人間と食塩との関係は複雑だ。私たちの体が機能するためには少量の食塩が必要だが、ほとんどの人は1日の推奨摂取量をはるかに超えた量を摂取している。（Photograph by Jozef Vaclavik, Getty Images） 食塩は、愛すべき、どこにでもある、なくてはならない調味料だ。必要不可欠な栄養素でありながら、取りすぎると深刻な病気を引き起こす。しかし、どれくらいの量を取れば過剰なのかについては、科学者の間でも意見が分かれている。 健康な成人の食塩摂取量について、世界保健機関（WHO）は1日5グラム未満、米国心臓協会（AHA）は1日5.8グラム以下に抑えるよう勧めている。さらにAHAは、高血圧の人には、その約3分の2にあたる3.8グラム以下を推奨している（編注：厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（2025年版）」では男性は7.5グラム未満、女性は6.5グラム未満、高血圧および慢

アメリカのトランプ新大統領はWHO＝世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。 WHOについて、トランプ氏は1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン前大統領が就任初日にこの方針を撤回していました。 アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあります。

その日の昼過ぎ、新交通「ゆりかもめ」の有明駅周辺は、異様な空気に包まれていた。10～20代の若い男女数百人が駅周辺にたむろって、くわえタバコをしたり缶ビールをあおったりしている。近隣には複数のコンサート施設があるが、そうした客に特有のお揃いのグッズなどを身にまとっている様子はない。 記者は、集まっている理由を彼らに尋ねたが、口ごもって答えない。しばらく様子を見ていると、20代らしき男性にメガホンで「行きまーす」と呼びかけられ、続々と近くの公園敷地内に入って行った。その時、彼らが口々に「デモ」「1万円」などと話しているのが聞こえた。記者は彼らの後をついて行くことにした。 「本当にもらえないの？」スタッフに詰め寄る若者たち 9月28日土曜日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で大規模なデモ集会が開かれた。有事には災害拠点としても使われる広い芝生にステージが設けられ、登壇者が演奏したり自説を振るっ

隣接する厚生労働省に向け、陰謀論集団「日本列島百万人プロジェクト」が罵声を浴びせている。その横でカウンター・デモをするのは毎度おなじみ流浪の反ワクチン活動家、塚口洋佑。相変わらず性能の良いスピーカーで罵声に罵声をかぶせていた。

WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している

（ＣＮＮ） 造園業を営む５４歳の男性が、痛みを伴う発疹の症状で米フロリダ州オーランドの皮膚科医を受診した。発疹は手足から顔まで広がっていたが、過去に診察した別の医師は原因を突き止められなかった。 皮膚科医のラジブ・ナトゥー氏は生検を行った結果、ハンセン病と診断した。教科書でしか見たことがないような症例だった。 ハンセン病は感染しにくい疾患で、この男性に明らかなリスク要因はなかった。このためナトゥー氏は、フロリダ州中部が予期せぬハンセン病の温床になっているのではないかとの疑問を抱いた。 同氏のチームは今、同様の症例に注意するよう、医療従事者に呼びかけている。 ナトゥー氏のチームが医学誌に発表した研究レターによると、フロリダ州中部で報告されたハンセン病の症例数は、米国の中で最も多い水準にある。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２０２０年に報告された新規のハンセン病の症例数は、米国が１５９例、世

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日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

国保から墓場まで㊦イスラム系の土葬墓地をめぐっては地域住民との軋轢も生じている。 ㊥「安価」な移民　人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか 遺体に遺体を重ねる大分県日出町では、九州で初となる計画に水質汚濁や風評被害を理由に反対運動が起きた。計画地は名水で知られる湧き水の水源近くにあり、墓地の水が飲用水に流れ込む懸念があった。 町は世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書などを基に影響はないと説明したものの、計画地を近くの町有地に変更。昨年５月にイスラム教徒側と住民の間で合意が成立したが、今度は隣接市の一部住民が地下水の汚染を理由に反対した。 町は「手続き上は進めざるを得ない」として今年中にも全７９区画が完成する見込みだが、すべての区画が埋まれば、遺体の上に重ねて土葬する可能性もあるという。 近くに住む町議（７４）は「日本人は土葬とは縁遠くなり、正しい埋葬の仕方もよくわからない。将来的には何百体になるか分

