（CNN） 米ABCニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスの最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の不支持率がほぼ6割に達した。 トランプ氏の重要な課題への対応については大多数が不支持を表明し、67％が「この国はかなり深刻に誤った方向へそれている」と回答した。 トランプ大統領の支持率は41％、不支持率は59％で、CNNがまとめた最新世論調査の平均とほぼ同じだった。 政府機関の閉鎖には75％が懸念を示し、閉鎖が始まった初日にワシントン・ポスト紙が実施した世論調査の66％からさらに増加した。 政策課題別にみると、経済に関してトランプ大統領の支持率は37％、不支持率は62％だった。 現在のインフレに関してトランプ大統領に「大いに」あるいは「かなりの」責任があるとする回答は59％を占め、トランプ氏が大統領になって以来、自分たちの経済状況が「悪くなった」とする回答は37％と、「良くなった」の18

このようなタイトルをつけておいて明確なことは言えないのですが、どんなふうに明確に言えないのかということを簡単に書きたいと思います。 発足時の内閣支持率について　まず、発足時の内閣支持率についてです。これは高いところだと産経新聞・FNNで75.4％、低いところだとANNで58.7％で、10月末の現時点までに発表された各社の世論調査の数字がこの間におさまります。平均は68.0％でした。報道では高めだという論調が多いように思います。 ここで、「支持率が歴代何位である」といったたぐいの記事は特に参考にはなりません。第一に昔と今とでは世論調査の回答率が違い、第二に手法が違います。たとえば田中（角栄）内閣の頃だと、世論調査の回答率は80～90％くらいありました。それが小泉内閣の頃に60～70％になり、今はだいたいが40～50％前後になっています。これらを同列に比較したところで妥当な解釈は難しく、せいぜ

高市早苗内閣の発足を受け、朝日新聞社は10月25、26日、全国世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は68%で、不支持率は19%だった。発足直後の支持率としては、2001年の小泉純一郎内閣以降、3番…

【読売新聞】　読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査では、国民民主党の政党支持率は５％で、９月から４ポイント減となった。臨時国会の首相指名選挙に向け、玉木代表は「内閣総理大臣（首相）を務める覚悟はある」と公言したものの、与

【読売新聞】　読売新聞社は２１～２２日、高市内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は７１％で、石破内閣時に実施した前回調査（９月１３～１４日）の３４％を大きく上回った。内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平

共同通信社は21、22両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は64.4％で、発足時では石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回った。

【読売新聞】　読売新聞社が１３～１４日に行った全国世論調査の政党支持率で、国民民主党は９％で４か月ぶりに野党トップに返り咲いた。参政党は２位の８％で参院選前後に比べ、勢いにやや陰りが見える。野党第１党の立憲民主党は５％で３位に沈み、

日本経済新聞社とテレビ東京は8月29〜31日に世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は42%と7月の前回調査から10ポイント上昇した。支持率が4割台に回復したのは2月（40%）以来となった。「支持しない」は53%だった。昨年からの衆院選、東京都議選、参院選で敗れた石破首相に自民党内から退陣要求が相次いでいる。首相は続投の方針を崩していない。同党は9月2日の両院議員総会で参院選の総括を報告した

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査で、「日本人ファースト」を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9％となり、自民党に次ぐ2位につけ、国民民主党を上回って「野党第1党」に浮上した。30、40代ではそれぞれトップだった。 政党支持率は自民が22・2％でトップ。続いて参政9・9％、国民民主9・3％、立憲民主党5・2％、公明党4・2％、日本維新の会4・0％、れいわ新選組3・9％、共産党2・8％、日本保守党2・4％、チームみらい1・0％、社民党0・3％だった。 上位の政党について前回7月の調査と比べると、自民は1・2ポイント増、参政は0・1ポイント増、国民民主は4・6ポイント減、立民は1・6ポイント減だった。国民民主の支持が落ち、参政が浮上した。 年代別にトップ3をみると、18～29歳では国民民主22・1▽参政10・6％▽れいわ6・2％だった

共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40.0％で、前回7月調査から11.6ポイント減少し、「辞任は必要ない」57.5％の方が多くなった。消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61.5％。政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54.4％だった。 石破内閣の支持率は35.4％で前回から12.5ポイント上昇したが、不支持率は49.8％で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」34.4％、「評価しない」58.7％だった。 自民の次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が24.5％でトップ。小泉進次郎農相が20.1％で続き、石破首相は13.1％で3位に

立憲民主党の7月の参院選の総括文書の原案が19日、判明した。獲得議席が横ばいの22議席にとどまった結果を「勝利することができなかった」と認め、立憲の現状を「『新規投票者層』と『若者世代』から既存政党…

内閣支持６．５ポイント増の２７．３％　首相辞任、反対が上回る―時事世論調査 時事通信 編集局2025年08月14日17時00分配信 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した８月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２７．３％で前月比６．５ポイント上昇した。不支持率は同５．４ポイント減の４９．６％。石破茂首相（自民党総裁）は辞任すべきかについては、「思わない」が「思う」をやや上回った。 自民支持、４９歳以下は１ケタ◇時事通信８月世論調査【解説委員室から】 自民党内では、首相に参院選惨敗の責任を取って退陣を求める声が出ている。ただ、参院選結果を受けて首相は辞任すべきかを聞いたところ、「思わない」は３９．９％で、「思う」は３６．９％だった。自民支持層に限ると「思わない」は６５．９％に上り、「思う」は２４．６％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」１３．

