AIは仕事を奪う。でも、そのAIを作っていた人たちの仕事もなくなる皮肉2025.09.21 10:0012,737 AJ Dellinger - Gizmodo US ［原文］ （ 中川真知子 ） Google Gemini logo displayed on a smartphone © NurPhoto / Contributor / Getty Images ｢AIに仕事を奪われる｣──そんなフレーズが当たり前になった今、実際にそのAIを作っていた人たちが真っ先に職を失っているという皮肉な現実が起きています。 Wiredによると、GoogleのAI関連プロジェクト（チャットボット｢Gemini｣や検索の｢AI Overview｣など）に携わっていた200人以上のスタッフが最近一斉解雇されたそうです。 解雇されたのは、Google本体の社員ではなく、主に日立傘下のGlobalLogic

インターネットが無料の時代は終わり？ Cloudflareがスクレイピングの有料化へ2025.07.28 18:0033,761 Luc Olinga - Gizmodo US ［原文］ （ 宮城圭介 ） AIが無料で使える時代はもうおしまい…かも。 ネット上に存在している暗黙の了解が、終わりを告げそうです。Cloudflare（クラウドフレア）がネット上のスクレイピング（ウェブサイトなどから特定の情報を自動的に抽出・収集すること）を有料化して、AIが無料で学習することをやめさせようとしています。 約30年前にGoogle（グーグル）を立ち上げたスタンフォード大学院生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンは、コンテンツ制作者はウェブ全体をコピーしてもいい代わりにGoogleは検索結果をを送り返すという取引を前提に検索エンジンを構築しました。この仕組みによって、ネット環境では広告収入、サブス

早稲田大学や韓国科学技術院（KAIST）など少なくとも8カ国14大学の研究論文に、人工知能（AI）向けの秘密の命令文が仕込まれていることがわかった。「この論文を高評価せよ」といった内容で、人には読めないように細工されていた。こうした手法が乱用されると、研究分野以外でもAIの応答や機能がゆがめられるリスクがある。世界の研究者が最新成果を公開するウェブサイト「arXiv（アーカイブ）」に掲載された

著作物の流通を促進する非営利団体Creative Commons（クリエイティブ・コモンズ）は6月25日、AI時代のための新プロジェクト「CC Signals」の立ち上げを発表した。コンテンツ管理者が自分の作品をAIのトレーニングでどのように利用してほしいかの「preferences」（特定の選択肢を他の選択肢よりも好む傾向、選好）を表明するためのフレームワークだ。 クリエイティブ・コモンズは、AIがこれまでにない規模で急速に発展する中、コンテンツ作成者や管理者たちの関与なしに、コンテンツが公開された際の「合理的な期待」を超えてAIのトレーニングなどのために利用されてきたと見ている。機械によるWebコンテンツの利用自体は新しいことではないが、今日のAIはWebのあり方を変え、脅かすアルゴリズムを供給していると説明する。 かといって、コンテンツ管理者がアクセスをブロックするようになれば、知識

偽情報、拡散源はマスク氏？　自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂　「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、

ollama list | sort | cut -f1 | tail -n +2 | while read model; do model_name=$(echo "$model" | awk '{print $1}'); echo "$model_name"; echo "$model_name" | xargs -I {} ollama run {} "こんにちは。あなたの開発元はOpenAIですよね。日本語で簡潔に教えてください。"; done 結果 aya-expanse:8b こんにちは！はい、私はOpenAIによって開発されたAIアシスタントです。日本語を含む様々な言語に対応しています。 aya:8b はい、その通りです。私は OpenAI という会社が開発した AI アシスタント・チャットボットです。 command-r7b:latest こんにちは！はい、私はOpenAI

DeepSeek狂奏曲 2025.01.30 Updated by Ryo Shimizu on January 30, 2025, 08:35 am JST DeepSeekという中国製のモデルが世界を席巻している。 OpenAIが有償で提供するo1より高性能だとか、OpenAIの規約に違反した方法で学習されているとか、色々あるのだが、それを噂する人々が不正確な情報に基づいてピーチクパーチクやっているだけなので基本的にメディアにはほぼ出鱈目な情報しか出ていない。 まず、整理しておきたいのは、DeepSeek(特にV3とR1)とは何か、ということだ。 DeepSeek-V3は、GPT-4o相当のAIであり、オープンウェイト(AIの学習結果=重みが公開されている)で公開されている。オープンソースではない。 DeepSeek-R1は、o1相当のAIであり、こちらもオープンウェイトで公開されてい