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国や欧州、アジアで新型コロナウイルスの感染者や入院患者が増加してきている。公衆衛生当局が指摘するのは、２０２１年１１月に初めて登場したオミクロン株の新たな派生型「ＥＧ．５」（通称エリス）の存在だ。

（ＣＮＮ） もしも体重を減らしたいと思うのなら、砂糖の代替の甘味料を使用してはいけない――。世界保健機関（ＷＨＯ）がそんな勧告を新たに打ち出した。 ＷＨＯによると、研究論文などを体系的に検証した結果、大人であれ子どもであれ、ノンシュガー甘味料（ＮＳＳ）を使用しても体脂肪を減少させる長期的な効果は得られないことが分かった。 「フリーシュガーをノンシュガー甘味料に入れ替えても、長期的な体重コントロールの助けにはならない」とＷＨＯの専門家は解説し、「短期的には体重が多少減少するが、その状態は維持できない」と指摘した。 ただ、今回の検証対象とした研究論文はいずれも糖尿病を持つ人が調査対象に含まれていなかったために判断できないという理由で、糖尿病の基礎疾患がある人は今回の勧告の対象から除外している。 勧告ではさらに、砂糖に代わる甘味料を長期的に使用すれば、２型糖尿病や心血管系疾患のリスクがやや上昇す

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

進む正常化、終息は見えず　新型コロナ「パンデミック」３年―感染７．６億人、死者６８６万人 2023年03月11日07時09分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２月２日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が２０２０年３月に新型コロナウイルスの「世界的大流行（パンデミック）」を表明してから、１１日で３年。全世界が混乱に陥った危機は、依然として終息のめどが立っていない。それでも感染拡大を徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策や、個人の行動を制限する欧州などのロックダウン（都市封鎖）は解除され、正常化への歩みが進んでいる。 ウィズコロナでも取材規制継続　記者を「隔離」、ＰＣＲ検査―中国全人代 ７日までにＷＨＯへ報告された世界の累計感染者数は７億５９４０万人を超え、死者は６８６万６４００人余り。ワクチン接種は延べ１３２億２９００万回に達した。一

中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼

■A-stories「適温で暮らしたい　気候危機と住まい」　2022年10月、京都市であった第29回国際高血圧学会。　「高血圧や循環器の病気は生活習慣病として広く知られていますが、住環境による『生活環…

欧米を中心に感染が広がるサル痘について、WHO＝世界保健機関は新たな名称として「M痘」を使うよう推奨すると発表しました。 WHOが28日に出した声明では、サル痘の新たな名称として「M痘」を使うことを推奨するとしたうえで、混乱を避けるため新旧の名称を併記するなど1年の移行期間を設けるとしています。 WHOによりますと、サル痘のウイルスは1958年にサルから発見され、その後、その名称が使われるようになりました。 ことしの感染拡大に伴ってサル痘という名称が「特定の動物などへの誤解や偏見につながる」という指摘が出ていたことからWHOが名称の変更を検討していました。 サル痘についてWHOはことし7月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言していて、ことしに入ってから110の国と地域で8万1000人以上が感染し、55人が死亡しています。 WHOは、新型コロナウイルスの変異株についても去年、特定

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。 WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22％減少して1万935人で、新規感染者数は28％減少して313万人余りとなっています。 テドロス事務局長は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとする

大事なことで全くニュースにならないので冒頭で書くと、ブースター接種率11%のアフリカはコロナ卒業フェーズに入ったとWHOが声明を出しました。ワクチンを打たないと感染は収束しないと、安全デマを振り撒いた薬害戦犯たちはどうご自身の言質に責任を取るのでしょうか？ https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/africa-transitioning-out-pandemic-phase-covid-says-who-2022-02-10/ さて。 イギリス政府の発表を拾っていくと、日本が公表しているワクチンの情報とはほぼ真逆のことを言っています。 ふつうーにニュースで読めるのでぜひご一読を。 まずワクチンは 1 感染を予防しません 2 重症化を予防するのはほんの一瞬で、6ヶ月過ぎると逆に死亡率がはねあがります 3 免疫力を