我が国のアニメ産業と言えば、ユーザー支払ベースで3兆3465億円の市場規模（23年；推計、日本動画協会「アニメ産業レポート2024」）に達し、うち約半分の1兆7222億円を海外市場が占めています。あんまり知られてないんですが、実は販売契約におけるアメリカなど北米地域は一割程度で、半分以上は中国や東南アジアの皆さんなんですよね。知ってた？ で、輸出金額という意味では実にデカいこともあって、調子に乗った政府は2024年にコンテンツ産業を基幹産業と位置づけ、自動車に次ぐ輸出産業としての期待を寄せています。いやいやいやいやちょっと待てよ。物事には段取りとか順番というものが……なんか自民党知的財産戦略調査会から「アニメ・漫画産業への支援4倍に　政府に1000億円規模を要望」（時事通信、2025年11月6日）とか出ちゃってるし。当然のことながら、アニメ産業のこの華々しい数字の裏側には、深刻な構造的問題

高市早苗さんが参院選の選挙協力を控えていることで、自由民主党はリベラル色の強い石破茂さんが前面に出ることになり、自民党保守派の離反を招き今回も負けそうです。 まるで、学園祭の前日を繰り返しているみたいな感じですね。 結論から言えば、自民党の苦戦は石破嫌いの保守層が参政党に幅広く流れたことで、この原因は高市早苗さんを含むオール自民での選挙戦にできなかったことに尽きます。まあ、みんな分かってることでしょう。 ただ、私としては「どんな状況でも、最後まで勝利を信じて戦い抜いてこそ、見える境地がある」と、どうしても申し上げたい。 朝からひっきりなしに「もう消化試合だ」という連絡も来ますが、各候補も陣営もまだまだ諦めず必死に戦っているところで、私としても、最後の一分一秒まで全力で頑張ります。 冒頭にも書きましたが、今回の苦戦は自民党を支えているはずの保守層からの投票が入らない点です。割と多くの自民党支

【山本一郎】お前らとSwitch2の転売ヤーを巡る業界の話 ライター：山本一郎 ある程度想像はしていたものの，なかなか大変なことになっていた（いる）Switch2。世界で販売台数が350万台突破ですってよ奥さん。すげーな。 関連記事 「Nintendo Switch 2」発売後4日間で350万台販売。任天堂のゲーム専用機の発売後4日間の世界販売台数として過去最高 任天堂は本日（2025年6月11日），「Nintendo Switch 2」について，発売日の6月5日から6月8日までの全世界累計販売台数が350万台を突破したと発表した。これは，任天堂のゲーム専用機の発売後4日間の世界販売台数として，過去最高だという。 ［2025/06/11 11:52］ キーワード： HARDWARE/Nintendo Switch 2:Nintendo Switch 2本体 HARDWARE Nintend

たくさん議連が立ち上がり、大量の調査会や各党研究会・ワーキンググループでも各種政策に関する議論が活発になってきました。国民の大半が嫌っている国会議員や各党スタッフの皆さん、優秀で勤勉な人が多いことは知られていいと思うんですよ。よく勉強されているし、しっかりと意見をお持ちの方が多いのは事実です。そういう議員の皆さまこそ、国民・社会にとって宝だと思います。そうでない人もいるけど。 で、そのようなお席が増えるということは、議員の皆さんが国民生活を良くするためにと考えて、いろんな問題意識をお持ちになり、政府・各省庁に対して「この情報を出せ」「あれはどうなっているんだ」と思料を取りまとめて送ってこいという話が出てまいります。もちろん、それに対応する義務を負っているのが行政ですから、なんとなれば徹夜してでも国会質疑やこれら研究会・議連報告、政党・議員レクとして資料を揃えるのは当然ではあります。 ところ

各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650

「そろそろ帰るか」と思った午前3時、仕事場に残っていた社員さんから「なんかトランプさん関税引っ込める言うてますよ！」「なにー！！」みたいな深夜らしからぬ応酬が…。 なんかこう… 真面目に即応していた人ほどハシゴ外されて落下するタイプのやつですね、これは。何度も書いてますが、トランプ政権は遠大な国家ビジョンに基づいて高関税を敷き、本来のアメリカを取り戻すつもりなんだとか後講釈してた与太話が全部吹っ飛ぶ話です。 ウチ関連で言えば代行していた輸入手配が、どうしても即応しないといけなかった昨日発注分と明日以降ではまるまる関税分コストが違うとかいう、めっちゃ笑うしかない状況になっています。手当したアメリカの事業者からはやり場のない怒りが来てましたが、私たちのせいじゃないです払ってください（アメリカ政府に）って話になってて同情します。いま必要だから仕方なく調達しようとしていたのにね。 https://

