現地時間11月18日、米国の3つの主要株価指数はいずれも続落し、アマゾン、マイクロソフト、エヌビディアがその下げを主導した。エコノミストの間でAIバブルへの懸念が高まった一方で、追加の利下げへの期待が弱まったことが背景にある。 米国東部時間18日正午時点で、ダウ平均株価は約0.9％安、S&P500種株価指数は0.5％安、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.8％安となった。 アマゾンとマイクロソフトはいずれも午前の取引で約3.5％安となり、エヌビディア（2.8％安）、メタ（2.5％安）、パランティア（2.5％安）、テスラ（2.4％安）、アルファベット（1.8％安）、ブロードコム（1％安）、AMD（5.5％安）の下げとともに、ナスダックの下落を主導した。 決算が予想を下回ったホームデポ株は4.3％安となり、ダウの下落を主導した。その他にもビザ（1.8％安）、アメリカン・エキスプレス（1

米国のアマゾンでは、ついに自動車を購入出来るようになった。電池やキッチン用品、スマートホームのアクセサリと同じように本物の動く車を購入できるのだ。 ただし、現時点では対象メーカーは韓国のヒョンデ（現代自動車）の1社のみで、対象地域も米国の48都市に限定されている。 アマゾンのグローバル自動車部門責任者のファン・ジンは、声明で次のように述べている。「当社はアマゾン・オートを通じて、顧客のシンプルで便利なショッピング体験を人生で最大級の買い物である自動車の購入に広げ、ディーラーには、幅広い顧客層とつながるための新たなチャネルを提供します」 この取り組みは各地のヒョンデのディーラーとの連携で行われるもので、顧客は、次のようなステップを経て自動車を購入する。 ・アマゾンで好みの車（モデル、色、機能など）を検索 ・アマゾンでローンを申し込む ・購入のための書類にオンラインで署名する ・地元のディーラ

米半導体大手マーベル・テクノロジーの株価は、12月4日に過去最高値に急騰し、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。この株価の急騰は、第3四半期の予想を上回る決算発表と、アマゾンとの戦略的提携の拡大を受けてのものだ。 マーベルの株価は、4日の終値で前日比23％高の約118ドルに達した。これにより、同社の時価総額は前日の830億ドルから1023億ドル（約15兆4000億円）に上昇した。マーベルが3日に発表した第3四半期の売上高は15億2000万ドル、調整後1株当たり利益は0.43ドルで、アナリスト予想の売上高の14億5000万ドルと、1株当たり利益の0.41ドルをいずれも上回った。 同社は、今後のAI需要の急増による収益の増加を見込んで第4四半期の業績見通しを引き上げ、売上高が17億1000万ドルから18億9000万ドル、調整後1株当たり利益が最大0.65ドルに達すると予想し

米アマゾンが、米国の首都ワシントンD.C.の低所得地域に分類される2つの地区を、過去2年間にわたりAmazonプライムによる迅速な配送サービスの対象地域から秘密裏に除外していたと主張する訴訟が、12月4日に連邦裁判所に提起された。 ワシントンD.C.のブライアン・シュワルブ検事総長は、高等裁判所に提起した訴訟で、アマゾンが2022年6月に、ワシントンD.C.の2つの地区で自社の配送サービスの使用を停止する決定を、秘密裏に行ったと主張した。アマゾンは、この決定により、これらの地区の配送スピードが著しく遅くなることを認識していたという。 アマゾンは、これらの地区の年間139ドル（約2万1000円）の費用を支払うプライム会員たちを騙し、配送が遅くなることを事前に知らせることを怠ったと、シュワルブ検事総長は主張している。 アマゾンは、これらの地区では自社の配送サービスを用いず、UPSや米国郵政公社

アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは12月14日、人類が太陽系を植民地化する場合は、他の惑星ではなく巨大な円筒形の宇宙ステーションに住むべきだと語り、商業宇宙分野で彼のブルーオリジンを圧倒的にリードするスペースXのイーロン・マスクとは異なるビジョンを提示した。マスクは火星に目を向けており、スペースXが火星の植民地化を主導して、2050年までに100万人を送り込みたいと語っていた。 コンピューター科学者でポッドキャスト番組司会者のレックス・フリードマンによるインタビューの中で、ベゾスは「太陽系に1兆人の人々が住んでいるのを見たい」と語った。 それだけの人数がいれば「1000人のモーツァルトと1000人のアインシュタイン」がいつでも存在し、太陽系が「生命と知性とエネルギーに満ち溢れたものになるだろう」と彼は語った。太陽系の資源はそのような文明を「容易に支える」ことが可能だが、それは人々が「巨大な宇

米国時間9月22日、Amazonプライムビデオは、他の広告なしサブスクリプションを提供するストリーミングサービスと同様に、来年初めから映画や番組に広告を入れることを発表した。 プライムビデオは、現在月額14.99ドル（約2200円。日本では税込600円）のAmazonプライム会員に含まれているか、月額8.99ドル（約1300円、日本では税込600円）で単独提供されているが、広告なしの視聴のためには2.99ドル（約440円）の追加料金が必要となる。 プライムビデオ内の広告は、2024年初頭から米国、英国、ドイツ、カナダで導入され、その後フランス、イタリア、スペイン、メキシコ、オーストラリアでも導入される予定だ。 アマゾンは、広告が導入される「数週間前」に、プライム会員に広告なしオプションへの登録方法に関する追加情報をEメールで送る予定だ。 同社は、テレビ放送や他のストリーミングテレビ提供者よ

「物言う株主」として知られる英ヘッジファンドのTCIファンド・マネジメントは15日、米グーグルの持ち株会社アルファベットに対し、従業員の解雇や報酬圧縮によるコスト削減を要求した。米株式市場が低迷するなか、米テクノロジー企業に対する投資家の圧力が強まっている。 TCIを率いる英富豪のクリストファー・ホーンはアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に宛てた書簡で、アルファベットは従業員数が多過ぎるうえ、個々の報酬パッケージに対する支払い額も大き過ぎると指摘。こうした「高過ぎる」コストを抑制するため、経営陣に「積極的な行動」をとるよう求めた。 書簡のなかでは、メタが先週、全従業員の約13％にあたる従業員のレイオフ（一時解雇）を発表したことや、アマゾンが1万人規模の解雇を計画していると報じられたこと、ほかにもストライプやツイッター、セールスフォース、マイクロソフトなどもレイオフに

名作「指輪物語」が配信のドラマシリーズ「ロード・オブ・ザ・リング: 力の指輪」として再始動します。少し先ですが、2022年9月2日からアマゾン・プライム・ビデオで独占配信される予定です。 いまやディズニーやワーナーなどと肩を並べる映画会社でもあるアマゾン・スタジオが、巨費を投じて製作を手掛け、長く語り継がれるようなクオリティの高い作品をつくり出そうとしています。 この背景には、配信プラットフォームの隆盛で、ますます激化するエンターテインメント市場の変容があります。 スーパーボウルでティザー予告初公開 「ロード・オブ・ザ・リング: 力の指輪」がいかに注目されているかは、1月に発表された正式タイトル動画の反響からも伝わってきます。公開から24時間で約10億回も再生されました。 2月14日（現地時間13日）には、アメリカ最大のスポーツイベントであるNFL優勝決定戦のスーパーボウルで、60秒の公式

