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はてなキーワード: 介護保険とは
「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という運用が蔓延してきている。
例えば、ある人が体調を大きく崩して介護が必要となり、今回「要介護2」の認定を受けたとする。
そして良くはならないが何とか現状維持出来ている状態だと、翌年に「要介護1」、翌々年に「要支援1〜2」、に格下げされてしまうというものだ。
要介護度に応じて使えるサービスは変わり、例えば要介護3から2以下に変わったら特養から追い出され、要介護1以下なら介護ベッドは自費になり、要支援ならデイサービスの回数制限が厳しくなる、などがある。現場の家族はその分精神的にも金銭的にも負荷が増える。
介護保険を維持するために要介護度の悪化を食い止めよう、という厚労省の大方針がある。
介護認定を受けた人達の翌年度の変化を毎年集計しており、要介護度が下がった割合と悪化した割合の差を「改善度」として介護度別に集計、公表している。
例えば2022年度は要介護1はマイナス20ポイント。良くなった人より悪化した人のほうが20%多かった。なお要介護5（これ以上悪くならない）以外の全ての要介護度でマイナスである。
この改善度をひっくり返そうというのが厚労省の方針で、その手段が「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という認定レベルの不正操作もとい調整である。
簡単である。自治体の職員が、前回認定時から大きく追加された医療的所見がない（例えば、余命宣告レベルのことが起きてない）人について、認定レベルを軽度化ような現地調査レポートを書いて提出するだけ。
Xなどを見ると「母（父）の介護認定が下がった…要介護2から要支援2。本人は何も良くなってないのに」「まさかの自立判定…自力で立てないのに…」「明らかに認知症悪化してるのに要介護3から1になった…特養追い出される…」という類の悲鳴が1日数件くらい拾える。
次の手段は要介護認定基準の厳格化だ。今まで要介護3となっていたのが要介護1となるレベルの改革が画策されている。
今の内閣は介護の現場に興味がないみたいだし、首相が自費介護の経験者だ。「介護保険に頼らず自助でやれ」という方針が来年あたり出てくる可能性すらある。
安倍晋三とその信奉者（高市早苗も）が従前から言っていた「日本を取り戻す」の中には、「老父母の面倒は子供達とその配偶者が確りと見る」というのも含まれてるからな
なお、ショートステイ費用は介護保険で足がでたため、4万円ぐらい飛んで行く模様。
もういや。
奈良で育った高市さんも「諦めさせられて」きた。大学は第１希望だった早稲田と慶応のどちらも合格したのに、「女の子のあなたを東京の私学で学ばせる余裕はない」と親に諦めさせられ、「女の子だから一人暮らしはさせられない」と通学に往復６時間かかる神戸大学に入学するのだ。
今も話題の地方と女性の学歴格差を努力で克服している。しかも1980年代のことである。
wikipediaには短大以外に学費出さないと書かれてたがソース不明だったので鵜呑みにしないが、昭和かつ地方という時代ではそれくらいの抑圧があったとしても不思議ではなく
上記記事にも「女だから」学ばせないと直球の「女に学は要らない」を受けつつ6時間の通勤という尋常じゃない努力で克服してきたことが明らかだ。
高市早苗は夫のことを自力で介護せざるを得ない状況になっている。
高市早苗のライフ（私事）とは実は、殆どがケア労働である夫の介護であることは明確である。
おそらく夫に対し「首相になったら介護はしない」などと約束してたのではないか。政治家と介護の二重苦から開放された喜びでつい口に出ちゃったんだろうが、
『夫のケア労働からの開放』とでも表現すれば左派は絶賛せざるを得ない内容であり、自民党内というホモソーシャルの抑圧のせいでフェミニズム文脈で言えないだけである。
また会見でも「介護問題」について早くも言及しており、実体験からくる最重要テーマとして掲げてるのも納得だろう。
地方と女性の問題、夫のケアといったテーマはフェミニズムでも頻繁に語られる現代の重要テーマであるのは言うまでもないだろう。
ちょっと思想がフェミニズムの主流と合わないくらい大したことじゃないくらい
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earnings test ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
奈良市議会は開かれた市議会なので、議案も当然公開されている。一部黒塗りはあるけれど。
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/145/246416.html
令和7年奈良市議会9月定例会提出議案 [PDFファイル／7.29MB]
https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/200467.pdf
には９３号までの議案がある。
一例を挙げると
奈良市議案第７３号
令和７年度奈良市の介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加し、歳入歳
出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８，６５２，７２５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出
令和７年９月５日提出
奈良市長 仲 川 元 庸
な感じで、奈良市介護保険 の 特別会計補正予算 の議案であることくらい誰でも分かる。
バカでもわかる。
だけど、唐突に金額だけでてきて、「歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加」と言われてもなんで？って思うし、
「第１表 歳入歳出予算補正」を読めばよいのかと思うけれど、項目と金額だけで、
税金だけでなく、社会保障費や民間による強制徴収も含む。むしろこれらのほうが「税」というラベルから逃れているので、「天才的」と呼ぶのにふさわしいかもしれない。
他になんかある？
基本的な用語を整理(新聞等のメディアでも収入と所得を間違って使用している例が散見される)
収入=サラリーマンでいうところの総支給額 個人事業主でいうところの売り上げ
所得=サラリーマンでいうところの総支給額から給与所得控除を差し引いたもの(年末調整で計算させられるやつ) 個人事業主でいうところの売り上げから経費を差し引いたもの 給与収入が同じであれば給与所得もみんな同じ
控除(所得控除)=税金の計算から差し引けるもの 基礎控除、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除など
給与収入が同じであっても税額が異なるのは控除額が人それぞれなため
国保税、介護保険料は所得をもとに計算されるので扶養控除等の所得控除は差し引きされない(サラリーマンの場合は標準報酬月額という別の仕組みを用いて算定)
特別養護老人ホーム（特養）の費用に関する高額医療費制度は、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算し、一定の上限額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。具体的には、高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算療養費制度があります。また、医療費控除も利用できる場合があります。
1ヶ月の介護サービス利用料が、所得に応じた負担上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。
負担上限額は、所得段階によって異なり、生活保護受給者は1万5千円、住民税非課税世帯は2万4,600円などと定められています。
例えば、生活保護受給者が1ヶ月の介護サービス利用料が2万5千円だった場合、1万円が払い戻されます.
