日本銀行が10月29～30日に開いた金融政策決定会合で、追加の利上げを見送った。６会合連続の据え置きに対し、「インフレが収まらず国民生活を苦しめている」「低金利は円レートを下落させ、物価をますます上昇させる」「アベノミクスはデフレ脱却のために行ったものだが、現在はインフレだから前提が違っている」「低金利が生産性の低い企業の新陳代謝を遅らせて日本の生産性を引き下げている」といった批判が出ている。 要するに、１．現在のインフレに対して金利引き上げで対応すべき、２．円安を抑えるために金利を引き上げるべき、３．低金利が生産性を低下させるから金利を上げるべき、という議論がある。これらの議論を整理したのち筆者の意見を述べたい。 現在のインフレには金利引上げで対応すべきか 図１は、生鮮食品を除く消費者物価、生鮮・エネルギーを除く消費者物価、食料・エネルギーを除く消費者物価、米類（右目盛りになっている）の

積極財政派とみられる高市の首相就任を株式市場は好感（10月21日）　TORU HANAIｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜安倍首相時代に内閣官房参与を務めた浜田宏一氏は、安倍首相時代は円高が、現在は円安が日本を苦しめていると指摘する＞ 自民党の高市早苗総裁が日本で初の女性首相に就任した。公明党の政権離脱により一時政局は混沌としたが、日本維新の会の協力で高市首相が実現したことにまずは「おめでとう」と申し上げたい。アメリカからテレビで見た記者会見での、相手を見つめる爽やかな笑顔が印象的だった。 【動画】日本初の女性首相、高市早苗は日本をどう変える？ 以下は経済問題を主に、高市新政権に望むことを記してみたい。 振り返ってみれば、私が第2次安倍晋三政権で内閣官房参与に就任した当時は、まだ金融引き締めと円高が日本経済に負担をかけていた時代で、金融緩和や財政拡張という私の意見も正しかっ

片山さつき財務相は４日、足元の為替動向について「高い緊張感を持って見極めている」と述べた。都内で１０月２１日撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - 片山さつき財務相は３０日、今回の金融政策決定会合で利上げを見送った日銀の判断を妥当と評価した。テレビ東京の録画インタビューで「現在の景気情勢などを総合的に勘案して、極めてリーズナブルな判断だと思う」と語った。 一方、円の実力は１ドル１２０円程度との過去の発言に関して「今の立場では追認できない」とした上で「昔からそうだが、（為替は）実需とは何も関係のないところで動く」と言及。政府として「ファンダメンタルズを常識的にきちっとした成長路線に乗せ、かつ、国家としての信用を落とさない。この両方は必要」と述べた。

日本銀行の植田和男総裁は9日から5年間の任期の後半に入るが、日銀を取り巻く政治環境は厳しさを増しそうだ。先に行われた自民党総裁選では、利上げに慎重な高市早苗前経済安全保障担当相が選出された。 植田総裁は既にジレンマに直面している。日銀は、今月下旬の政策会合での1月以来となる利上げに向けた地ならしを進めているとみられていた。だが高市氏が総裁選に勝利した今、利上げに踏み切れば高市氏の反感を買い、同氏が今後日銀の決定に対する影響力拡大を目指すこともあり得る。 日銀が今月金利を据え置いた場合、高市氏の総裁選勝利を受けて植田氏が既に利上げを先送りしているのだと市場関係者は結論付けるかもしれない。そうなれば円安は一段と進む可能性があり、植田氏と高市氏の双方に為替の問題が生じる。次の政策会合は約2カ月先だ。 植田総裁の任期後半は、どこまで利上げできるかだけでなく、日銀の独立性の境界線を維持できるかどうか