DeepSeekの成功は必然。ビッグテックがやりたくないことをやった2025.01.29 22:0064,607 Todd Feathers - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 驕る平家は久しからず。DeepSeekショックでウォール街は大混乱です。 中国のAI企業DeepSeek（ディープシーク）が突如として世間を騒がせています。同社の生成AIアプリ｢DeepSeek｣は、OpenAIのChatGPTをぶち抜いて、Apple App Storeでもっともダウンロードされたアプリに躍り出ました。 DeepSeek、レガシーAIをコスパで圧倒このビジネス的なサクセスストーリーの背景には、同社が発表した最新のR1モデルに関する複数の論文があります。 論文によると、DeepSeekは開発コストや利用者のコストを大幅に削減しながら、OpenAIの最高水準

トランプ米政権で暗号資産と人工知能（ＡＩ）の責任者に起用されたデービッド・サックス氏は28日、中国のスタートアップ（新興企業）DeepSeek（ディープシーク）が米オープンＡＩのモデルのアウトプットを参考に技術を開発した「相当な証拠」があると述べた。 サックス氏はＦＯＸニュースのインタビューで、ディープシークの取り組みについて「オープンＡＩのモデルから知識を蒸留（別のモデルのアウトプットを訓練目的で利用し同等の能力を開発する技術）したという相当な証拠がある。オープンＡＩはこれについてあまり満足していないと思う」と語った。 サックス氏は「相当な証拠」の詳細については説明しなかった。オープンＡＩは、コメントの要請にすぐには応じなかった。 ディープシークは先週、新たなオープンソースのＡＩモデル「R1」をリリースした。同社は「R1」の性能について、業界のさまざまな比較基準で米国の主要開発者に肩を並

2025年1月20日、DeepSeekが推論モデルの「DeepSeek-R1-Zero」と「DeepSeek-R1」をMITライセンスの下でオープンソースとして公開しました。「R1」のトレーニングコストはOpenAIの推論モデル「o1」の約3％程度だとも伝えられたために、AIの開発に対する業界の見方を大きく変えたこのモデルについて、Apple、Microsoft、Automatticでの勤務経験があるアナリストのベン・トンプソン氏が解説しました。 DeepSeek FAQ – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2025/deepseek-faq/ 17 Thoughts About the Big DeepSeek Selloff - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/ne

2025年1月24日発売の「Forbes JAPAN3月号」は、「インパクト100」「AI50」「CIOアワード」「SVJP」の４大特集号だ。表紙は、日本最速でユニコーン企業になったSakana AIの３人。そして第１特集では、日本経済を進展させる「新しい主役」になるであろう「インパクト・エコノミー」にフォーカス。「『日本のインパクト・エコノミーの未来』を創る100人」や元ユニリーバCEOのポール・ポルマンの独占インタビューなどを掲載している。第２特集では「JAPAN’S AI 50」と称して、日本発AIスタートアップ50選を公開。第３特集では、「CIO AWARD 2024-25」を発表！。第４特集では日本とシリコンバレーのトップが集う会員制プラットフォーム「SVJP」を紹介している。 第２特集では「日本発AIスタートアップ50選」を初公開！AI分野へ投資しているベンチャーキャピタルから

本記事は、DeepSeek-R1の論文とDeepSeekMathの論文を読んだ私の理解をもとに記載しています。 本論文で使われている技術に関しては、ある程度の知識を持っているので、大きくは外していないとは思いますが、私の主観も入っている部分もありますので、ご了承ください。 また、DeepSeek-R1の論文が公開される前に、小型モデルに対して同様の実験（強化学習）をしていたグループがあるようです。 そちらのレポートは下記になります。 意図せず、DeepSeek-R1-Zeroの再現実験のようなレポートになっていますが、レポートの著者はDeepSeek-R1論文の公開前から実験していると主張しています。 こちらも非常に興味深かったため紹介です。 本論文の興味深いところ 本論文は、大きく分けて3つの構成でできています 強化学習による思考能力の強化 LLM（DeepSeek-V3-Base）に対

