願う」と述べました。 プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり繰り返し「国家と国民を守るために、あらゆる手段を行使する」などと述べ、核兵器の使用も辞さない構えを示して欧米側を威嚇し、去年11月にはいわゆる「核ドクトリン」を改訂し核兵器の使用条件を引き下げていて、今回の発言の真意は不明です。 また、プーチン大統領は「ロシアが求める結果で論理的