「現場がコンサルを嫌ってる」のは分かるけど、お前らの生産性が低いので困った結果俺がコンサルで呼ばれてんだから少しは言うこと聞けよ 業界的には、私としても手になじんだ仕事だし、お世話にもなったし、少しはお手伝いするかと思って軽い感じで引き受けたらまあ大変ですね。まあ仕事ってどんなものでも真面目にやって利益や成果を出そうとすると相応に大変なのですが。 特に輸出入手続きが絡んだり、保険や資源関係や有資格の社員でないと触れなかったり、プロとしてやらないといけない作業が挟まるとなおのこと面倒というのも理解できます。 でも、相談してくる経営者（というか親方）の問題意識はまあまあ明確で、要するにお前らがやりやすいようにやっているジョブフローでは効率が悪すぎて、せっかくインフレになってすごく増収基調なのにその分野の事業を年度で〆てみたら「なんでこれしか儲かってないの」ってなるじゃないですか。 これは利益な

一方、アメリカでは猛威を振るっているテスラ社・SpaceX社などの起業家、イーロン・マスクさんが大統領選でトランプ陣営に「毎月」71億円を渡した結果、大統領にトランプ再選で公職に就き、猛威を振るっています。 どうせなら石破茂さんに松平健さんみたいな300万円のキラキラのスパンコール付きダブルか何かを着せて国会でねっとり答弁をしていただきたいわけでして、政治文化が違うとここまで政治に使われるカネの規模が違うのかとビックリしますね。 で、いま子育て政策では「私立を含めた世帯年収の上限なし高校無償化」や「給食無料」など、目玉政策のようなものがボンボン打ち上げられ、しまいには先走った政治家から「大学無償」まで言われるようになってしまいました。 基本的に無償化といっても要するに税金のことですから、公費で賄う教育費という意味では、国民の納めた税金を子育て世帯にばら撒く施策以外の何物でもありません。 当

金利が上がってしまい国債利払いが20兆円ぐらい増えることから、もはや有権者へのバラマキはできなくなりました 国民民主党の103万円の壁財源案で、「税金の取り過ぎを返してもらう」「国の歳入は過去最高なので、政策財源は増収幅から捻出する」という議論がありました。 政策観ている側からすれば珍説ではあるのですが、国民民主党も本気でそう仰っているようですし、それが民意であれば当然政府としてはそのように措置していかなければなりません。そのように政治的に合意されれば、私たちは再び財源を捻りだす旅に出ることになるのです。 政策論としては以前から多くの識者がお話されています。この辺の表向きの議論は野村総研の木内登英さんとニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんの論述でほとんど言い尽くされていて、政調会長や税調担当が各党出てきて会談を繰り返したところでそれ以上の新たなネタことは出てこないのです。無いものは無いのだが、

最前列で見る野次馬というのは楽しいのですが、たまに本格的に砂とか塩とか降ってくるケースもあれば、尾びれが叩く水面から大量に水が撥ねてきてびしょ濡れになったりするのです。 で、今日（2月5日）になって「破談の可能性も」などというネタが流れてきてどうすんだいという話になっております。剛毅ですな。 報じられている内容だけでもお腹いっぱいなのですが、今回特に関わっているプレイヤーが多く、おのおの勝利条件が違う上に、全員が納得する決着なんてとても編み出せませんので、最終的には、いずれかの時点で誰かがデカいババを引くことが運命づけられています。 よく本件は「EVシフトに出遅れた日産とホンダの不幸な結婚」とか「製造業への進出で国際的なコングロマリットを目指す台湾鴻海の野望」みたいな面白おかしいネタで語られることも多いようなのですが、実際にはみんな手牌しか見ていない、次のツモにしか興味がない雀士が囲んでい

これらの結果については私も人の子ですので武士の情けということで、しめやかにスルーしたいとは思いますが、産経新聞は「政治におけるクラウドファンディングは政治資金規正法での献金にあたるので終始を出さないといけない」という論調で馬鹿にしていました。 ただ、政党や選挙実務で言うと、むしろこの問題は「外国人献金者を弾けない」ので、第三者が俺たちの小西洋之を引っ掛けようとしてその辺を歩いてるインド人に5,000円札を掴ませて「その半分を小西洋之のクラファンに突っ込んでくれ。残りはトンカツでも食べて帰りなよ」ってやるだけで小西洋之を告発できてしまいます。 政治資金規正法で義務付けられた政治収支報告では当然寄付者を疎明しないといけない傍ら、外国人からの献金は禁止されているのです。なので、外国人が善意で献金すると、もらったほうは大変なことになります。 クラファンのようなサービスを通じての支援に関しては、箱に

結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ

そんなしんどい記者会見が動物園だったようである話は後述するとして、フジテレビ幹部A氏ほかの「会社組織ぐるみ性接待」を報じた文春報道は、どうも誤報だったのではないかという疑いが強くなってまいりました。 弁護士でファクトチェック方面の人である楊井人文さんも指摘していますが、元ジャニーズSMAP中居正広さんへの女子アナ「献上」をフジテレビが組織的に行っていた、とされる文春報道の根幹部分が告知なく「修正」されました。 この修正が事実ならばそもそもフジテレビは少なくとも中居事件では自社女子アナをだまし討ちして性的に何かさせ、9000万円もの示談金を支払う事件に発展させた話はビッグな誤報だったことになります（「週刊文春、中居氏報道で"修正"の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前」） いったい何を見せられているのか… 一連の「フジテレビ性接待」文春報道は社内にいる関係者たちの証言が元になってい

