米ニューヨーク市長選で、民主社会主義者のゾーラン・マムダニが勝利した。彼は、公約の1つに「家賃・税負担なしで卸値販売する市営スーパー」構想を掲げている。これに対し、市内で大規模なスーパー網を持つ大富豪ジョン・キャツィマティディスが猛反発し、ニューヨーク市からの事業移転を巡り揺れている。 キャツィマティディスは、「税金免除の競合とは戦えない」として当初は隣のニュージャージー州への移転を計画。しかし、そのニュージャージー州でも民主党知事が選出されたため計画を白紙化。「ビジネスに常識的な場所」と人員削減を視野に入れる。背景には、市営店の税優遇がもたらす競争条件の歪みだけでなく、食料品インフレ、万引き増加による収益悪化がある。 「市営の格安食料品店」構想のマムダニに、大富豪はじめ業界が猛反発NYスーパーマーケット界の大富豪ジョン・キャツィマティディスは6月、ゾーラン・マムダニが民主党の予備選で勝利

トランプ前大統領が、7月25日からテネシー州ナッシュビルで開催される『ビットコイン2024』カンファレンスで、ビットコインの戦略備蓄を発表するという見方が浮上した。これを受け、ビットコインの価格が急上昇する可能性がある。 「ナッシュビルで開催されるカンファレンスで、トランプが米国のビットコインの戦略備蓄の立ち上げを発表するのではないかという憶測がある」と、機関投資家向け分析会社、10x ResearchのCEOであるマーカス・ティーレンが20日の顧客宛てのメールで述べた。このメールでは、トランプの大統領任期中にビットコインが約1900％急上昇したことが強調されている。 「米国はビットコインを戦略備蓄に組み込むことで、ポートフォリオを多様化し、金や外貨などの従来の資産への依存を減らすことができる」とティーレンは述べている。彼によると、米国政府による金の備蓄は約6000億ドル（約95兆円）に達

英国のチャールズ国王は7月17日、総選挙後初の議会の開会に合わせ、政府の施政方針演説を読み上げた。英国では君主が政府方針を読んで新たな会期を迎えるのが慣例となっており、演説の内容は、スターマー首相率いる労働党の新政権が用意した。 新たな労働党政権の人工知能（AI）やサイバーセキュリティに関する計画は、テック業界から広く歓迎されている。国王の今回の演説は、AI関連の法案の早期の制定を約束する内容ではなかったが、政府は「最も強力なAIモデルを開発する者に対して適切な法的要件を確立するための立法を目指す」と述べている。 労働党は以前、「最も強力なAIモデル」を構築するAI企業に対して拘束力のある規制を導入すると述べていたが、その立法が具体的にどのようなものになるかは、まだ明らかになっていない。 「私たちは、政府が目指す法律が具体的にどのようなものになるのか、詳細が明らかになることを期待している。

「格安スマホ」の10年と今後　政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く　石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年　MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に

「岐阜県、インバウンドですごいことになっているんだって？」 2月上旬、そんなメールが続々と私のもとに届きはじめた。最近こそ少し落ち着いたものの、一時はその話題で持ちきりだった。 実は、1月末、アジア最大級のオプショナルツアーの予約サイトを運営する「KKDAY JAPAN」から、今年の春節（旧正月）の大型連休中に訪問したい日本の人気都道府県ランキングが発表され、総合結果として、1位 東京、2位 大阪、3位 北海道、4位 京都に次いで、なんと岐阜県が5位と発表されたのだ。 これは、世界75万人以上のユーザーが利用する体験予約サイト「KKday」での、アジアの中華系の人々が実際にこの期間中の旅を予約したデータをもとに出された結果で、国別の予約数のランキングは、以下の表のようになっている。 さらに今年の旅の傾向として「都市圏の予約数が減少した一方、地方が人気で、特に人気が拡大しているのが岐阜県で、

新型コロナウイルスの感染者数が増加し、新学期が始まり、米国のファーストレディーであるジル・バイデンが陽性になったことで、米国ではマスクが再び脚光を浴びている。 以前私は、CDC（米国疾病管理予防センター）の病院感染管理諮問委員会（HICPAC）が感染予防策を緩和する提案をしたことについて書いた。中でも心配だったのがゆったりした一般的なサージカルマスクに、N95マスクと同等の保護効果があるとする彼らの前提だが、そんなことはない。 委員会の計画は強い反発を受け、プロセスにおける透明性の欠如、HICPACの偏見に対する懸念およびCDCのマンディー・コーエン所長の応答の悪さが特に問題視された。特に問題視されているのは、医療従事者がマスク着用を拒否しているために、感染を恐れる患者が診察を受けることを怖がっているという事態だ。 2020年11月、コーエンは次のようにツイートした。「マスクは有効です。口