8月の各党の支持率です。 「自民党」が29.4％、「立憲民主党」が6.9％、「日本維新の会」が3.2％、「国民民主党」が7.1％、「公明党」が2.9％、「参政党」が6.8％、「れいわ新選組」が2.4％、「共産党」が3.4％、「日本保守党」が1.6％、「社民党」が0.4％、「チームみらい」が0.6％、「特に支持している政党はない」が29.6％でした。

東京都議選で自民党候補への支持を訴える高市早苗前経済安全保障担当相＝6月18日、東京都墨田区（長橋和之撮影） 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22・4％でトップとなった。自民の小泉進次郎農林水産相が16・0％、石破茂首相が9・4％で続いた。 前回の6月調査では、備蓄米放出などの対応で注目を集めていた小泉氏が首位だったが、高市氏が5月調査以来の首位に返り咲いた。 4位以下は、国民民主党の玉木雄一郎代表6・8％▽立憲民主党の野田佳彦代表4・2％▽自民の河野太郎元外相と林芳正官房長官4・1％－などの順だった。 一方、自民支持層に限ってみると上位は入れ替わり、小泉氏が29・7％でトップとなった。次いで石破首相が20・1％、高市氏は17・8％だった。林氏が8・4％で

日本経済新聞社とテレビ東京は25〜27日に世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は32%と2024年10月の政権発足後、最低を更新した。6月の前回調査から5ポイント下がった。これまでの最低だった4月の33%を下回った。内閣を「支持しない」は61%にのぼった。石破首相の退陣は不可避な情勢となっている。首相は8月にも進退を最終判断する見通しだ。いつまで首相を続けてほしいか聞いたところ「直ちに交代

【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは24日、トランプ大統領の支持率が37％に低下し、今年1月の第2次政権発足後の半年間で最低となったと発表した。無党派層からの支持が1月の46％から29％に下落。野党民主党支持層でトランプ氏を支持するとの回答はわずか2％だった。一方で与党共和党は89％の支持があり、米社会の分断が改めて鮮明になった。 ギャラップによると、2次政権発足直後の1月の支持率は47％。トランプ政権のこれまでの最低支持率は2017～21年の1次政権最終盤の34％で、それに次ぐ低さとなった。 看板政策である移民問題と経済でも支持はそれぞれ38％と37％にとどまった。

「自民党」が24.0％、「立憲民主党」が7.8％、「日本維新の会」が3.1％、「公明党」が3.5％、「国民民主党」が4.9％、「共産党」が3.0％、「れいわ新選組」が2.8％、「参政党」が5.9％、「日本保守党」が1.4％、「社民党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が33.7％でした。 自民党の政党支持率は先週の調査から4.1ポイント下がって24.0％で、2012年12月の自民党の政権復帰以降で最も低くなっています。 一方、野党側は、立憲民主党が7.8％、国民民主党が4.9％でともにほぼ横ばいだったのに対し、参政党は1.7ポイント上がって5.9％でした。 男女別で見ますと、国民民主党と参政党は、男性の支持率が女性の支持率をそれぞれ4ポイントほど上回っています。

政党支持率4・8％―。急速に勢力を広げるこの党の実態を多くの人はまだ知らないだろう。支持者の声からその正体が見えてきた。 前編記事『「党員は鬼殺隊です！」陰謀論を掲げてきた参政党・政治資金パーティーに来た人に「なぜ支持するのか？」聞いてみた』より続く 「日本人ファースト」を望む人々40代のいちご農家の男性が語る。 Photo by gettyimages 「今日は2万円のSS席を購入して参加しました。 私の実家は代々農家で、昔は父と母がイグサを栽培して、ござを作って生計を立てていましたが、'90年代には中国産が出回るようになって、廃業を余儀なくされたんです。子どもながらに、肝心なときに政治は守ってくれないんだと思ってきました。 今はいちご農家になりましたが、中国人や韓国人の中には、日本のいちごの品種を勝手に持ち出して、自国で栽培して荒稼ぎする盗人もいます。国は対策を打つどころか、外国人を優

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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、前回調査（5月17、18両日実施）に比べ参政党の伸びが目立った。政党支持率は3.9％で前回の1.3％の3倍となり、参院選の比例代表でどの党に投票するかという質問の回答は3.6％で前回の1.7％の2倍超となった。 政党支持率では、参政は日本維新の会（2.7％）、公明党(3.3％）、共産党（2.6％）、れいわ新選組（3.5％）を逆転し、自民党（24.7％）、国民民主党（7.9％）、立憲民主党（6.8％）に次ぐ4位に浮上した。 参院選比例投票先としては、自民（24.5％）、立民（9.6％）、国民（8.8％）、公明（4.1％）、れいわ（4.1％）、維新（3.8％）の後塵を拝したものの、共産（3.0％）を上回った。年代別にみると、20代以下の男性で参政は国民、れいわに次ぐ3位となり、自民や立民を上回った。 政党支