橋下徹氏　備蓄米、物流問題の解決策「ライドシェアやったらいいんですよ。小泉さんは賛成派ですから」

人口減少、地域格差、脱炭素、デジタル化──。日本が直面する数々の社会課題を克服するには、企業の知恵と力が欠かせない。利害対立を乗り越え、新たなルールを共に生み出した先に活力ある未来が待つ。 「法律を検討しているかというと、そうではない」。2024年12月13日、政府の規制改革推進会議がオンラインで開いた地域産業活性化に関する作業部会。国土交通省の担当者がこう口にすると、部会のメンバーは「閣議決定違反ではないか」と反発を隠さなかった。 石破茂政権で初となる、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の議論。政府は4月、タクシー会社が運行主体となる日本版を条件付きで解禁した。現在は50超の地域まで広がったが、運行時間や運行台数に関する制約が多く、ドライバーは集まりにくい。 伸び悩みを打開するには、全面解禁が最良の策だ。6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、全面解

タクシーアプリ「GO」などを提供するGO（東京都港区）は11月20日、同社がメディアに対し、広告継続の条件としてライドシェアに関する記事の削除を要請したとする一部報道について声明を発表した。「報道記事の掲載中止や削除などを要請している事実はない」としている。 GOでは広告会社と共同で広告運用を行っており、アフィリエイト広告の運用のための広告掲載基準を設けている。これに準じていない広告については掲載取り下げを依頼するというが、直近12カ月では広告掲載基準に変更はないという。 一方、GOの広告運用を担う広告会社からメディアに対して、報道にあるような「レギュレーションの変更があったこと」や「ライドシェアのコンテンツがあるサイトでの掲載はNG」という依頼があったことは事実であると認めた。 GOは「当該報道メディア様におかれまして、当社の意図しない形で対応依頼が受け止められてしまったこと、また過度な

「親子２代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判　ライドシェア完全自由化についても「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとアドバイスしたい」と皮肉

自民党の小泉進次郎元環境相は6日の記者会見で、党総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると正式表明した。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴えた。「首相になったらできる限り早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。【関連記事】小泉氏が総裁選に出馬するのは今回が初めて。出馬表明の記者会見をしたのは6人目となる。2008年、12年の総裁選の5人を上回り、

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グリー元CFOで、メルカリの日本事業を統括していた青柳直樹氏が、新会社「newmo」（ニューモ）を設立。2月6日に、ライドシェア事業への参入を発表した。事業の開始時期やサービス提供地域は後日改めて告知するという。 「newmoでは、利用者が安心・快適に利用できるユーザー体験や、ドライバーとして空き時間を活用し柔軟に働くことができる仕組みなど、地域や生活者にとって価値ある移動手段を提供する。これにより、移動をもっと多様で自由なものとするとともに、地域経済はもちろん、日本経済のさらなる活性化を目指す」（同社） ライドシェアは、民間人が自家用車を使ってタクシー業務を行う仕組みのこと。欧米などで普及しており、日本でもドライバー不足への対策として、2024年4月から始動する予定。ただし、国内ではタクシー会社からの反発が大きいこともあり、タクシー会社が主導する、いわゆる「日本版ライドシェア」としてスタ

無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com（ブッキング・ドットコム）は、乗車料金の25％を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi（ブッキング・ドットコム・タクシー）のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25％にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を

【読売新聞】　政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料

Agoda Companyが運営する旅行予約サイト「Agoda（アゴダ）」でも、国内で違法状態で旅客を輸送する、いわゆる「白タク」の手配を斡旋していることがわかった。 外資系オンライン旅行会社（OTA）による、「白タク」の斡旋が明らかになったのは、ブッキング・ドットコム、Klook（クルック）に次いで3社目。 Agoda Companyは、ブッキング・ドットコムを運営するブッキング・ホールディングス傘下のオンライン旅行会社。本社はシンガポールにある。本誌編集部は事実確認のため、アゴダの広報代理店担当者、パルテノンジャパンのアレン・パーカー氏に対し、2回にわたって期日を設定して質問を送付しているものの、現段階で質問への回答どころか、返信すらない状況だ。 「Elife Limo」が提供元の配車を依頼した。Elife Limoはブッキング・ドットコムの空港送迎タクシー検索でもヒットしたサービス会

ことし6月、東京都内に観光に訪れていた中国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、30歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは埼玉県川口市の無職で中国籍の金亮 容疑者（30）です。 警視庁によりますと、ことし6月、中国人観光客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、道路運送法違反の疑いが持たれています。 東京 港区内のホテルを出発して銀座などをめぐり、およそ3万4000円の報酬を受け取ることになっていたということです。 ことし1月、「自家用車で客を送迎している」という通報を受けた警視庁が捜査していました。 調べに対し容疑を認め、「中国のSNSで募集していたので応募し、客を乗せた」と供述しているということです。 一方、客は、警視庁に対し「旅行代理店に代金を支払った」と説明していたということで、警視庁が詳しいいきさつを

Klook Travel Technologyが運営する旅先体験予約サイト「Klook（クルック）」が、いわゆる「白タク」の手配の斡旋を行っていることがわかった。 「白タク」とは、営業許可を受けた緑ナンバーの車両ではなく、自家用車の白ナンバーで無許可で違法運送を行っているタクシーのこと。道路運送法違反で、違反者には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。また、利用者も事故などの際に補償を受けることができない可能性もある。「白タク」の配車を斡旋していることが判明した旅行予約プラットフォームは、ブッキング・ドットコムに次いで2社目。 提供元のサービスとして「Yichuxing」を選択したところ、「BB-Trip」という会社から案内のメールが届いた。 「BB-Trip」を検索してみると、日本語のウェブサイト（https://japan.bb-trip.com/）があり、サイトには、営