反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～　みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財

目下生成AIに年間8億円ぐらい突っ込んで人件費やシステム費を10億円ぐらい節減できて、要するに「AIで置き換えの効く、60点ぐらいでいい仕事」はどんどん無くなって人を雇わなくなってきたんです ところが、成果物が電気代払えばプライベートLLMからどんどこ出力されるようになってくると、むしろ「60点を100点近くまで引き上げる作業」と「素材は集まるけどこれを価値に転換する死ぬほど考える作業」が発生します よく「考える作業も生成AIで壁打ちすればいいじゃないか」って言われますが、コンテンツ系でも政策吟味でも限界あるのは「つまらない人を集めた会議でよく出がちな平凡な結論にしかならない」ので、未知の分野でその辺の常識が分からない場合とかにしか使えません それでもコンサルさんに来てもらって対応するよりは早くて安いんですが、本当にやりたいことはそれじゃないので、生成AIのお陰でやるべき作業の山が負担軽減

所得控除を103万円から178万円に引き上げることを強く主張している国民民主党だが、税収減を補う財源が明確でないなど問題も指摘されている。果たして「103万円の壁」はどう決着するのか、国債増発で若者世代の将来負担とするのか──。山本一郎氏の論考（前編）。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 疲れてやってられないので、眠気覚ましに記事を書いております。各方面から「国民民主党の政策論はおかしいので叩いてほしい」とか「議論を整理していかないと混乱して困るので財源論を含めた叩き台を示せ」などの無茶ぶりが非常に増えておりまして非常に困ります。いや、こちらは真面目に着地可能な政策論とロジをどうにかしたいだけなんですが……。どうしてこうなった。 今回の記事は、政策協議で各方面から真ん中に位置する私から見て、いま何が起きているのかを概観するものですが、先日、JBpressなどで書

お前らmerchu社・折田楓さん叩いてるけど、元請けに電通のいない地方自治体の発注なんてほぼ全部あんなもんだぞ 斎藤元彦さん再選後のすったもんだですっかり人気が全国区になりはあちゅう（伊藤春香）さんと並び称されるに至った折田楓さんの件 まあいまのままなら逮捕なんだろうけど、公共事業周りでは割とやり手の新進気鋭のPR会社で、即応してくれるから評判も良かったんすよね。何でこうなった…。 身近なところに着弾したんであらかじめ書いておきますが、地方自治体のPR事業の発注なんてだいたいみんなあんなもんなんですよ。 だいたい自治体の広報担当職員で、 バリバリにネットに詳しいとか、 すごいデザインセンスがあるとか、 そういう人なんてほとんどおりませんですよ。なにより、知事や自治体首長で「市民とこういうコミュニケーションをしたい」ので「意図をわかりやすくするために、こんなデザインでパブ発注したい」なんて滅

なぜ斎藤元彦氏は「圧勝」したのか 兵庫県知事選、パワハラでの局長自死疑惑などの責任を問われて自ら辞職したはずの前知事・斎藤元彦さんの再選という結果で終わりました。 この選挙結果は驚きをもって迎えられ、報道各社出口調査では40代以下の勤労層・若者層が地滑り的に斎藤元彦さんを支持・投票した格好になっています。他方、10月31日の告示前の情勢調査では野党・立憲民主党系の稲村和美さんは盤石な体制と見られたものの選挙戦序盤から伸び悩んだ挙げ句に最後は斎藤さんに完全にひっくり返され、及びませんでした。 選挙後の評論では、特に「新聞を読まずテレビを観ない層が、選挙関連の情報をSNSに依存するようになり、既存メディアの衰退が大敗の原因となった」ことや「Youtubeなどオンラインで影響力を持つ「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが実質的に斎藤さんの応援に回り、選挙期間中に誤情報を流して有権者の多くを惑

それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利（沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ）という結果となりました。 裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。 相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。 他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん（元立憲民主党・現無所属）は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。

【山本一郎】「パルワールド事件」と，そこで起きてることを理解するための「補助線」 ライター：山本一郎 山本一郎です。皆さんお元気ですか。 新しくiPhone 15に買い換えたらいきなり落として破損させてしまい，Apple Careのお姉さんに嫌な顔されながらも新しい機体に転生して帰ってきたという年始を迎えておりました。ちくしょうめ。 そんなどうでもいい話はさておくとして，この2024年1月にリリースされたポケットペアの「Palworld / パルワールド」（PC / Xbox One / Xbox Series X|S 以下，パルワールド）が世界でバカ売れして覇権ゲーになったということで，いい意味でも悪い意味でも騒動になっています。 金融屋的には，このポケットペアを創業した人物は，580億円のハッキング被害を受けた仮想通貨取引所の「コインチェック」を創業した経歴を持っていて，「これは何かや