横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、横浜市の山中市長は、17日、日産側との再協議の結果、日産側が5年間で合わ…

日産自動車やパナソニックホールディングス（HD）、三菱電機など大手製造業が早期退職の募集に踏み切った。主な対象となる50代以上のベテラン社員は年収を半減させても、転職先がなかなか決まらないことも多い。大企業が育ててきた「ゼネラリスト」は価値をアピールしにくいという声がある。日本の人材育成の課題も露呈している。「どうせ転職するなら、もっと早く動けばよかった」。大手メーカーを10月末に退職した50

【読売新聞】　経営再建中の日産自動車が、２０２７年度末で生産終了予定の 追浜 （ おっぱま ） 工場（神奈川県横須賀市）で働く生産部門の従業員について、九州工場（福岡県苅田町）を運営する子会社への転籍を原則とする方針を労働組合に伝え

経営再建中の日産自動車（横浜市）が、サッカーＪ１横浜ＦＭの株の売却を検討していることが２８日、分かった。複数の関係者によると、約７５％の株を保有しており、ＩＴ大手など複数の企業を相手に売却を打診している。交渉がまとまれば、２０２７年を目標とし、クラブを譲渡。１９７２年の創部以来、日本サッカー界をけん引してきた老舗が、クラブ運営に区切りを付ける。 経営不振の日産が横浜ＦＭの経営から手を引く可能性が出てきた。複数の関係者によると、日産は今年に入り、金融筋を通じて複数の企業にクラブ売却について打診したという。年内には候補先の企業を絞り、２７年の売却を目指して交渉を進める。 日産の業績悪化が引き金となった。今年３月期の連結決算では１２・６兆円の売り上げだったが、最終利益は過去最大規模の６７０８億円の赤字に転落した。同第１四半期でも最終損益で１１５８億円の赤字となり、回復の兆しは見えない。５月には大

日産の自動運転技術であるプロパイロット。その次世代版といわれるバージョンが公開された。正直、出来栄えは衝撃的。都心のカオスのような交通を、ほぼ手放しでクリアできてしまうレベルだ。この技術が巻き起こす影響はどんなものか。新技術大好物の国沢光宏師匠が興奮気味にお届けする!! 文：国沢光宏／写真：日産自動車 自動車関係の取材をしていると「これは凄い！　世の中が変わる！」と思える技術に出会う。楽しいし、ワクワクします。今回出会った技術は久しぶりの場外ホームランといった凄さを持つ。加えて2027年度に実車搭載ということなので、長く待って2年半！　デビューしたら絶対購入したいと思えるほど。もったいぶってないで以下、じっくり紹介したいと思う。 細かい内容は後回しにして機能紹介から。ドライバーがクルマに乗り込み、ナビで目的地をセットした、と思って欲しい（今回は周回コースだったため事前に経由地をセット）。ス

横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、経営再建中の日産自動車が、現在の契約額の半額以下の年間5000万円で、1年間の契約更新を求めていることが関係者への取材で明らかになりました。市は日産側の求めに応じる方針ですが再来年以降についてはほかの企業も含め、広く公募することにしています。 横浜市港北区にある「横浜国際総合競技場」は、2005年に日産自動車が命名権を取得して以降「日産スタジアム」として、親しまれてきました。 現在の契約は、そのほかの2つの施設と合わせて、年間1億円から1億5000万円、5年間で総額6億円を市に支払う内容で、来年2月に契約期間が終了します。 これを前に経営再建中の日産自動車が、半額以下の年間5000万円で1年間の契約更新を求めていることが、関係者への取材でわかりました。 市は、名称が変更された場合、公共施設だけでも800か所以上にのぼる標識の付け替えが必要とな

GT-Rが終わってしまう。今やベストカーWebの編集長として責を負っている筆者だが、実は元々は違う仕事をしていた。しかし1台の青いクルマが脳裏から幼少期から離れず、お堅い仕事から転職してベストカーの門を叩いた。 そのクルマはR32のカルソニックGT-R。あの縁石を跳ぶように走る写真に心は虜になり、いつしか勝手にスカイライン、そしてGT-Rへの憧れを持つようになった。仕事柄、特定メーカーに肩入れすることはない（ようにしている）のだが、日産ファンというのは隠しようがない事実。 第2世代のGT-RがR34で終わり、第3世代のR35にスイッチした時にはいろいろな思いが世間に広まった。直6を捨てた、そして何より「スカイラインとの決別」は格好の批判材料だった。でもそこには稀代の名エンジニアである水野和敏氏をはじめ、日産の意思があった。 世界にGT-Rを売る。それはいつでも、どこでも、だれでも操れるマル

８月５日、スズキが発表した２０２５年４━６月期の連結業績（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比９．８％減の１４２１億円だった。写真はフランス・パリで２０１８年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier） ［東京　３０日　ロイター］ - 日本の自動車各社が３０日に発表した２０２５年上半期の世界販売台数で、スズキ(7269.T), opens new tabが日産自動車(7201.T), opens new tabを上回った。スズキは１６３万１５９５台、日産は１６１万３７９７台だった。

