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はてなキーワード: 社会保険とは
私について→未就学児を2人抱えるシンママ。週5で事務系のパートをしている。出戻り実家で70代父と子供2人の4人暮らし。サブスクでアニメや動画を見たり、本を読んだり、pixivを徘徊するのが趣味。収入はパート代＋児童手当＋児童扶養手当＋養育費。
父について→サブスクで映画やドラマを見たり、家庭菜園したり、平日昼間にジム通いするのが趣味。収入は年金。
一番これを言いたいがために書いてる。
とにかく国保＋国民年金より協会けんぽ＋厚生年金が安過ぎて…！！国保は扶養家族分全員払わないといけないのが本当に辛かった。半分払ってくれる会社様々です。
所得税: 35万円
住民税: 30万円
これが本当に助かるー！！！！！😭😭
住民税が非課税かどうかであらゆる手当や給付金が変わる！本当に本当にありがとう。
これ、所得税がかからないだけでなく、しれっと児童扶養手当の上限額も上がったんです。去年の収入的に満額もらえるはずなかったのに今年も満額だった。びっくりした。
来年は一部支給になる見込みだけど、就学児援助の要件の一つが児童扶養手当を頂いているかどうかなので、一部支給の上限が上がったことも非常に助かる。
私のような経済的弱者の視点の話があまり流れてこないため、結構助かってるんだよ〜というのをアピールしたかった。
でも我が家は家賃負担がないので(父が固定資産税も火災保険も払ってる)、経済的弱者と言いつつわりと恵まれている方。生活費負担としては、食費の全額＋子供にかかるあれこれ＋サブスクやスマホ含む通信費が私負担という感じ。父は家関係は元々一人でも払ってるからと言ってくれてるが、光熱水費の比重が重いかなと思って家電の買い替えとかをたまに私が負担してる。それこそ一時給付金とかを貯めて賄ってる。
納税者の皆様には頭が上がらない……
厚生労働省が150市区町村を対象に実施した調査で、2024年4月～12月金額ベースで、外国人の国民健康保険料の納付率が 63％ と報じられた。つまり未納率は約 37％。
同期間の日本人を含む全体の納付率は約 93％。外国人の納付率はこれより大きく低いと指摘されている。
法律上、社会保険料を滞納／社会保険に未加入でも、在留資格の更新が行えてしまっている。
ただし、報道・制度改正案によると、次のような方向性が示されている：
外国人の国民健康保険料滞納・未払を在留審査（更新・変更）に反映させる制度を、2027年6月から実施する方針。
具体的には、滞納・未納の状況を自治体と連携して 出入国在留管理庁（入管）審査に反映、原則として更新・変更を認めない、という制度設計。
フランスでもドイツでも社保ちゃんと払ってますよという証明書類が資格更新のため必要。
これまでの運用が割とザルだったので、今後は監視を強化していく方針であり、反対しているのは共産党くらいしかない模様。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2024052902_01_0.html
年収はここ数年で大幅に上がって、直近2年半で720万→900万に増えた。
でも正直、それで生活が凄く豊かになったとか預金が大幅に増えたとかは無い。
生活水準は変えてないはずで着る服も食べる物も住む家も変わってないし、元々物欲も少ないので買い物をしまくってる訳でもなければ旅行に行ってるとかでもない。なんなら今年は殆どどこにも行かなかったし服も全然買ってない。
要は同じ生活をするためのコストが上がっているわけで、年収をこれだけ増やせても物価向上が馬鹿にならないレベルで効いてる。
それに税金や社会保険も高くなるから思ったより手取りは増えてないんだよな。
もちろん給料が増えないよりは遥かに良いんだけど、お金を持ってる余裕ある大人になる為のハードルはどんどん高くなっていて中々たどり着けないもんだなぁ。
すごいよなぁ。
サラリーマンしてると、サラリーマン以外の生き方がイマイチ想像がつかないんだけど、見渡せば、一国一城の主ばかりだ。
水道屋もペンキ屋もデザイナーもパン屋も、みんなそうだよなぁ。