日本銀行が当面利上げをしそうにないもうひとつの理由をお探しなら、「338兆ドル（約5京円）」という数字がその答えになるだろう。 これは2025年6月末時点の世界全体の債務残高だ。今年に入ってからだけで21兆ドル（約3100兆円）も膨らんでいる。そして、この統計を発表した国際金融協会（IIF）から「財政逼迫が深刻化するのではないかと市場で懸念されている」国のひとつに挙げられているのが、案の定、日本なのだ。 すでに日本は先進国で最大の債務を抱えており、国内総生産（GDP）に対する比率はおよそ260％に達する。また、20年物日本国債の利回りは1999年以来の高水準付近に上昇している。 言うまでもなく1999年は、日銀が主要7カ国（G7）で初めてゼロ金利政策を導入した年である。20年物国債の利回りがその年の水準近くまで戻っていることは、これほど重い債務負担を背負う国にとって本物の問題だ。 しかも、

８月１５日　赤沢亮正経済再生相（写真）は１５日午後、関税を巡る７月の日米合意と米大統領令の内容に齟齬が生じたのはトランプ大統領の指示に基づくものでなく、事務的なものだと説明した。写真は４月１８日、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 赤沢亮正経済財政相は１５日の閣議後会見で、日銀の金融政策に関する ベセント米財務長官の発言について、日本に利上げを求めてはいないと指摘した。

ベッセント米財務長官は13日、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、日本がインフレ抑制に取り組む必要があるとの認識を示した。 ベッセント氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向による影響を受けていると指摘。「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」と述べた。 その上で、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。日本はインフレを抑制する必要があるとも述べた。 日本の超長期債利回りは足元で大きく上昇しており、入札では需要が数年ぶりの低調さとなるケースも出ている。また独連邦債の利回りも上昇しており、12日には独30年債利回りが14 年ぶりの高水準に達した。「米30年債利回りも、その影響で連れている」とベッセント氏は述べた。

日本銀行など各国の中央銀行は「物価の番人」とも呼ばれる。歴史的にも国民生活を圧迫するインフレを抑えることは中央銀行の最大の任務だからだ。なかでも自国通貨、日本でいえば「円」の価値を守ることで物価を安…

経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長）は29 日の定例会見で、日本銀行はすぐにでも利上げすべきだと主張した。現状は金融政策による経済情勢への対応が遅れているとの見方を示し、さらに後手に回り状況が悪化した場合には「総裁の責任だ」と述べた。 新浪氏は、金利が上がらないことで円安が長引き、日本に輸入される食品などの高騰につながっていると指摘。物価の番人である日銀が、過度にビハインド・ザ・カーブ（後手に回ること）は許されないとの見解も示した。 日銀が30日と31日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置く見通しだ。早期の追加利上げを求める声もある。日銀元理事の早川英男氏は、先行きも物価が２％程度で推移することが見込まれる中、「物価にフォーカスするなら、日銀は早めに利上げした方がいい」と14日のインタビューで指摘していた。 新浪氏は利上げ観測による長期金利の上昇にも言及し、

「かれこれ十数年、マーケットを見ているが、見たことない」 マーケットの専門家をしてこう言わしめるほどの急上昇。長期金利の上昇が止まりません。 住宅ローンの固定金利、定期預金の利息と暮らしに深くかかわる長期金利。 もう一段の上昇もあるか そんな声さえ聞かれ始めました。 （経済部記者 横山太一） 低調がもたらす急上昇 長期金利は日本国債（以下、国債）の取り引きで決まります。 いったい何が起きているのかを探るため、今月大手証券会社の債券ディーリングルームを訪ねてみました。 各種ある国債のうち「10年ものの国債」の利回りが長期金利の代表的な指標です。 モニターには、国債価格から算出された利回り（＝長期金利の水準）が表示され、ディーラーは売り手の「売りたい水準」と買い手の「買いたい水準」を突き合わせる『板』を見ながら取り引きをしていました。 国債は、発行する財務省でまず入札が行われ、プライマリー・デ

7日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前日比0.015%高い1.53%まで上昇（債券価格は下落）した。2009年6月以来15年9カ月ぶりの高水準となる。日銀の追加利上げ観測や財政悪化懸念の高まりから、債券を売る動きが広がった。連合は6日、2025年の春季労使交渉（春闘）で傘下の労働組合が要求した賃上げ率が平均で6.09%と発表した。要求が6%を上回るのは1993

