「俺ね、泥棒したわけじゃないし、人を殺したわけじゃない。善良な市民だったんだよ」。男性は納得できずにいた。北海道旭川市の高齢者施設に入所する菱谷良一さん（103）。戦時中に通った師範学校の教員や学生ら二十数人が一斉検挙された「生活図画事件」の当事者だ。 問題となったのは1枚の絵。日常風景を描いただけで「共産主義を啓蒙（けいもう）した」といわれなき罪を着せられた。治安維持法に2度目の改正がされ、暴走に歯止めがかからなくなった1941年の出来事だ。「最後の生き証人」からのメッセージを届けたい。 「語れる人がいる、と知って」 「マスコミが取材で何かを得たいのならできる範囲で協力するよ」。夏まっただ中の8月。毎日新聞の依頼を快諾してくれた。「（治安維持法は）本当はこうだった、と私の口から教えてあげたい。真実に触れてほしいんだ」。個室のベッドに腰掛け言った。 インタビューはオンライン形式で実施した。

アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。 これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。 そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。 アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。 自動車などの新たな関税率について赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」

日本の周辺海域の警戒・監視などのため開発され防衛省が巨費を投じて配備してきた海上自衛隊の「P1哨戒機」がどの程度使われているのか会計検査院が調べたところ、設計ミスや部品不足などのため多くの機体が任務に使えない状態になっていることが分かりました。防衛省は「ほかの哨戒機を含め運用上必要な態勢は確保できており、国防に支障はない」としています。 潜水艦や不審船の探索などのため海上自衛隊が運用しているP1哨戒機は、アメリカが開発したP3C哨戒機が老朽化したためその後継機として開発・生産された純国産ジェット機で、平成3年度から令和5年度までに1兆7700億円余りを投じて35機が配備されました。 しかし、会計検査院が調べたところ、多くの機体が「機器がすべて機能し制約なく任務に使える状態」ではないことが分かりました。 使えない機体の数など具体的なことは安全保障上の理由から明らかにしていませんが、設計ミスで

ロイター通信は23日、トランプ米大統領が24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するとホワイトハウス高官が明かしたと報じた。トランプ氏は加盟国に対し、国防費支出の目標を国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう求める方針とみられる。 これに先立ち、日本政府は23日、石破茂首相がNATO首脳会議への出席をとりやめると明らかにした。政府関係者は、トランプ氏も出席を見送る公算が大きくなったことなどが理由としていた。

石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。 共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。

17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

ウシジマくんだって、最後は沖縄にたどり着くわけで、あの土地は本土からは想像もつかない特殊な地場で形成されている。功罪は大きく、僕はとてもじゃないが合わない方であった。もちろん恋しい部分だって多大にあるし、観光地として最適な場所であることも理解している。日常を忘れて数日羽根を伸ばすにはうってつけでしょう。 この「闇・沖縄」ジャンルでお勧めしたい一冊がこちらだ。 『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』、なんと直球な書名でしょう！　そして、沖縄人（うちなーんちゅ）は、残念ながらこれくらいストレートでないと理解しない。本書は、内地から来た大学教師の著者が、沖縄県民はみな読書を恐れ、自分の能力や知識に自信が無さすぎることへの疑問から始まる。沖縄の人間は本を読むことすら「真面目（まーめー）」であり、なおかつ、あの土地では真面目野郎と認識されると非常に生きづらくなるのだ。 そういった沖縄人（うちなーん

