自動運転トラック｢高速道で最大600台必要｣　30年見通し

豊田通商などは26日、2030年ごろに特定条件下で完全自動運転をする「レベル4」の自動運転トラックが普及する見通しだと発表した。運転手の人手不足や高齢化などで、関東ー関西間の高速道路で400〜600台が必要になるとして、物流業者や商用車メーカーと連携し、物流の省人化を進める。 同日、都内で開いた説明会で示した。21年度からレベル4自動運転の実現に向けた開発に取り組んでおり、今年度が最終年度にあた

高速IC付近にEV充電網　パワーエックス､｢一時退出｣活用

パワーエックス（東京・港）が、高速道路のインターチェンジ（IC）付近で電気自動車（EV）向け充電網の整備を進めている。高速道路を一時退出し、再度流入しても料金が変わらない制度を活用する。イーモビリティパワー（eMP、同）の独占状態にある高速道内にこだわらず、柔軟な立地で長距離移動の充電切れへの不安を和らげる。 パワーエックスは10月下旬、山陽自動車道の徳山西IC近くにある道の駅「ソレーネ周南」（

燃費に応じた｢環境割｣、自工会が廃止訴え　車税制の行方

自動車税制の見直し議論が年末に迫ってきた。日本自動車工業会（自工会）は自動車の取得時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」の廃止を求めている。トランプ米政権の関税政策で打撃を受けるなかで、需要を喚起したい思惑もある。高市早苗首相は自民党総裁選で、環境性能割を2年限定で停止する案に言及していた。財源確保とのバランスなどを巡って議論が続く。 「今こそ変えよう！クルマの税金！」。東京都内で11月9

BYDが米国を席巻する日　フォードCEO｢存続の脅威｣

中国は世界最大の自動車輸出国だ。中国メーカーは2020年までは、国境を越えれば存在感はほぼなかった。それが、中国からの輸出は当時はわずか100万台だったのが25年の予測で750万台になるまで爆発的なペースで拡大している。 NIKKEI Mobilityは海外在住の専門家やジャーナリストによるグローバルな動向のリポートをお届けしています。今回は米デトロイトを拠点に40年以上にわたって自動車業界を取材

トヨタが日米貿易で担う役割　逆輸入･カローラ･新工場

トランプ米大統領は先日、来日し、高市早苗首相との友好的な会談を披露した。日本から多額の投資を引き出したことを強調した。実は、トランプ氏が日米貿易交渉で重要な役割を果たすと期待しているのがトヨタ自動車だ。 NIKKEI Mobilityは海外在住の専門家やジャーナリストによるグローバルな動向のリポートをお届けしています。今回は米デトロイトを拠点に40年以上にわたって自動車業界を取材しているポール・ア

自動運転､レベル神話やめよう　｢5は安全､2は危険｣の誤解

NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい専門家が分析したリポートをお届けします。ロボットタクシーの商用化などが進む自動運転について、KPMGコンサルティングの専門家が分析する連載を掲載します。 「自動運転はもうできるのか」との問いは、しばしば「どこで・誰が・何のために」という文脈を抜きに語られがちだ。しかし、技術は単なる点ではなく、線としてつながることで真価を発揮することを忘れてはな

Luup､警察から違反情報の覚悟　当て逃げなら利用凍結

新たな移動体験を提供するスタートアップについての連載を始めています。従来の発想にとらわれない効率的な移動サービスや斬新なモビリティーに取り組む企業を不定期で紹介します。 電動キックボードなどのシェアリング事業を手掛けるLuup（ループ、東京・品川）が公共性の高い交通インフラになるための岐路に立っている。警察から危険な走行によって検挙した利用者の違反情報を共有してもらい、違反者のアカウント凍結に乗り

NIO救済やBYD誘致に成功　中国最大のEV生産地とは

中国は世界の電気自動車（EV）生産の7割を占めているが、けん引役となっている地域がどこなのかについて語られることは少ない。中国が公表している統計を見ると、生産台数トップには日本になじみのない意外な名前が浮上する。危機にひんした上海蔚来汽車（NIO）を救済するなど、複数の要因で2020年前後から生産を伸ばしている。 「EV産業の首都」掲げる安徽省 上海市から内陸に500キロメートル行くと、安徽（あ

SDVが迫る新ルール　欧州､データ･AI管理の違反に厳罰

NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい専門家による国内外の動向を分析したリポートをお届けします。ソフトウエアが自動車の機能を左右する「ソフトウエア・デファインド・ビークル（Software Defined Vehicle=SDV）」について、デロイト トーマツ グループの専門家が分析する連載を掲載します。 SDV化に伴うルールの変化 連載最終回となる今回は、順守対応が必要な関連ルー

ベントレーCEOの覚悟｢英国製に価値、米国で生産せず｣

独フォルクスワーゲン（VW）グループの英高級車メーカー、ベントレー・モーターズが電気自動車（EV）需要の変調や米国の追加関税などに直面している。NIKKEI Mobilityの取材に応じたフランク=シュテファン・ヴァリザー会長兼最高経営責任者（CEO）は、「ベントレーの価値の一部は英国車。米国では生産しない」と述べるなど、築き上げてきた伝統を磨き続け生き残ると強調した。 ――2030年までとして