何するにしたって、個人事業主だって決算書作ってんだろ？すごいよなぁ。
人を雇うと社会保険関係の仕事が発生するじゃん？すごいよなぁ。
というか、アイデアもでないよ。
浮かんだとしても、「俺なんかが考えつくやつなんかきっととっくに実現してるか、儲からないからやらないんだろ」
って諦めちゃうわ。
俺なら、あんなのMicrosoftとかGoogleにかなうわけないって思ってやらない。
社会保険関係の質問に対する回答はどれも丁寧でわかりやすく、皆親切な解説をしてくれる。しかも最初の回答つくまでのスピードが10分とかそこらで異様に早い。それにもかかわらず内容が非常に詳しいので、投稿された質問を発見するやいなや、即座に記述開始してるようにすら思える。
法律なんかは初手でイライラ感丸出しで説教してくるヤバいのが高確率で湧く(元銀行員の開業司法書士のジジイとかよく登場してウザイ)。
英語に関しては、全く間違ってる内容を専門家然として回答する人とか、「調べればわかるはずです」とだけわざわざ回答してくる奴とか(これやられると、こいつのせいで「回答が付かなかったことによる自動再投稿」がなされなくなるからマジで嫌がらせでしかない)平気でいる。
社会保険関連ってスペシャリスト界隈にしてはまともな人、人格者多すぎじゃないか？と本当に驚かされる。
https://togetter.com/li/2614969
こんな主張かと思う。
非正規雇用の多さ、育休や社会保険の不平等、教育段階でのキャリア知識の欠如。
自分で調べ、転職し、資格を取って、キャリアを組み立てている人もいる。
「教育で教わらなかった」「知らなかった」は理由にはならない。
なぜなら、誰も教わっていないからだ。
FP、簿記、openwork、YouTube――どんな形でも学べる時代だ。
「知らなかった」ではなく「調べなかった」。
そこが分かれ目になっている。
一人で生きていく可能性があるのに、
400万円も稼げない会社を選ぶのは、やはり戦略として甘いと思う。
高校や大学の段階から、努力や選択を積み重ねてこなかった結果とも言える。
もちろん運や環境もある。だが、努力しなかった人の「構造批判」は、
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earnings test ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
ここでいう「働き手」って本当に労働者を代表するようなサンプルとしてみていいのか？ってことが論点かと。
元の対談でも指摘されているけど
内部労働市場にもグラデーションがあって、いわゆる一流と言われている大企業の労働市場は、ものすごく閉じていました。一流企業も中途採用を積極的に行うようにはなりましたが、一流企業に就職していた人が別の一流企業に転職するケースが多いんですね。大企業同士のなかで閉じていて、中小企業から大企業に転職する例は少ない
中身を見ると社会保障に手を付けているわけではないのですね。低年金の人たちがたくさんいることを政府が認識しているというぐらいの印象で、何かボヤッとした書き方しかしていない。
筒井 資産形成という言葉もありますね。彼らが置かれた現実からはかけ離れている。
近藤 資産形成は本当に消したほうがいい。
筒井 どうやって形成するのだという話ですからね。
近藤 家計支援という言葉もありましたが、「節約でどうにかなるレベルだと認識しているのか」といった反感
こんな話で。
この状況で、非正規労働が長くて国民年金しかない、アラフォーで非正規雇用を脱しても賃金水準は上がらない上に厚生年金・社会保険の加入期間が20年行かない（20年を境にいろいろ使える制度が変わる）、絶対的な賃金水準は低いままなので老後資産形成なんかは無理。そんな整理を踏まえての
所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たちが一部にはいます。そうした人たちは国が増税することや、社会保険料を上げるといった負担が増えることに対して、極めて強い拒否を示す傾向があるのではないか
に至っているので、そんな単純な話じゃないのよ。
