日本成長戦略会議に「積極財政派」　高市早苗首相トップに始動へ - 日本経済新聞 現在のマクロ経済状況で財政政策を考える場合、最も重要な視点は、税金を取りすぎて緊縮財政になっているか否かという点でしょう。 というのも、日本の財政状況を日銀の資金循環統計でみると、一般政府の資金過不足は急速に改善し、2024年度末時点で資金不足はほぼ解消されつつあります（図表１）。なお、日銀の資金循環統計における一般政府は中央政府、地方公共団体、社会保障基金がすべて統合されています。このため、税と社会保障の一体改革を考えるのであれば、本来このデータで考えるべきであり、国民負担を考える際にも、社会保険料を入れて考えるのが合理的となります。 また、日銀の資金循環統計は世界共通の概念で統一されているため、国際比較の上でも望ましいという特徴があります。例えば日本の予算編成では、債務償還費を含めて国債費としていますが、世

１０月２２日、リーブス英財務相（写真）は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と前政権による歳出削減が、当初の予想以上に経済に重くのしかかっていると述べた。写真は８月、北アイルランドのベルファストで代表撮影（２０２５年　ロイター） [ロンドン ２１日 ロイター] - リーブス英財務相は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）と前政権による歳出削減が、当初の予想以上に経済に重くのしかかっていると述べた。

１０月１６日、 フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。写真は３月、パリで年金支給額の引き上げなどを求めてデモを行う人々（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier） [フランクフルト １６日 ロイター] - フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。 年金を受け取る権利は長年にわたり欧州の社会契約の中核的な政策となってきた。しかし、多くの国では寿命の延びと出生率の低下によって、かつて標準的だった６０代前半で定年退職して年金を満額受け取るモデルに必要な財源の余裕がなくなっているのだ。

にる @7rFZcwj1K869449 @zion_00 円安は確かに進んでいるが「全通貨に対して最弱」「資産がすべて目減り」というのは誇張。日本は世界有数の対外純資産国で、円安は外貨収益を押し上げる側面もある。背景は「日本売り」ではなく日米金利差。もちろん「政治ショックはない」とは言い切れず、不確実性は常に市場に影を落としている。 2025-10-08 08:33:19 ほっ🍵 @9Etw9o9DWUH9IiX ドル円も152.5… 自国通貨の価値を下げ、あらゆる輸入コストを上げてたら、賃金上げを打消す物価高がくる…🙄 投資をしていない多くの日本国民は、更なるインフレで苦しむ…🙄 多少円高にした方が、サナエノミクスのコストも小さくなって良いんだけどね…🤔 🍌じゃないけど、日本の叩き売りだ…🙄 x.com/zion_00/status… 2025-10-08 11:58:45

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）などの大手金融機関５社のトップは、都内で開催されたシンポジウムで、日本の国債格下げリスクについて「当面は低い」との見解で一致した。写真は高市新総裁。９月１９日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 高市早苗氏は、日本に強硬な保守主義的主張を打ち出す一歩手前まで来た。同氏は４日、自民党の総裁に選出された。約１週間後には日本初の女性首相に国会で選出されることが確実だ。彼女はしばしば自身をサッチャー元英首相になぞらえる。しかし、彼女に「鉄の女」の経済政策を期待する人は、ひどく失望するだろう。 サッチャー氏は高金利を支持する財政規律主義者だった。対照的に、高市氏は５人の党総裁候補の中で唯一、物価高への対応として、政治の師である安倍晋三元首相の超緩和的金融・財政政策への

自民党の高市早苗新総裁は4日の記者会見で「積極財政」を鮮明にした。早期のガソリン減税にくわえ、赤字企業の賃上げを支援すると打ち出した。日銀の金融政策を巡り「責任を持つのは政府だ」と語り、緊密な対話を迫った。党総裁選で「責任ある積極財政」を公約した。4日の記者会見でもガソリン税の旧暫定税率の早期廃止を訴えた。1リットルあたり25円ほどを上乗せしている。地方自治体が物価高対策に使う交付金の積み増し

診療・介護報酬、改定前倒し意向　高市氏・自民総裁選 時事通信 政治部2025年09月29日17時41分配信 国立成育医療研究センターを視察後、記者団の取材に応じる高市早苗前経済安全保障担当相＝２９日午後、東京都世田谷区 自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障担当相は２９日、首相に就任した場合に診療報酬と介護報酬の改定を前倒しする意向を示した。「物価高、人件費を反映する」と述べた。改定内容を２０２５年度補正予算案に盛り込み、秋の臨時国会に提出したい考えだ。 「三度目の正直」へ現実路線　高市早苗前経済安保相―自民総裁選・総裁候補が走る 国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）を視察後、記者団に語った。原則として診療報酬は２年、介護報酬は３年ごとに改定が行われ、それぞれ２６年度、２７年度に予定されている。 #自民党総裁選 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年09月29

自民党の新総裁に4日、高市早苗氏が選ばれた。拡張的な財政政策への思惑から、市場では株価の上昇や金利の上昇（債券価格の下落）を見込む声が目立つ。当面の外国為替、債券、株式の各市場の見通しを市場関係者に聞いた。週明けは1ドル=150円まで下落も　バランス発信続けば円安は一時的みずほ銀行　唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト週明け6日には急激な円安が進む可能性が高い。市場参加者の多くは小泉進次

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）などの大手金融機関５社のトップは、都内で開催されたシンポジウムで、日本の国債格下げリスクについて「当面は低い」との見解で一致した。写真は高市新総裁。９月１９日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [東京 ４日 ロイター] - 自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。