日産自動車は８日、前日に公表した海外円建て転換社債型新株予約権付社債の発行額を１５００億円から２０００億円に増額すると発表した。写真は、同社販売店内の車両のロゴ。２月１８日、オランダのアーネムで撮影（２０２５年　ロイター/Piroschka van de Wouw） ［東京　３０日　ロイター］ - 経営再建中の日産自動車(7201.T), opens new tabが、手元資金の確保へ一部サプライヤーに代金の支払い延期を求めていたことが分かった。電子メールのやりとりや日産の社内文書をロイターが確認するとともに、事情を知る関係者が明らかにした。 日産が延期を要請した対象は、英国と欧州連合（ＥＵ）域内の一部サプライヤー。最近では６月にメールを送付した。サプライヤーが延期に応じれば、日産は４─６月期の手元資金減少を抑えることができる。１─３月期末が近づく３月末にも同様のメールを送っていた。 日産

ケリー被告、二審も一部有罪　ゴーン元日産会長報酬隠し―大半無罪「誤りない」・東京高裁 時事通信 社会部2025年02月04日18時33分配信 グレッグ・ケリー被告 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（７０）の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６８）の控訴審判決が４日、東京高裁であった。家令和典裁判長は懲役６月、執行猶予３年とした一審東京地裁判決を支持し、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。弁護側は即日上告。ケリー被告は出廷しなかった。 ゴーン被告逃亡支援で多額の借金　元米軍人会見、「後悔なし」 ２０２２年の一審判決は、ゴーン被告の１０～１７年度の報酬額が有価証券報告書に約９１億円過少に記載されたと認定。法人としての日産に罰金２億円＝確定＝を言い渡したが、ケリー被告については報酬隠しのうち７年分は認識していなかったとして１年分のみ有罪と

日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

もはや国が「日産」を救済するしかないのか？ 6700億円の赤字、取引1万9000社の命運…産業空洞化の懸念！ 国の決断が日本の自動車産業を左右する 日産自動車の2025年経営再建計画は約2万人の人員削減と工場集約を打ち出し、純損失6709億円で過去最大級の危機に直面する。日本を代表する自動車メーカーの苦境は、約1万9000社に及ぶ部品供給網や地域経済へ連鎖的な打撃をもたらし、産業構造全体の再設計を迫っている。国の支援の是非とその影響を問い直す緊急課題だ。 日産自動車が2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re：Nissan」は、大きな衝撃を与えた。ただし、これは一企業の問題だけではない。日産は日本を代表する自動車メーカーであり、自動車産業の根幹を担う存在だ。仮に経営が破綻すれば、その影響は業界全体に及ぶ。 自動車産業は典型的な装置産業であり、1台の車に使われる部品数は約3万点にのぼる

【読売新聞】　経営再建中の日産自動車が２０２７年度までに世界で７工場を削減する計画案の全容がわかった。国内では主力の 追浜 （ おっぱま ） 工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）を閉鎖する方向で調整し

［東京　１３日　ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabの三部敏宏社長は１３日の決算会見で、新たな経営体制の下でリストラ策を上積みした日産自動車(7201.T), opens new tabとの経営統合協議を再開する可能性について、「２月１３日に公表した通り白紙の状態で、そこからの進展は現在ない」と語った。「統合の話は当分、もうないと理解してもらっていい」と話した。

日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。これまで複数回の構造改革を進めてきたが、高コスト体質から脱却できないまま、主力の米国や中国で販売が落ち込んだ。再建を急ぐ中、トランプ米政権の関税政策も重荷となる。完成車工場については17カ所あるのを10まで減らす。インドやアルゼンチンなどで現

高根英幸　「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 日産サクラの販売が伸び悩んでいる。日産にとって数少ない稼ぎ頭である軽規格EVのサクラは、2022年6月に発売され、その年は7カ月間で2万1000台の販売を記録。翌2023年は3万7000台にまで伸びた。しかし、2024年は2万3000台を下回っている。 2022～23年には月販4000台を超えたこともあったが、2024年は3000台を超えたのが3月のみで、4月には910台にまで落ち込んだ。その後は1500～2500台の間で推移している。 昨年4月に販売台数が大きく落ち込んだのは、補助金の申請時期とも関係があ

公共交通の担い手不足などの解消に向けて、日産自動車はドライバーが乗らずに交通量の多い市街地を走る自動運転車の実証走行を報道向けに公開しました。会社は2027年度の移動サービスの開始を目指しています。 日産自動車は、本社がある横浜市で自動運転車の実証走行を行い、報道陣に公開しました。 ミニバンをベースに開発した車両には、周囲を把握するカメラやレーダーなどのセンサーが29か所に取り付けられていて、運転席にドライバーが乗ることなく、交通量が多い市街地を時速40キロまで速度を上げて自動運転で走行しました。 緊急時に安全を確保するため、実証走行では車両を遠隔で監視するほか、助手席には非常停止ボタンを押すための乗員がいましたが、開発した車両はほかの車のスピードに合わせて、スムーズに車線を変更したり、停止したりしていました。 国内ではおととし、ドライバーが乗らない自動運転が条件付きで解禁され、一部の地域

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、来週にも発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。 日産は2月、日産の子会社化を提案したホンダとの統合協議の打ち切りを決めた。だが、厳しい経営状況を打破するために態度を一転。日産関係者は、「完全子会社か分からないが、ホンダの出資を受け入れる方向で協議が進むだろう」と話す。さらに台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業や日産が筆頭株主の三菱自動車を加え、4社での協業も視野に入れている。