ネットフリックス、アマゾン、Disney+、Apple TV+の4社は、フランスのラジオ・テレビ規制当局CSAと12月9日に合意に達し、フランスの番組に4社で年間平均2億5000万ユーロから3億ユーロ（約374億円）を投資することになるとバラエティ（Variety）が報じた。 この合意は、欧州委員会がEU域内の既存プレーヤーとの「公平な競争環境の構築」を目的に策定した視聴覚メディアサービス指令（AVMSD）の一環として、政府が今年初めに発表した、フランスで得た収益の20%〜25%を現地のコンテンツに投資することをストリーミングサービスに義務付ける計画に沿ったものだ。 事情に詳しい関係者によると、ネットフリックス1社で2億ユーロを支払う見通しという。AVMSDに基づいてこのような規制を導入したのはフランスが初めてで、他のEU諸国も追随する見通しだとバラエティは伝えている。 CSAによると、こ

アマゾンのAWSで米国時間12月7日に障害が発生し、NetflixやDisney+などの複数のサービスに問題が発生した。また、今回の障害はアマゾンの配送にも影響を及ぼしており、ホリデーシーズンのショッピングが本格化する中、憂慮すべき事態となっている。 匿名の配送業者がブルームバーグに語ったところによると、ドライバーとのコミュニケーションに使用する社内アプリが機能していないため、荷物がバンの中で閉じ込められ、配達できない状態になっているという。 自家用車を使って荷物を配達するAmazon Flexの配達員も、ログインできず、配送の割り当てを受けられない状態という。 コミュニケーションアプリの「Amazon Chime」に掲載された社内メモによると、アマゾンは「現在、ネットワーク全体の技術的な障害を監視している」と述べ、障害のためにドライバーが配達を続けられない場合、近くの安全な場所で待機する

グーグルは、社員からの猛反発を受けて2018年に米国の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイヴン（Project Maven）」から撤退したが、その後、アマゾンとマイクロソフトが密かに5000万ドルの契約を国防総省と結び、ドローンなどの空撮映像から軍が物体を識別するのを支援していたことが、フォーブスが入手した情報で明らかになった。 大手テック企業の動向を監視する「Tech Inquiry」の創設者で、元グーグルのAI（人工知能）研究者であるジャック・ポールソン（Jack Poulson）が発見した契約書によると、米国防総省とグーグルのパートナー企業ECS Federalとの間で交わされた契約の一部として、マイクロソフトが3000万ドル、アマゾンのAWSが2000万ドルの下請け契約を獲得していた。 ポールソンは、この情報を広く公開するのに先立ち、フォーブスに分析結果を提供した。彼によると、契約

新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の余波に見舞われた映画館が今後、相次いで廃業に追い込まれる恐れが出ている。米映画大手ワーナーが、米国で来年から自社の配給する映画を劇場と同社のストリーミングサービス「HBOマックス」で同時公開すると発表したためだ。この決定により、劇場公開期間は事実上消滅する。 ワーナーの発表に先立ち、同じく映画大手のユニバーサルは映画館チェーンのシネマークと劇場公開期間に関する新たな契約を結んだことを公表した。従来は3カ月としていた同期間をわずか17日間に短縮する内容だ。 これは映画館の終焉を意味するものではなく、映画会社が2021年の業績を改善するための手段にすぎないとする声もあるが、多くのメディアは既に劇場での映画体験が終わりを迎えると書き立てている。いずれにせよ、映画館では密閉空間で2時間過ごすこととなるため、現在の状況ではたとえマスクを着用する

米アマゾンのベゾスＣＥＯの資産総額が過去最高を更新/Drew Angerer/Getty Images North America/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米経済誌フォーブスの世界長者番付でトップに立つ米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産総額は１６日、１５００億ドル（約１６兆９０００億円）を突破し、史上最高記録を更新した。 アマゾンはこの日、有料会員向け特売セール「プライムデー」を実施した。接続障害のトラブルはあったものの、同社の株価はこの日、過去最高値を記録。同社株の１６％以上を保有するベゾス氏の資産も拡大した。 フォーブスによると、ベゾス氏の資産総額は長者番付２位の米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏と、米グーグル創業者、ラリー・ペイジ氏の資産を合わせた額に相当し、同３位の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏を７００億ドル近く上

かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。負債総額は約52億ドル（約5800億円）と報道されている。 アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。 世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。 この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確