９月３日　フランスのロンバール財務相（写真）は、今月８日の信任投票でバイル首相が敗北した場合、政府は財政赤字削減計画で妥協しなければならないだろうと述べた。写真は８月２８日、パリで撮影（２０２５年　ロイター／Abdul Saboor） [３日 ロイター] - フランスのロンバール財務相は、今月８日の信任投票でバイル首相が敗北した場合、政府は財政赤字削減計画で妥協しなければならないだろうと述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３日報じた。

２６年度予算要求、「青天井」鮮明　削減ルール撤廃でめりはり利かず 時事通信 経済部2025年08月30日09時23分配信 東京・永田町の国会議事堂（右）と霞が関の官庁街 ２０２６年度一般会計予算の概算要求総額は１２２兆円台と、過去最大を更新する見通しだ。賃上げや物価上昇への対応を迫られる中、要求段階で金額を明示しない「事項要求」が相次ぎ、「青天井」ぶりが鮮明だ。借金頼みの状況が続いている上、金利の上昇で国債の利払い費は膨張。だが、与野党を問わず歳出圧力は強まるばかりで、財政規律確保への姿勢が問われている。 概算要求、過去最大１２２兆円台　物価高、金利上昇で膨張―来年度予算 今回の概算要求では、既存予算の削減を条件に削減額の３倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策を含む重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい「裁量的経費」を２５年度当初予算の２割増まで認めた。予算のめりはり

与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減

こたつぬこ🌾ネオ構改派 @sangituyama 参政党の神谷代表に対してもっとも効果的な打撃を与える論陣を張っているのは橋下徹である。橋下徹の神谷批判のロジックはとても参考になる。まず橋下徹の参政党・神谷に対するスタンスは、「過激なことを言っているが人当たりがいい、まるでイタリアのメローニのようだ」「参政党が政権をとれば北朝鮮のような国になる」という真っ向批判の立場である。ただここからはリベラル系とは違う。橋下はあえて「参政党や神谷さんが排外主義とかヘイトとかそういうのはどうでもいい」と切り捨て、徹底的に財政政策から切り込んでいく。消費減税や公約通りなら45兆円にのぼる財政膨張を、この長期金利があがるなかで執行すれば国家は破綻しますよ、米軍撤退して防衛費をどうするんだ、などを数字をあげて答えろと詰めていく。これに対して神谷氏はほぼまともに答えられない。こうやって神谷氏を回答不能に追い込

参院選の与党敗北を受けて石破首相は進退が問われている（写真は昨年10月の衆院選後の会見）　Kim Kyung-Hoon/Pool/REUTERS ＜与党にノーは突き付けたが、政権交代を担う「責任野党」も出てこなかった＞ 参院選の結果は、選挙戦の終盤に様々な形で飛び交った予想よりは、自民党が善戦したと思います。ですが、結果的に与党の敗北、小党乱立という結果となったのは間違いありません。その結果として、3つの重たい事実が残りました。 1つは、外国人労働者の問題です。参政党が主張した「日本人ファースト」というのは、実は曖昧なスローガンであり具体性には乏しいものです。そうではあるのですが、漠然と社会に浸透していた「このまま外国人労働者が増えれば、日本社会が変わってしまう」という不安を票にすることに成功したと見ることができます。 さしあたって具体的な影響があるとは思えませんが、海外での報じられ方は意

【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル

いのちを金で切ることを公約で謳う　参政党 参政党は、参議院選挙の選挙公約において、「多くの国民が望んでいない終末期における過度な延命治療を見直す」との項目を掲げている。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」として、「胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」「終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し」、さらには「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」などを主張している。 異常な政党公約 終末期医療のあり方はセンシティブな課題である。それだけに各党は慎重な公約を掲げている。 自民党は個人の意思・価値観を尊重する人生会議のガイドラインに基づいた取り組みを普及する、「自らの意向を踏まえた看取りを可能とする体制を整備」する（総合政策集2025　Ｊ－ファイル）、国民民主党は、「人生会議」を制度化

役人やビジネスパーソンが行き交う東京・霞が関にある財務省本庁舎。金曜夕方になると普段見かけない人々が庁舎を囲むように集まる。「消費税廃止」「財務省解体」といったプラカードを掲げるデモ参加者は2025年初めには千人規模まで膨れ上がった。恒例になった財務省解体デモに参加しているのは、似通う意見の持ち主とSNSでつながった人々だ。生活の苦しさや社会への不満を税金の高さと結びつけ、怒りの矛先を財務省の

日本の国債評価「ぎりぎり」　自民幹事長、財政再建訴え 時事通信 政治部2025年06月01日16時27分配信 講演する自民党の森山裕幹事長＝１日午後、高松市 自民党の森山裕幹事長は１日、高松市で開かれた党香川県連大会で講演し、財政再建の必要性を強調した。「赤字国債をこれ以上発行することがあれば、国際的な信認を失うのでは、と心配している。日本の国債の評価は、ぎりぎりのところまで落ちている」と述べた。 物価対策、財政規律に配慮　自民政調会長 #森山裕 政治 コメントをする 最終更新:2025年06月01日16時32分

石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は

連合の芳野友子会長は26日、消費税率の引き下げを主張しない考えを示した。都内で記者団に「今の段階では考えていない」と語った。立憲民主党の食料品の消費税率を1年間ゼロにする案などを念頭に「財源をどうしていくのかがとても