先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確

ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777 地銀の支店長が「当行の預金がどんどん減っている」と嘆いている。その地銀は個人預金の約７割が６０歳以上の顧客。最近目立つのが、亡くなった後で、都会に住む長男や長女ら子供から、亡父の預金を自分たちの取引銀行である都心の銀行へ預け替えする動きだ。地方からどんどん預金が流出する。相続預金を引き止める策は今のところ「無い」。 2025-01-28 12:56:28

物価上昇が収まらないので、実質消費支出が減少を続けている。人々は、物価高騰を受け入れていないのだ。それにもかかわらず、政府・日銀は、物価上昇を推し進めようとしている。 物価高騰のため、食費を払えない人が増えた 炊き出しに集まる人が増えているそうだ。これまでは炊き出しの行列を横目で見て通るだけだったが、いまは行列に並ばなければならなくなったという人の話もあった。物価高騰のために、食費を払えない人が増えているのだ（朝日新聞1月7日）。 物価が高騰すれば炊き出しにすがる人は増える。しかし、その一方で、炊き出しの継続も難しくなってきているという。日本はなんと哀れな国になってしまったのだろう。

日銀、０．５％に追加利上げへ　米新政権発足、市場の混乱回避―決定会合 時事通信 経済部2025年01月23日17時47分配信 日銀本店＝東京都中央区 日銀が２４日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが２３日、分かった。利上げは昨年７月以来で、政策金利を現行の０．２５％から０．５％に引き上げる。０．５％の政策金利は、２００８年１０月以来約１７年ぶりの高水準。今年の春闘では、昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場の混乱が回避されたことを受け、利上げに踏み切る。 日銀１月利上げ、織り込む市場　米新政権発足、波乱回避 ２０日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ、カナダなどに関税を課すことを検討すると表明した。ただ、就任初日の発動は見送られ、日銀が危惧した株価暴落や円相場の急変動は生じず、金融市場は比較的落ち着いた動きとなっている。 日銀は利上げ判断

日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決める方向であることが21日、分かった。

預金金利が物価に追いつかない「インフレ負け」が続いている。ネット銀行が相次いで実施している定期預金の金利引き上げキャンペーンも、前年比2％超えの物価上昇率には遠く届かない水準だ。日銀が23、24日の金融政策決定会合で追加利上げを行えば定期預金の金利も多少上がる可能性はあるが、現状の「貯蓄から投資へ」の流れは止まりそうにない。（白山泉） 昨年12月、ネット専業のUI銀行がボーナス時期に合わせ、新規口座開設者を対象に1年物定期預金の金利を0.65％に引き上げるキャンペーンを発表した。これに他行が追随。SBI新生銀行は新規口座開設者を対象に「0.85％」、auじぶん銀行は条件付きのキャッシュバックを上乗せすることで「最大1％相当」をうたうなど、競争は過熱している。業界関係者は「新規の預金を獲得してはいるが、より高い金利を求めて出ていく預金も多い」と話す。

16日の東京外国為替市場は、日銀が1月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まったことで、円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は午前中、1ドル＝155円台まで値上がりしています。 市場関係者は「きのう日銀の植田総裁が『来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う』と発言したことから、市場でも日銀が来週にも追加の利上げに踏み切るのではないかという受け止めが急速に広がっている。きょう発表された企業物価指数もこうした見方を打ち消す内容ではなかったため、円買いの材料となった」と話しています。

中央銀行なのに株で巨額の利益――。日銀が先週発表した2024年度上半期（4〜9月期）決算は、そんな異様な状況を一段と印象付けた。保有する上場投資信託（ETF）から得た分配金は、半年間だけで約1兆2600億円となり、前年同期を1割以上上回った。別途保有する株式の売却で得た利益も、前年同期比4割増の約2400億円だ。フローの利益だけではない。ストック面（9月末）でも、ETFには約33兆円、株式には