Klook Travel Technologyが運営する旅先体験予約サイト「Klook（クルック）」は、いわゆる「白タク」の手配を行っていないとのコメントを明らかにした。 「白タク」とは、営業許可を受けた緑ナンバーの車両ではなく、自家用車の白ナンバーで無許可で違法運送を行っているタクシーのこと。道路運送法違反で、違反者には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。また、利用者も事故などの際に補償を受けることができない可能性もある。 本誌は、大手旅行予約サイトのブッキング・ドットコムが、国内空港で「白タク」の配車を斡旋していたとして、同様のサービスを展開するクルックに対し、法令を遵守した配車サービスを展開しているかについて、質問を送っていた。 クルックでは、空港発着の貸し切り送迎サービスを、予約手数料なし、最大40％割引で販売している。成田国際空港と東京都内間は17,454円からと

「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は、タクシーが不足している地域や時間帯などにかぎって、タクシー会社の管理のもとで一般のドライバーが有料で人を運ぶことができる新たな制度を、今年度中に設ける方向で調整していることが明らかになりました。 一般のドライバーが自家用車を使って、有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐっては、政府の規制改革推進会議のもと、有識者らによる検討が進められていて、この検討に基づく政府の方針案が明らかになりました。 それによりますと、都市部や観光地ではタクシーが不足している地域や時間帯などに限って、2種免許を持たない一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶことができる新たな制度を導入するとしています。 タクシー会社が運行管理を行うことを条件としていて、今年度中に制度を整備し、速やかに運用を始める方向で調整しています。 一方、タクシー会社以外の事業者の参入について

岸田首相が11月22日にデジタル行政改革会議で、「ライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と発言。さらに政府は12月に入ると、タクシー会社が雇用するなど条件はあるものの、旅客運送に必要な「第2種運転免許」が不要で自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めるなど、日本でもライドシェア解禁に向けた動きが活発化している。 一方で、現状ではライドシェアが解禁されているわけではなく、「第2種運転免許」を持たず白ナンバーの「自家用車」で旅客運送を行うこと、いわゆる「白タク」は違法行為。最近はこの「白タク」が日本国内の空港などに多く出現しており、社会問題としてニュースでも取り上げられている。 これまでこういった「白タク」は、外国人向けの専用サイトや独自アプリでサービスを提供していると思われていたが、今回調査したところ国内でも営業している外資系OTA（Online Tr

なぜ日本はタクシーに執着するのか？ ジャーナリストの私が京都で感じたライドシェアの可能性、忌避論はもはや病理である 最近、ライドシェアが再び話題になっている。きっかけは菅義偉（よしひで）前首相などの発言で、地方や観光地でタクシーが不足しており、それ以外に地域移動を支える仕組みが必要だという理由だったと記憶している。 タクシー不足の理由のひとつに、新型コロナウイルス感染症で運転手が離職し、戻ってこないという事情もある。さらに、これは日本に限ったことではないが、多くのタクシー運転手は外国語対応がイマイチで、インバウンド（訪日外国人）対策は十分とはいえない。加えて来年からは、トラックやバスを含めたプロのドライバーに、年間960時間以内という年間残業時間上限が設定される。 ライドシェアが何かは、知っている人もいるだろう。一般のドライバーがマイカー（自家用車）を使い、料金をとって乗客を輸送するもので

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、野党の国会議員でつくる議員連盟の会合が開かれ、乗客の安全確保に懸念があるなどとして、導入に慎重な意見が相次ぎました。 「ライドシェア」をめぐっては、岸田総理大臣が、先の所信表明演説で、地域交通の担い手不足への対策として課題に取り組む方針を示しました。 こうした中、立憲民主党や国民民主党など、野党の国会議員でつくる議員連盟が27日、国会内で会合を開きました。 この中で、「全国ハイヤー・タクシー連合会」の川鍋一朗会長は「タクシーにはさまざまな法的義務が課され、運転手になるには2種免許の取得など時間やコストがかかる。ライドシェアの前にタクシーの規制を緩和してほしい」と訴えました。 出席した議員からは、 ▽性犯罪のおそれなど乗客の安全確保に懸念があるとか、 ▽運賃の競争が激しくなり、タクシー運転手の労働環境が悪化する可能性も

■自民・菅義偉前首相（発言録）　（自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアについて）最終的には法改正を視野に入れて取り組んでいく必要がある。ビジネスにするには（料金や地域を限定する枠組みは）ダメだ。…

一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。世界ではすでにタクシーと並ぶ重要な交通手段になっているが、日本では過疎地域で例外的に容認されるのみ。昭和女子大特命教授・八代尚宏さんは「神奈川県はライドシェア方式を導入する案を発表しましたが、これは地元タクシー会社の独占事業で他の民間事業者を排除する方式だ」という――。 最近、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相など有力政治家が導入検討を唱え始めた案件がある。「ライドシェア」である。 ライドシェアは、一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ仕組みで、米国や欧州だけでなく、東アジア諸国でも、タクシーと並んで重要な交通手段になっている。一方、日本では、交通空白地域を対象とした自家用有償制度が非営利法人に例外的に認められているだけだ。 コロナの収束後、観光客の急速な増加により、大都市、特に京都などの著名な観光地でもタクシー不足が深刻化

ライドシェアに猛反発する日本日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本のタ