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

自民党の麻生太郎最高顧問が26日、神奈川・横浜で、衆院選（27日投開票）の“最後の街頭演説”を行った。多くの観衆が参加。握手に回った麻生氏に人々が集まり、一時もみくちゃになった。 自民党の麻生太郎最高顧問が26日、神奈川・横浜で、衆院選（27日投開票）の“最後の街頭演説”を行った。多くの観衆が参加。握手に回った麻生氏に人々が集まり、一時もみくちゃになった。 この日、千葉や神奈川で次々と応援弁士として加勢し、最後に選んだのは、横浜のJR桜木町駅。神奈川1区で返り咲きを目指す松本純候補の応援に駆け付けた。 今年9月に84歳を迎え、内閣総理大臣を務めた経験を誇る政界の長老。この日の演説では、日本の経済の歴史や、自民党政権の経済政策の歴史を振り返ったうえで、「少なくとも今、どうなったか。間違いなく物価が上がり始めたんじゃありませんか。それで給料も上がったろ？」「間違いなく、政策が当たったからだろう

米ニューヨークでドナルド・トランプ前大統領と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2024年9月27日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【10月18日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は戦争を未然に防げなかったと主張し、ロシアのウクライナ侵攻についてウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。 トランプ氏は、200万人以上の登録者がいる「PBD Podcast」で、「ゼレンスキー氏は私がこれまで見た中で最も優秀なセールスマンの一人だ。米国は、彼が来るたびに1000億ドル（約14兆9000億円）を与えている。歴史

ロイター通信は14日、民主党のバイデン米政権がイラン政府の「最高レベル」に対し、大統領選の共和党候補のトランプ前大統領に対するあらゆる謀略をやめるよう求めたと報じた。暗殺を試みれば、戦争行為とみなすと警告したという。 米メディアによると、トランプ氏はイランによる暗殺を警戒し、ミサイル防衛機能を持つ軍用機や装甲車両での移動を要求。バイデン氏は11日「必要とする全てを提供するよう指示した」と記者団に述べていた。 米情報機関は、トランプ前政権下の2020年に米軍がイラン革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランがトランプ氏を含む当時の政府関係者に復讐しようとしているとみている。（共同）

ローザリンデ・エリザベート・フォン・ルーイヒ＝グレンツェント@Vtuber @7pp2htgnjw3ar5r 「日本が侵略されたら敵軍に自衛隊の情報を売る」 これ一見賢い策に見えて実は一番の悪手。 ・裏切り者は敵からも信用されない（不利になればまた裏切る） ・スパイと疑われたら○刑 ・用が済めば足手纏いだが、置き去りにすると情報が漏れるから処○ ・味方が巻き返せば市民からリ○チ やめとけ x.com/ls_26lover/sta… 2024-09-30 15:52:36

最初に手を出したのはそっちだから民間人も容赦なく殺しても正当化されるなんて 擁護してるのがアメリカ人ならわかるんよ アメリカはその理屈で原爆落として、東京大空襲したんだからな 日本語使えるアメリカ人が擁護書き込みしてんの？ でも日本の右翼なら普通イスラエル批判するだろ もし左翼がパレスチナ擁護だから逆張りでイスラエル擁護ってんならアホすぎるだろ

岸圭介　伊勢原市議会議員 @kishizue19cho 『平和憲法だけで国は守れるー父子苦難の百年』岡井　敏　天木直人氏が以前に推薦 ・憲法9条をもつ日本は、侵略してきた他国が自衛のための戦争だと強弁することを許さない。すぐに国連に停戦を求め、裁判を求めることができる。 ・他国からの侵略に備えた武装は空論。 道理がない事を嘆いている。 pic.twitter.com/aWTPn9Bndd 2022-09-18 22:56:50 M16A HAYABUSA @M16A_hayabusa 政治、天文学、乗物全般あらゆる物に興味を持っており、広く浅くをモットーに日々精進をしております。 私自身以前は、在特会と主権回復を目指す会の熱心な支持者であり、チャンネル桜の「二千人委員会」に参加するほどの バリバリの「ネトウヨ」でした… 今は贖罪を兼ねて日々生きています… M16A HAYABUSA @M1

4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「＃さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト（SNS）などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。

【読売新聞】　【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの

いったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか？　なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。

【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 25150 pv 41 141 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 29144 pv 45 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたは