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はてなキーワード: 節税とは
たとえ法的に勝てても倫理的には負けるなんて場面がまぁまぁある。
まずは賃貸部門でどういうものが決まりやすくて、何がだめなのか見極めたほうがいい。
ここらへん、外国人で家賃五から七万円で都内、風呂トイレ別みたいなどー考えも、ものがなさそうな部屋探しのお願いが来て、いらいらするけど、目利きにはなる。
（ちなみに同じ条件でも日本人だと決まるお客さんだし、外国人でも極稀にあるなので、無下に断らないように）
ただ、外国人差別とか資産管理法人で節税しつつ外国人などリスクを取らない大家、相場よりもめちゃくちゃ高く売りつけようとする不動産投資会社とよく遭遇するし、決まらなければ、給料が安い。入力は退屈（AIに処理させてもいいが、ミスすると大変なことになるので、当たり意味がない）など、面白くない場面に遭遇するんで、そこは諦めてくれ。
あと、賃貸部門の人間から見ていいやつは競合も多いので、安く買えることは基本的にないと思っておいた方がいい。
微妙に高いやつでもいい奴は言い値で売れるんよ…。
それで取り立てた財源を子育て支援や教育格差の是正に回せば少子化改善、国力伸張、格差是正の一石三鳥でしょ。
正確に言うと、徴税対象は未婚だけじゃなくてDINKSやバツイチ子なし等の、子供を養育してない奴ら全般な。
そいつらは子育てしないくせに将来は他人の子の労働力で生きようとしてんだから、せめて金くらい出せよって話。
なんで30歳からなのかっていうと、若い子から税金取ると交際費なくなって結婚できなくなっちゃうからな。それはよくない。
30なるまでの間にちゃんと相手見つけて、子供産む。そしたら小なし税払わなくて済む。
30過ぎても子供いない奴は子供が嫌いとか子供産めないとかで、どうせその先も子供持たないんだからもう税負担してもいい頃合い。
税率は、まあ所得税5割増しくらいにしとけば、コスパ勢やる気出すし、低所得勢にはそんなに負担増えないし、ほどほどに財源集まりそうだしでちょうどいいだろ。
これ、たぶん養育費逃れにも効くぞ。中出し逃亡カス男どもはマジで自己中な奴しかいねえから己にメリットない限り金なんて死んでも払わねえけど、これなら節税目的でちゃんと養育費払うようになる。
マジでこの案、最強じゃね？
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
「もらえる3割の返礼を考慮すれば、自己負担は無視していいほど少額なので、制度がなかった時に比べて実質的には節税となる」という意味で全員しゃべってると思うけど。
ふるさと納税しなきゃ自己負担額の2,000円がないんだからお金は多く払ってるんですわ
じゃあなんでふるさと納税がお金持ちに有利だ、だのお得だのと言われるかというと、ふるさと納税額の3割～4割程度の商品やサービスを受け取れるからです
みんな「あー、確かに増田さんの視点で言えば、節税ではなく増税だと言えますね」って同意してくれるはず。時間もったいないし。
税金だけでなく、社会保障費や民間による強制徴収も含む。むしろこれらのほうが「税」というラベルから逃れているので、「天才的」と呼ぶのにふさわしいかもしれない。
他になんかある？
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
