iPhoneが「誰もが持つスマホ」だった時代は、そろそろ終わりを迎えるのかもしれない。価格の高騰に悲鳴をあげるユーザーがついに「乗り換え」を視野に入れ始めたようだ。格安SIM・スマホ比較サイトを運営するセレクトラ・ジャパン株式会社が、iPhoneユーザー150人を対象に実施した調査によると、「iPhoneの値上げがあった場合、Androidへの乗り換えを検討する、もしくは迷っている」と答えた人は全体の42.7％にのぼった。 【調査概要】 調査名：iPhoneからのAndroid乗り換えに関する意識調査 調査期間：スクリーニング＝2025年5月28日、本調査＝2025年6月3日 調査対象：現在iPhoneを使用し、買い替えを検討している男女150名 調査方法：インターネット調査 調査機関：アイブリッジ株式会社

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。 話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層

中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され

人民元は年初来、対米ドルで6％近く下落しており、足元の上海株式相場は5月に付けた高値から8％ほど下げている。中国では不動産危機も続いていて、中国2位の不動産開発会社で世界最大の負債を抱える中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）の株式は先週、創業者の会長が理由は不明だが警察に身柄を拘束されたと伝わったあと、取引が停止された。 こうした状況を背景に、金融市場のボラティリティー（変動の大きさ）に対するヘッジとして、金（ゴールド）が望ましい代替投資先に浮上している。 ブルームバーグ通信によると、中国では金価格が急騰しており、ニューヨークやロンドンの市場価格に対するプレミアム（上乗せ幅）は一時、1トロイオンスあたり100ドル（約1万5000円）を超え、過去最高を記録した。さらに、上海の金取引所の8月の金引き出しが前月比40％急増し、金の輸入が15％増加したというデータからは、逃避先としての金への需

中国発の新興ファッションブランド「SHEIN（シーイン）」は、昨年4月時点よりも3割以上低い評価額で最大30億ドル（約3900億円）の調達交渉を進めているもようだ。テック系スタートアップの間では、市場環境の変化に対応して、前回を下回る評価額で資金調達する「ダウンラウンド」を受け入れる例が相次いでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、新たなラウンドでのSHEINの評価額は640億ドル（約8兆3300億円）。昨年4月に実施した直近のラウンドでつけたピークの1000億ドル（約13兆円）あまりに比べ3分の2弱の水準になる。当時、SHEINは米ニューヨーク市場での新規株式公開（IPO）が取り沙汰されていた。 事情を知る複数の人物の話としてFTが伝えているところによると、SHEINはアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の政府系ファンドであるムバダラ、米大手ベンチャーキャピタル（VC

中国は7月以降、複数の新しい宇宙機をこっそりと実験している。 国営企業の中国航天科技集団（CASC）は8月25日遅くに、中国宇宙計画の契約先である同社が、準軌道型スペースプレーンの再利用に初めて成功したと発表した。 「この飛行試験の成功は、中国の宇宙輸送技術を1回限りの利用から再利用へと飛躍的に発展させる強い推進力となった」とCASCのシンプルな声明は伝えている。 声明は、「飛行機」がゴビ砂漠にある酒泉衛星発射センターから打ち上げられたこと以外、その詳細に触れていない。 SpaceNewsによると、同機の最初の飛行は2021年7月に実施された。 この飛行機が実際にスペースプレーンであることを示しているのは、CASCの声明にある「アルシャー右旗バダンジリン空港にスムーズに水平着陸した」という記述のみだ。同空港は中国北方の内モンゴルにあり発射場所から遠くない。 飛行持続時間や高度については明ら