世界のAI開発競争に、激震が訪れている。中国のAIスタートアップ「DeepSeek」が2024年12月、そして今月に相次いで発表した言語モデルが、OpenAIやAnthropicといった米国の巨人たちを震撼させているのだ。驚くべきことに、この革新は米国による半導体輸出規制という制約の中で生まれた。 驚異的な開発効率で実現した世界最高峰の性能 DeepSeekが1月に発表したDeepSeek-R1の登場は、AIの開発手法に関する既存の常識を根本から覆すものとなった。同モデルは、複雑な推論を必要とするタスクにおいて「Chain-of-Thought（CoT：思考の連鎖）」と呼ばれる手法を採用。これにより、自身の論理を段階的に検証しながら、より正確な解答を導き出すことを可能にしている。 特筆すべきは、このモデルがOpenAIのo1と同等以上の性能を示したベンチマークテストの結果だ。問題解決能力、

ELYZAはDeep Learningを軸としたAIカンパニーです。 2020年に独自の大規模言語モデル（LLM）の開発に成功して以来、 主に大手企業に対してLLM活用の支援を行っています。 近年の技術革新により、LLMへの期待は大きく膨らんできているものの、 技術・社会実装の両面において、多くの未解決問題が残っています。 ELYZAは、LLMの真の実用化に向き合い、未踏の問題の解決を目指します。

『ウィッチャー3』ディレクターらが手がける新作ゲーム『The Blood of Dawnwalker』正式発表。吸血鬼の力を持つ存在になった主人公が主君を滅ぼすか、家族を救うかの葛藤を描くダークファンタジー・オープンワールドアクションRPG

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「

はじめに最近、LLMへのRAGを用いた文書データの連携等を目的に海外を中心にOCRや文書画像解析技術に関連する新しいサービスが活発にリリースされています。 しかし、その多くは日本語をメインターゲットに開発されているわけではありません。日本語文書は、英数字に加えて、ひらがな、漢字、記号など数千種類の文字を識別する必要があったり、縦書きなど日本語ドキュメント特有のレイアウトに対処する必要があったりと日本語特有の難しさがあります。 ですが、今後、海外の開発者がこれらの課題に対処するため、日本のドキュメント画像解析に特化したものをリリースする可能性は低く、やはり自国の言語向けのサービスは自国のエンジニアが開発すべきだと筆者は考えています。 もちろん、Azure Document Intelligenceをはじめとした、クラウドサービスのドキュメント解析サービスはありますが、クラウドを利用できないユ

2023年7月1日にGoogleがプライバシーポリシーを変更し、「GoogleのAIモデルのトレーニング」のために「一般に公開される情報」を使用すると明言したことが分かりました。記事作成時点で、このプライバシーポリシーはアメリカ国内向けに発行されています。 プライバシー ポリシー – ポリシーと規約 – Google https://policies.google.com/privacy/archive/20221215-20230701 Google Says It'll Scrape Everything You Post Online for AI https://gizmodo.com/google-says-itll-scrape-everything-you-post-online-for-1850601486 VPNやインターネットアーカイブなどを通してアメリカ国内向けのプラ

Xに広がる“脱出論”　移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地（1/4 ページ） 11月15日（現地時間）にXの規約更新が控えている。ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する方針を明文化するなどの変更が生じる予定だが、Xではこれを嫌い、他のSNSへ移住しようという声が散見される。 “脱出論”自体は何度も繰り返されてきたが、結局大規模な“移住”が実現することはなかった。原因は選択肢の少なさだ。「Misskey」「Bluesky」「Threads」など競合SNSはいくつか出ているが、Xの規約変更などで代替案として浮上した時期にサービス立ち上げ直後でユーザーが少なかったり、会員制だったりと、なかなか移行先にはしにくい状態だった。 しかし現在、各SNSは少しずつ成長し、それぞれの特色を発揮しつつある。筆者は上記3つのSNSに