台湾の衛生当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産の食品の輸入規制を続けてきましたが、すべて撤廃する方針だと明らかにしました。広く意見を募るパブリックコメントを行ったうえで、実施するとしています。 台湾の衛生福利部は東京電力福島第一原発の事故を受け、日本産の食品に対して輸入規制を続けてきましたが、すべて撤廃する方針だと1日、明らかにしました。 具体的には、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県産の食品に義務づけてきた放射性物質の検査報告書と、日本産のすべての食品への産地証明書の添付を求めないとしています。 衛生福利部は、こうした方針について、60日間、市民から広く意見を募るパブリックコメントを行ったうえで、実施するとしています。 衛生福利部によりますと、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、日本産の食品を合わせて26万件余り検査しましたが、すべて台湾と日本の基準を満たし

福島医大の研究グループは、東京電力福島第１原発を訪れて鼻血を出す描写などが議論になった漫画「美味しんぼ」に関するオンライン記事や論文を調査し、「鼻血が被ばくによるものかどうか」を「肯定」する記事が「否定」より多かったとする論文をまとめた。共著者の安村誠司教授（放射線医学県民健康管理センター長）は放射線と鼻血との因果関係を改めて否定し、科学的な根拠に基づく情報か否かを踏まえ情報に接する必要性を訴えている。 論文は県医師会報の６月号に掲載された。安村氏と医大医学部公衆衛生学講座の中山千尋博士研究員、さいたま赤十字病院の坪井陽香医師の共著論文で、坪井氏が医大在学中だった２０２５年３月に調査に着手した。検索エンジンの「グーグル」と「グーグルスカラー」で検索したネットメディアや新聞、雑誌の記事、論文など計１８８件のうち、鼻血について見解を述べている３４件を抽出。このうち「被ばくによる鼻血」への肯定意

福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。現在の工程表で、2030年代初頭としてきた本格的な取り出しの開始時期は、2030年代後半以降にずれ込むことになります。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った核燃料デブリが、1号機から3号機まであわせて880トンあると推計され、その本格的な取り出しは廃炉で最大の難関とされています。 政府と東京電力の工程表では、2030年代の初頭から3号機で本格的な取り出しに着手するとしていますが、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に今後12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。 これにより、本格的な取り出しの

東日本大震災の発生から11日で14年になります。これまでに確認された死者と行方不明者は、避難生活などで亡くなった「災害関連死」も含めると、2万2228人にのぼります。 警察庁によりますと、地震や津波の被害などで亡くなった人は、今月1日の時点で、1万5900人となっています。 都道府県別では、宮城県で9544人、岩手県で4675人、福島県で1614人、茨城県で24人、千葉県で21人、東京都で7人、栃木県と神奈川県でそれぞれ4人、青森県で3人、山形県で2人、北海道と群馬県でそれぞれ1人となっています。 また、行方不明者は、宮城県で1213人、岩手県で1107人、福島県で196人、千葉県で2人、青森県と茨城県でそれぞれ1人で、合わせて2520人となっています。 この1年間に、新たに遺体が発見されたり、身元が判明したりしたケースはなかったということです。 このうち、大きな被害を受けた宮城、岩手、福

賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担する

誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）

無罪が確定することになったのは、東京電力の武黒一郎元副社長（78）と、武藤栄元副社長（74）です。 2人は、去年10月に84歳で亡くなった勝俣恒久元会長とともに、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。 裁判では、震災の9年前、2002年に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性が主な争点となり、1審と2審は、「長期評価」などをもとに10メートルを超える津波を予測することはできなかったとして無罪を言い渡し、検察官役の弁護士が上告していました。 これについて、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は「長期評価は当時の国の関係機関の中で信頼度が低く、行政機関や自治体も全面的には取り入れていなかった。10メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」として、裁判官全員一致の意

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捏造を疑われる記事内容朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共に

渡辺康平　福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32

長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

町職員の慰霊碑建立に関する要望を平野公三町長（右）に断られ、鋭い視線を向ける小笠原人志さん＝岩手県大槌町で2023年12月22日、奥田伸一撮影 「私たちの思いがもてあそばれ、裏切られた」 2023年12月下旬。岩手県釜石市の小笠原人志（ひとし）さん（71）は釜石に隣接する大槌町の役場で、平野公三町長（67）に向かって語気を強めた。認められると見込んでいた要望を拒まれ、憤りを隠せなかった。 津波にのまれた町で、慰霊碑を建立する構想が宙に浮いています。遺族の願いは行政に聞き入れられず、思うような実現は見通せていません。東日本大震災からまもなく13年。復興の影で、今も鎮魂と伝承を巡る思いがすれ違う被災地があります。（全4回の第1回） 第2回・町民には反対や慎重論も 第3回・「原点」に建立、自然な感情 第4回・教訓伝承、支援に恩返し 小笠原さんは、11年3月の東日本大震災で公務中に犠牲となった大槌

東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし

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昔ワン&ニャンが居た頃を懐かしく‥本音のペットの思いが知れて😱たくさんの🎬ペットたちに癒されたいと思います🤣 吹替の新キャストも楽しみです😆🐶🐱🐰✨✨

千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会

乗りものニュース ›› 船 ›› 日本一周クルーズ船が「なぜか韓国に寄る」理由 寄らなきゃ違法!? 背景に”日本の海運を守る”制度 船舶輸送に「カボタージュ」という制度があります。聞きなれない言葉ですが、有事に日本を危機から守る、重要な役割を果たしています。 外国船は国内でヒト・モノを運んではダメ 「カボタージュ（Cabotage）」は一般にはあまり馴染みのない言葉です。労働運動関係の用語で、労働組合による「怠業」（わざと作業を遅くする）を意味する「サボタージュ（Sabotage）」と勘違いする人もいるでしょう。 これに対し「カボタージュ」は、国の安全を守る”防波堤”のような役目の制度で、「似て非なるもの」です。一体どんな制度なのでしょうか。 コンテナ船のイメージ（画像：GustavsMD）。 これは基本的に、国内の海運市場へ外国勢がむやみやたらに参入するのを禁止するのが目的です。 「外国

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

東京電力は31日、福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」が昨年12月に第5次追補として見直されたことに沿い、ふるさと（生活基盤）変容や過酷避難による精神的損害に対して計280万円を支払うなどの追加賠償内容を公表した。請求の受付開始日などは3月中をめどに示す。 東電は現時点での支払い対象を148万人、3900億円と見込んでいる。持病や介護などを理由とした増額分の算定が続いており、関係者によると、支払い総額は5千億円規模となる見通し。