米下院の民主党議員2人は、1月20日、テスラが中国の新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことが、「重大な人権侵害につながる」と非難した。 米下院歳入委員会のビル・パスクレル議員とアール・ブルーメナウアー議員は20日、テスラのイーロン・マスクCEOに宛てた書簡で、テスラが「新疆ウイグル自治区で横行している強制労働に加担していない、あるいは経済的な利益を得ていない」ことを2月2日までに確認するよう要求した。 パスクレル議員は下院の監視小委員会で、ブルーメナウアー議員は同貿易小委員会でトップを務めている。 米国では昨年12月、ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」が成立しており、議員らはテスラがその法律を遵守しているかどうかを評価しようとしている。2人の議員はまた、中国本土で他にも複数のショールームと工場を運営しているテスラが、中国

中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が

中国がオーストラリア産の商品に関税をかけ、輸入を制限する動きを続ける中、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、両国の関係が「異常な状態」にあることを認めた。 「両国の間に緊張があるのは明らかだ。しかし、それらの緊張は、オーストラリアが主権を放棄することによって解決されるものではない」とモリソン首相は11月26日のテレビのインタビューで語った。「人々はこれらの問題を認識している」 中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた結果、現在、50隻以上のオーストラリアの石炭貨物船が、中国の海上で立ち往生している。これらの船は総額5億ドル（約520億円）以上の石炭を積んでいるとされる。 中国とオーストラリアの関係は、オーストラリア政府が5Gネットワークからファーウェイ排除を決めた2018年以降、悪化した。さらに、今年4月中旬にモリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を

米国のオラクルは9月14日、中国バイトダンスの動画アプリ「TikTok」の米国事業における「テクノロジープロバイダーになる」と宣言した。 このニュースは一部で、オラクルが提携交渉に成功したと報じられているが、香港メディアの「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」によると、バイトダンス側はアルゴリズムを渡さないと主張しており、交渉は別の障害に直面した模様だ。 トランプ政権が通達した9月15日の期限まであと数時間というところで、オラクルはTikTok米国部門の「信頼できる技術パートナー」として発表されることになったとウォールストリート・ジャーナルが9月13日に報じていた。 しかし、関係筋がSCMPに語ったところによると、TikTokとオラクルとの提携はすでに障害に直面している。TikTokの既存のアルゴリズムは引き継がれないため、オラクルは新たなアルゴリズムを自社で開発しなければなら

アップルのティム・クックCEOは1月2日、投資家向けの書簡を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）の売上高が、昨年10月末に発表した予測を下回る見通しだと発表した。 アップルは以前の予測で売上高見通しを890億ドル〜930億ドルとしていたが、これを840億ドル（約8兆9800億円）へ引き下げた。クックは売上不振の原因が、iPhone XS/XS Maxの発売タイミングのずれや、為替市場における米ドル高の影響、いくつかの市場における経済成長の減速にあると述べた。 ブルームバーグのMark Gurman記者は1月3日のツイッターの投稿でティム・クックが1月4日に緊急の社内会議を開催すると述べている。クックはその場で、社員たちからの意見を募る意向だというが、アップルの現在の苦境が、クック自身が招いたものであることは明らかだ。 アップルはクックが指揮をとった8年間の間、iPhon

映画「スター・ウォーズ　最後のジェダイ」は中国で期待外れのオープニングとなり、現地の劇場関係者らは、恐らく前代未聞と言える厳しい決定を下しつつある。ハリウッドが誇る「スター・ウォーズ」の上映を打ち切るのだ。 「スター・ウォーズ　最後のジェダイ」の中国におけるスクリーン占有率は、公開初日の1月5日時点では34.5%だったが、12日にはわずか2.6％まで引き下げられようとしている。これほどの規模で上映の打ち切りが実施されるのは、中国の映画業界の歴史が始まって以来のことではないだろうか。 ディズニーは「スター・ウォーズ」の不振の理由として、ソニーの「ジュマンジ／ウェルカム・トゥ・ジャングル」や中国映画の注目作品が12日から公開されたことをあげるだろう。しかし、中国の観客は実際のところこの作品をあまり評価していない。 「最後のジェダイ」の初週の興収は2700万ドル（約30億円）で、これは低予算で作