2500億ドル（約39兆円）──これは気象予測会社AccuWeather（アキュウェザー）が推計した、ロサンゼルスで今も猛威を振るっている山火事の被害額だ。この推計が正確であれば、昨年のハリケーン「ヘリーン」、さらには2020年に全米各地で相次いだ大規模な山火事の総被害額をも上回ることになる。 今回の山火事で、一部メディアは消火用水の枯渇を州知事らの失策として非難している。しかし今は政敵叩きで満足している場合ではない。知っておかなければならないのは、この街のインフラが「通常」の気候に耐えうるように建設されたものであることだ。そして、その「通常」は気候変動によって二度と戻らなくなってしまった。 ロサンゼルスの主要インフラは20世紀半ば、当時の災害・気象予測を基準に建設された。なお、ロサンゼルス水道電力局の元主任技師はニューヨーク・タイムズ紙に、丘陵地帯の貯水システムは数百軒の火災ではなく、数

バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な

AIには原子力が必要、OpenAIのCEOがダボス会議で提言2024.01.22 21:0021,234 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） でも｢いろいろ大丈夫｣って、ほんとに？ OpenAIの創業者兼CEOのサム・アルトマン氏が、スイスの都市ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（いわゆるダボス会議）に登場しました。その中で彼は、テック業界のエネルギー需要を満たすには、原子力を活用すべきだと示唆しました。 ダボス会議は、世界の政財界のエラい人たちが集まって、グローバル資本主義の将来について話し合う場です。そこで参加者（主にビリオネア、大企業幹部、ロビイストたち）は各自の構想を発表したりできるんですが、その構想の目的とは要するに、より効率よくお金を稼ぐことです。なので、この1年ものすごい額の資金が投下されてきたAIビジネスの持続可能性がメイ

AI（人工知能）は、SFファンタジーから現実の主流へと進化した。現在、AIは検索エンジンから音声アシスタントに至るさまざまなオンラインツールを動かす力となっており、医療画像解析から自動運転車まで、あらゆるものに使用されている。しかし、AIの進歩は間もなく、もう1つの喫緊の課題であるエネルギー消費と衝突することになる。 現在の暗号資産と同様に、AIはその高い電力消費傾向から批判や規制の対象になる危険性がある。AIに楽観的な人々が、さらなる計算能力を使う継続的な進歩を称賛する一方で、悲観的な人々は、AIの電力使用を無駄で危険でさえあると主張し始めている。こうした非難は、近年の暗号マイニングに対して行われたものと似ている。間違いなく、AIへのエネルギー供給を制限することで、AIの技術革新の息の根を止めようとする動きがさらに強まるだろう。 悲観論者たちはいくつかのもっともな理由を挙げている。より能

昨年12月15日、東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立した。こうした流れがあるなかで、1000kWを超える太陽光発電システム「メガソーラー」が問題になっていることをご存じだろうか。 メガソーラー設置を目的とした森林伐採や、数十年後の大量廃棄によって、子どもたちの将来が脅かされているのだ。 問題はすでに起こっている メガソーラーの問題はすでに私たちの周りでも起きている。 長野県北安曇郡白馬村の山では、太陽光発電施設の発電パネルが破損したまま、放置されている。管理会社によると、昨年3月の大雪で壊れたものの、費用の負担をどうするか決まらず、修理も撤去も行えていないようだ。 再生可能エネルギーの推進で太陽光パネルの大規模な設置が進んでいるが、さまざまなデメリットがある。メガソーラーの3つのリスクを見ていこう。 森林破壊・土砂災害 メガソーラーは設置に広いス

暗号通貨市場で時価総額が第2位の「イーサ」を支えるブロックチェーン・プラットフォームのイーサリアムが9月15日、Merge（マージ）と呼ばれるソフトウェアのアップグレードを完了させた。イーサリアムの共同創設者のヴィタリック・ブテリンがツイッターで発表した。 ここ数年、暗号通貨のマイニング（採掘）に伴う電力の大量消費が議論の的になる中、今回のアップグレードは、イーサを支える仕組みを多大な電力を消費する「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から、環境に優しい「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」と呼ばれる新たなシステムに移行させるものだ。 PoSは暗号通貨のマイニングを不要にするもので、非営利団体イーサリアム財団の試算に基づくと、これで消費電力を99％以上カットでき、「暗号通貨は環境的に持続不可能だ」という批判に対抗できる。 イーサリアムのマージは世界中の開発者に祝福され、ブテリンはこれがエコシ