1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、所得に応じた負担上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。
世帯内で医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している場合に適用されます。
例えば、75歳以上の住民税非課税世帯の夫婦で、医療費と介護費の年間自己負担合計が60万円の場合、自己負担限度額の31万円を超える29万円が還付されます.
医療費控除
具体的には、施設サービス費の2分の1、介護費用、食費、居住費などが対象となります。
また、病院への通院費や薬代、交通費なども対象となる場合があります.
その他
特養の費用が払えない場合は、ケアマネージャーや施設の生活相談員に相談することで、軽減制度の利用や多床室への移動などで費用を抑えられる可能性があります.
特養の3ヶ月ルールとは、特養に入居中に3ヶ月を超えて医療機関に入院した場合、退去となる規定を指します.
これらの制度を適切に利用することで、特養の費用負担を軽減することができます。不明な点があれば、施設や自治体の窓口に相談することをおすすめします
特別養護老人ホームの一ヶ月の利用料金は、基本負担金(介護保険がきくのはここだけ）が6万～13万、食費が6万弱、その他雑費が₂万ぐらいかかるので、普通は年金じゃ足りない。
そこからさらに医療費や健康保険・介護保険などの支払いも特養に入ったからといって免除されるわけもないのでだいたい一ヶ月1万ぐらいとられる。
概ね本人の年金＋家族が5万円ぐらい負担するのが一般的。っていうか、わざとそんな風になるように制度が設計されている。平均的な家族が負担し続けられるギリギリの金額を自己負担にしてあるから当然だが。
特別養護老人ホームの所得で安くなる負担金とは、生活保護費の膨張を防ぐため程度で、普通に働いている人の扶養家族なら適用にならない。
高額療養費とは計算方法がまた別なんだよ。それから、高額療養費も医療費にだけ適用されるので、病院で出る食事や病衣などは実費かかる。高額療養費の議論でこれを認識してない奴もたまにいるが…。
単純には、施設に入った方が金はかかる。
なので、家族が扶養する事も難しく、本人も無資産の場合、施設に入れる前のタイミングで世帯分離して金のない独居老人を作り、特別養護老人ホームの順番待ちの列を飛ばして入所させ
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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● 2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
• 増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
● 2019年10月：消費税率 8％ → 10％（安倍政権）
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• 給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
• 東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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• 複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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• 法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
• フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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• 健康保険料の引き上げ（高齢者医療負担増、介護保険料など）
• 森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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• 給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
• コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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「税」と名がつかなくても、給付・支援の対象外にされることで相対的に損をしている属性の人は、実質的に「○○税を払わされている」と感じることがあります。
以下に、制度の「恩恵を受けにくい人」が間接的に負担していると考えられる「実質的な〇〇税」をリストアップしてみます。
⇒ 子育て支援重視の政策が続く中、恩恵を受けられない独身者は「実質的な独身税」と言われます。
⇒ 健康でも保険料は負担し続け、使う機会がないという意味で「健康税」と感じる人もいます。
⇒ 給付を受けずに税と社会保険料だけを多く納めることから「逆累進の罠」とされることがあります。
⇒ 地方への支援が手厚い一方で、都市部住民がその財源を支えているという意味で「都会税」とも言えます。
年金・介護保険などの保険料を負担しながら、将来の給付は不確実
⇒ 世代間不公平により、若者が損をしているという意味で「労働税」「若者税」と表現されることがあります。
🔹 6. 子どもがいない夫婦 → DINKs税（Double Income No Kids 税）
⇒ 社会保険制度の恩恵が薄い分、制度設計上の「損」をしていると感じやすいです。
🔹 8. 不妊・子なし家庭 → 子なし税