2024年の米大統領選への出馬を表明した共和党のロン・デサンティスは、バイデン政権が「ビットコインを殺す可能性がある」と警告している。 現在はフロリダ州知事を務めるデサンティスは先週、Twitterスペースで行った演説で「バイデン政権は、ビットコインを目の敵にしており、あと4年続けば、おそらくビットコインを潰すことになると思う」と語った。 「ビットコインは彼らにとって脅威なのだ。だから、規制して潰そうとしている」と彼は述べている。 バイデン大統領は昨年3月、連邦機関に対し、クリプト（暗号資産）の市場を規制するための包括的な計画の策定を指示する大統領令に署名した。 さらに5月に日本で開催されたG7サミットにおいて、バイデン大統領は暗号資産のトレーダーを優遇する共和党からの提案には同意しないと述べた。「富裕層の税逃れや暗号資産のトレーダーを保護する一方で、100万人近い米国人の食事支援を危険に

米民主党の一部議員から、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が終わるまで、国民に毎月2000ドル（約22万円）を直接給付するよう求める声が出ている。この提案について知っておくべきことをまとめた。 現行案との違いは 米議会では現在、3回目の直接給付について審議が行われている。ジョー・バイデン政権が成立をめざす1兆9000億ドル（約204兆円）規模の追加経済対策法案に盛り込まれているもので、1400ドル（約15万円）の一時金を給付する。これに対して、左派のイルハン・オマル下院議員ら民主党の一部議員は、パンデミックが終息するまで、あるいは「米経済が完全に回復する」まで、2000ドルを毎月支給することを求めている。 上院でも追加給付を求める声 民主党の一部上院議員の意見が通れば、追加の直接給付や失業保険の上乗せが実現する可能性もある。左派のバーニー・サンダースやエリザベス・ウォー

米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス

米国では現在、1400万以上の世帯が賃貸住宅から立ち退きを求められる危機にさらされていることが、最新の報告書で明らかになった。そのうちのおよそ500万世帯には、早ければ2021年1月1日にも立ち退き通知書が届くと見られている。 米疾病予防管理センター（CDC）が発令していた、賃借人の立ち退きを一時猶予する「家賃滞納者の強制退去を禁止するモラトリアム措置」が12月31日に終了するためだ。これにより、何千人もの人が不要に命を落とすおそれがあることを、社会科学研究ネットワーク（SSRN）が発表した別の研究結果は示している。 CDCは2020年9月4日、全米を対象に、2020年12月31日までの立ち退き猶予措置を発令した。公衆衛生の保護と、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたものだ。 この措置は、住宅の貸主や家主が、家賃が不払いとなっている賃借人に対して立ち退きを求めたり、占有の訴えを起こ

米国ではほぼ毎日、新型コロナウイルスの感染者数が最多を記録し続けている。パンデミックが続くなか、そして季節が秋かから冬へと移るなかで、状況がなぜ悪化し続けてきたのか、その7つの理由について考えてみたい。 1. 湿度と気温の低下 新型コロナウイルス（SARS-CoV2）の感染は、湿度と気温の低下で拡大しやすくなると考えられている。湿度が下がり、空気中の水分が減少すると、飛沫はより小さく、軽くなる。含まれるウイルスの濃度が高くなった飛沫が、より長い時間、空気中にとどまるということだ。また、ウイルスは温度が下がると生存期間が長くなることも関連しているだろう。 さらに、気温や湿度が下がると、私たちの気道の状態も変化する。ウイルスなどを排出する機能が低下する可能性がある。 2. 事業活動・学校の再開 ロックダウン（都市封鎖）こそが「正解だ」という意味ではない。ただ、オーストラリア・クイーンズランド大

「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫くスウェーデンの新型コロナウイルス対応が、世界的に話題だ。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、スウェーデン語文学翻訳者、エッセイスト、久山葉子氏（同2010年）がインタビューした。 1. スウェーデンの「部分的ロックダウン」の実態 各国が次々と国境を閉鎖、外出禁止、義務教育を休校にするなどの厳しい措置を取る中、“緩め”の独自路線を貫くスウェーデン。 3月17日に高校・大学・成人学校は閉鎖してオンライン授業に切り替えるよう要請があったものの、保育園・小学校・中学校はまだ平常どおり授業が行われている。 現在法律で禁止されているのは「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」だけで

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