ホワイトハウスは米国時間9月8日、米国内の仮想通貨マイニング事業者が、国の全家庭のコンピュータに匹敵するエネルギーを消費する勢いであることを発表し、同業界の電力需要を抑制するための対策を規制化する必要があると訴えた。米国科学技術政策局（OSTP）が発行した最新レポートは、工業規模の暗号資産採掘者は地方および国のエネルギー供給網に負担を与え、世界規模の気候変動対策の努力を損なう恐れがあると指摘した。 当局は調査結果に基づき、マイニング事業者は国のエネルギー標準に沿って定期的にリスクを評価するとともに、自社のデータを規制当局に提供するべきであると勧告した。採掘者は後者の勧告を喜びそうにない。なぜなら一部の会社は電力購入契約とエネルギー使用に関する情報に編集を加えているからで、これは公共事業相手のビジネスでも行われている。 最も注目すべきなのは、マイニングは再生可能エネルギー源の開発を促進すると

バイデン政権は、ビットコインなどの暗号通貨のエネルギー消費量と環境への影響に焦点を当てた、政策提言の作成に取り組んでいることが判明した。 ホワイトハウス科学技術政策局のコスタ・サマラス（Costa Samara）主任補佐官は、6月2日のBloomberg Lawの記事で、「これが何らかの意味で我々の金融システムの一部となるならば、責任を持って開発され、（二酸化炭素の）総排出量を最小限に抑えることが重要だ。デジタル資産について考えるとき、気候やエネルギー消費の問題を含める必要がある」と述べている。 サマラスによると、ビットコインやその他の暗号通貨のプラスとマイナスの両側面を掘り下げたレポートが、8月に発表される予定という。「騒音や地域の汚染、古い化石燃料を使用する発電機が使用されているといった報告があがっている。これらは些細なこととは言い難い」とサマラスは述べている。 ビットコインなどの「プ

ジャック・ドーシーが設立したデジタル決済企業のBlock（旧スクエア）は、ビットコイン・インフラ企業のブロックストリーム（Blockstream）と共同でマイニング施設の建設を開始する。「この施設の電力は、テスラの太陽光発電システムにより供給される」とブロックストリームのCEOのアダム・バック（Adam Back）が4月8日発表した。 「このプロジェクトは、ビットコインのマイニングがゼロエミッションの電力インフラに資金を供給し、経済的発展を可能にするという、我々の理論を証明するためのステップだ」と、バックは述べた。施設は今年後半に完成する予定で、テスラの発電システムが生み出す3.8メガワットの電力で、30ペタハッシュ/秒のマイニングを行う予定という。 合計1200万ドル（約15億円）を投じるこのプロジェクトは、2030年までにカーボンニュートラルを目指すというBlockの公約の一環として、

記録的寒波に見舞われた米テキサス州では、数百万戸が数日間にわたる停電の影響を受けた上、一部の住民は法外な電気代請求額を目の当たりにし、肝を冷やしている。国内唯一の独立エネルギー市場が裏目に出た形で、同州の議員らは運営の不手際に関する調査を行う意向だ。 テキサスの住民らはソーシャルメディアに、膨大な電気代が記された請求書の写真を投稿。中には、月の締め日がまだ来ていない段階ですでに電気代が1万7000ドル（約180万円）に膨れ上がった人もいたと報じられている。 同州の公共料金を規制するテキサス公益事業委員会は15日、同州の送電網運営機関であるテキサス電気信頼性評議会（ERCOT）との緊急協議で、寒波に伴う需要増大で電力供給が逼迫していることを受け、電気料金の値上げを決定した。 これにより電気料金は5日間にわたり1MWh（メガワット時）当たり9000ドル（約95万円）に高騰。ロイターによると、こ

環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され